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「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」(別紙)の一部改定案の公表について

金融庁は、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」(別紙)の一部改定案を取りまとめ、公表しました。

<改正の概要>
公認会計士法第28条に規定する研修に関し、内閣府令(公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令)第1条に定められた必要単位数を取得していない者に対して懲戒処分を行う場合について、処分基準上の懲戒事由として明示することにより、その取扱いの明確化を図るものです。
今回明確化する規定は、改定日以後に懲戒処分等を実施する場合に適用することとします。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140129-2.html

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