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会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」 （2021年1月7日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」を2021年1月7日付けで発出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
ディスカッション・ペーパー（DP/2020/1）「企業結合-開示、のれん及び減損」に対するコメント （2020年12月28日 企業会計基準委員会）
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IASBディスカッション・ペーパー「企業結合－開示、のれん及び減損」に対する意見について （2020年12月25日 日本公認会計士協会）
2020年３月19日に国際会計基準審議会（IASB）から、ディスカッション・ペーパー「企業結合－開示、のれん及び減損」が公表され、意見が求められ、日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、当該ディスカッション・ペーパーに対するコメントを取りまとめ、2020年12月10日付けで提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」」（公開草案）の公表について （2020年12月25日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、昨今、情報セキュリティ等に係る信頼性付与のニーズが高まっていることを受けて、広く情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制を対象とした保証業務の提供が可能となるように、Trust Service Criteriaの適用を前提とした保証業務実務指針3852「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」（2019年11月６日最終改正）及びIT委員会実務指針第2号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」に代わる実務指針及びそのＱ＆Ａの起草を進めてきました。
このたび、Trust Service Criteria以外の規準を適用した場合に限らず、広く情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制を対象とした保証業務を行うための実務指針及び研究報告として、新たに「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」」の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めています。
コメント期限：2021年１月25日（月）
（日本公認会計士協会 ホームページ
リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」 （2020年12月25日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、リモートワーク環境下における決算・監査上の対応として、リモートワーク対応第２号「リモート棚卸⽴会の留意事項」について取りまとめました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項 ～監査人のウェブサイトによる方式について～」（2020年12月25日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会はリモートワーク環境下における決算・監査上の対応として、リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項 ～監査人のウェブサイトによる方式について～」について取りまとめました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について （2020年12月25日 日本公認会計士協会）
文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」 を改訂しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 （2020年12月25日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会では、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しています。
- 日本基準
- 開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示
(4) 収益認識に関する会計基準
(5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理
- 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(4) 連結納税制度の見直しへの対応
3.その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー）
開示に関する適用後レビューの実施
- 修正国際基準
（主な内容）
修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）は、IASBにより公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実施することにより開発するものである。
（企業会計基準委員会 ホームページ
企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案） 「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」の公表 （2020年12月25日 企業会計基準委員会）
コメント期限：2021年2月25日になります。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-1225.html ）
「業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について （2020年12月24日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、金融商品取引法の改正等を受けて、業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の見直しを行い、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。[コメント期限：2021年1月25日]
（日本公認会計士協会 ホームページ