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金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法:最終報告書」及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について (2022年10月20日 金融庁)

金融安定理事会(FSB)は、10月13日、「気候関連リスクに対する規制・監督手法:最終報告書」(原題:Supervisory and Regulatory Approaches to Climate-related Risks: Final report)及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」(原題:FSB Progress Report on Climate-Related Disclosures)を公表しました。

「気候関連リスクに対する規制・監督手法:最終報告書」は令和4年4月に公表された「気候関連リスクに対する規制・監督手法:中間報告書」を最終化したものであり、規制・監督上の報告とデータ収集及びシステムワイドな気候関連リスク等について、当局への提言等を示しています。「気候関連リスクに対する規制・監督手法:市中協議に対するコメント概要」(原題:Supervisory and Regulatory Approaches to Climate-related Risks: Overview of the responses to the consultation)も同日に公表されています。

「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」は、気候関連開示について、国際的な枠組みの策定や各国における取組みの進捗状況に加えて、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が策定する気候関連開示枠組みの実施にあたり、各国が想定する課題についても報告しています。

また、気候関連財務タスクフォース(TCFD)の2022年状況報告書(原題:2022 TCFD Status Report: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)につきましても同日に公表されています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20221020/20221020.html )

企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント (2022年11月9日 企業会計基準委員会)

公開草案を踏まえた公表物の名称及び公表時期は以下のとおりです。これに対するコメントの概要とそれらに対する対応が公表されています。

・改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日公表)

・改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」」(2022年10月28日公表)

・改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日公表)

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330/comment.html

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について (2022年11月7日 金融庁)

本年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。

当該提言を踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項について、改正を行います。

改正後の規定は公布の日から施行する予定です。

なお、改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の規定は、令和5年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定です。

意見期限:令和4年12月7日(水曜)17時00分(必着)

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html )

「倫理規則」の改正について (2022年10月31日 日本公認会計士協会)

2022年7月25日に開催された第56回定期総会において倫理規則の改正(以下「改正倫理規則」という。)が承認されました。本改正に当たっては、改正倫理規則で参照している「監査基準委員会報告書」や「品質管理基準委員会報告書」などの報告書の名称変更等が予定されていたため、名称変更等を反映した確定版を公表しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221031dfa.html

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正について (2022年10月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、2022年10月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aを2022年10月28日付けで公表しました。

法人税等会計基準等を適用する連結会計年度及び事業年度から適用することを予定しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221028ruy.html

改正企業会計基準第27号 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表 (2022年10月28日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」という。)を公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の当委員会への移管を完了しましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行いました。

(1)  税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

(2)  グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

今般、2022年10月18日開催の第489回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針(以下合わせて「本会計基準等」という。)の改正基準の公表を承認しました。

・企業会計基準第27号                「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

・企業会計基準第25号                「包括利益の表示に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第28号  「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2022/2022-1028.html

「公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2022年10月24日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年10月13日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2022年5月25日から6月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施され、2022年8月31日付けで改訂されたことを受けて、所用の見直しを行ったものです。

本改正は、2023年3月31日以降終了する事業年度(令和4事業年度)に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221024cii.html

保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」の改正について (2022年10月18日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)は、情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書の発行業務について、海外団体が公表している特定の規準を利用する場合は、当協会の参考翻訳ではなく海外団体の原文を適用する必要があることを明らかにするために、以下の実務指針及び研究報告(実務ガイダンス)の改正を行い、2022年10月13日の常務理事会で承認を受けました。

また、監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」(2022年7月21日公表)並びに倫理規則(2022年7月25日変更)に伴う適合修正を行い、表題を変更しました。

(表題変更前)

・IT委員会実務指針第9号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」

・IT委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」

(表題変更後)

・保証業務実務指針3702「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」

・保証業務実務指針3000実務ガイダンス第5号「保証業務実務指針3702「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221019ibf.html