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国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第68号「IPSASの改善 2019」に対するコメントの提出について （2019年10月８日 日本公認会計士協会）
国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準審議会（IPSASB）は、2019年７月に、公開草案第68号「IPSASの改善 2019」（Exposure Draft 68 “Improvements to IPSAS, 2019″）を公表し、広く意見を求めておりました。
日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2019年10月４日付けでIPSASBに対し提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「測定」に対するコメントの提出について （2019年10月８日 日本公認会計士協会）
国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準審議会（IPSASB）は、2019年４月に、コンサルテーション・ペーパー「測定」（Consultation Paper “Measurement”）を公表し、広く意見を求めておりました。
日本公認会計士協会では、本コンサルテーション・ペーパーについてのコメントを取りまとめ、2019年10月４日付けでIPSASBに対し提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について（2019年10月７日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2019年７月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」」を公表いたしました。
経済のAI・IT化及びグローバル化が進展する中で、企業の競争は一段と厳しさを増しています。このような状況の中で、役員報酬の改革を通じて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すことが期待されています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
内閣府 子ども・子育て本部からの「幼児教育・保育の無償化に関する 自治体向けFAQ」の公表について （2019年10月３日 日本公認会計士協会）
2019年10月１日から開始される幼児教育・保育の無償化に関し、会計処理を含む事務手続の方向性を定めたFAQが内閣府の子ども・子育て本部から公表されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
FASBコメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」に対する意見について（2019年10月２日 日本公認会計士協会）
2019年７月９日に米国財務会計基準審議会（FASB）から、コメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」が公表され、意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2019年９月17日付けで提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の一部改正について （2019年9月30日 金融庁）
金融庁では、「租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件」を別紙のとおり一部改正いたしました。本日付けで公布され、令和元年10月１日から適用されます。
（金融庁 ホームページ
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について （2019年9月30日 金融庁）
金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめました。
本件は、投資信託や投資法人（投資信託等）が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、国民の長期・安定的な資産形成手段として特別の制度的位置付けを与えられたものであるという趣旨に照らし、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意事項を定めるものです。
例えば、今後、暗号資産（仮想通貨）等を投資対象とする金融商品が組成されることも予想されますが、暗号資産への投資については、投機を助長しているとの指摘もあり、金融庁としては、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきであると考えています。
（金融庁 ホームページ
「監査契約書及び監査約款」（学校法人）の様式の更新について （2019年9月30日 日本公認会計士協会）
法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」 の改正（2019年３月29日付け）並びに学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」及び同委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正（同年９月17日付け）についての公表に伴い、次の「監査契約書及び監査約款」の様式が変更されました。
学校法人
(1) 私学振興助成法監査（様式１～３）
(2) 施設型給付費を受ける幼稚園法人等の監査（様式７～９）
（日本公認会計士協会 ホームページ
学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」の公表について （2019年9月30日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、2019年９月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」を公表いたしました。
今回の改正では、2018年７月５日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを踏まえて、学校法人が作成した計算書類に対する監査上の取扱いについて変更をしました。
実務指針の改正は、2020年３月31日をもって終了する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IASBがIBOR改革に対応してIFRS基準を修正 （2019年9月30日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（当審議会）は本日、ヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正いたしました。この修正は、銀行間金利（IBORs）などの金利指標の段階的廃止から生じる不確実性の期間における企業による有用な財務情報の提供を支援することを意図したものです。
当審議会は、新旧の金融商品基準であるIFRS第9号「金融商品」及びIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を、関連する開示に関する基準であるIFRS第7号「金融商品：開示」とともに修正いたしました。
この修正は、いくつかの具体的なヘッジ会計の要求事項を改め、IBOR改革により生じる不確実性の潜在的な影響からの救済措置を設けています。さらに、この修正では、こうした不確実性の影響を直接受けるヘッジ関係に関しての追加的な情報を投資者に提供することを企業に要求しております。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2019/2019-0926.html ）