監査契約書（独立行政法人、国立大学法人等、地方独立行政法人）様式の更新について （2025年05月29日 日本公認会計士協会）
法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を2025年３月18日付けで改正したこと等に伴い、以下の監査契約書の様式が更新されました。
１．独立行政法人
２．国立大学法人等
３．地方独立行政法人
従前の監査法人用の様式では、指定社員制度の利用の有無に応じてそれぞれ様式を分けていましたが、今回の更新では、「指定社員制度の利用あり」で統一し、「指定社員制度の利用なし」の場合の取扱いについては、注書きで記載していますので、ご留意ください。
また、今回公表した様式は以下の実務指針の内容を踏まえて作成しており、日本公認会計士協会において検討している段階の未確定版になります。ご利用の際には、この点をご留意ください。
・公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正に関する公開草案（2025年５月26日）
・公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正に関する公開草案（2025年４月21日）
・公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正に関する公開草案（2025年５月26日）
確定版の公表については、独立行政法人の様式は2025年６月下旬頃、国立大学法人等及び地方独立行政法人の様式は2025年７月下旬頃に予定されています。
（日本公認会計士協会 ホームページ