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監査実施状況調査（2018年度）（2019年11月11日 日本公認会計士協会）
この監査実施状況調査は、会員が協会へ提出する監査概要書（写）及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。今年度の監査対象期間は、2018年度（2018年４月期から2019年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況）となります。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について （2019年11月８日 金融庁）
金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を別紙のとおり取りまとめました。
本件は、金融商品取引法施行令第１条の18の２及び第１条の19第２号の規定に基づき、金融商品取引法第２条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引を指定する告示である「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」（以下「本件告示」という。）について、令和元年12月31日までとされている適用期間を令和2年6月30日まで延長するための改正を行うものです。
（金融庁 ホームページ
「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について （2019年11月8日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」が2019年９月３日に改正され、即日適用されたこと、及びこれまでの実務を踏まえて、専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について（2019年11月８日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」が2019年９月３日に改正され、即日適用されたこと、及びこれまでの実務を踏まえて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2019年６月７日公布）においては「暗号資産」、「暗号資産交換業」及び「暗号資産交換業者」という用語が用いられておりますが、本実務指針案においては現行の資金決済法の規定に基づいて「仮想通貨」、「仮想通貨交換業」及び「仮想通貨交換業者」と記載しております。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について（2019年11月６日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、2019年10月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について」を2019年11月６日付けで公表しました。
本実務指針及び本研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。
今般の改正では、これらの実務指針及び研究報告が基礎としている受託業務に係る内部統制の保証報告書業務の実務指針が改正され、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」として2019年８月１日付けで公表されたため、所要の見直しを行っております。
（日本公認会計士協会 ホームページ
国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「職業会計士に期待される役割及びマインドセットを促進するためのIESBA倫理規程改訂案」に対する意見について （2019年11月１日 日本公認会計士協会）
2019年７月31日に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)（http://www.ifac.org/Ethics/別ウィンドウで開く）は、公開草案「職業会計士に期待される役割及びマインドセットを促進するためのIESBA倫理規程改訂案」を公表し、広く意見を求めました。
日本公認会計士協会では、本公開草案に対するコメントを取りまとめ、2019年10月31日付けでIESBAに提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「保証業務実務指針「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」」（公開草案）の公表について（2019年10月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、保証業務実務指針「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」の取りまとめに向けた検討を行っており、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本実務指針は、会社のコンポジット及びプールド・ファンドの維持管理並びにパフォーマンスの計算、提示及び配布に関する方針と手続が、保証業務の対象期間において、2020年版グローバル投資パフォーマンス基準（2019年６月30日改訂）に準拠してデザインされ、会社全体に適用されているか否かに関する経営者の主張を保証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。 なお、従前のグローバル投資パフォーマンス基準に基づいて準拠を表明した期間に係る経営者の主張に対して発行する保証報告書については、引き続き業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」が適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」の公表 （2019年10月30日 企業会計基準委員会）
2018年11月に開催された第397回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されました。
この提言を受けて、当委員会は、2018年12月より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について審議を行ってまいりましたが、今般、2019年10月25日開催の第419回企業会計基準委員会において、表記の「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-3.html ）
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の公表 （2019年10月30日 企業会計基準委員会）
2018 年 11 月に開催された第 397 回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について検討することが提言されました。
この提言を受けて、当委員会は、2018 年 12 月より、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について審議を行ってまいりましたが、今般、2019 年 10 月 25 日開催の第 419 回企業会計基準委員会において、表記の「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-2.html ）
企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表（2019年10月30日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、2018年3月30日に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及びその適用指針を公表しました。
・企業会計基準第29号
「収益認識に関する会計基準」（以下「2018年会計基準」という。）
・企業会計基準適用指針第30号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」
2018年会計基準においては、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記（企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点））のみ定め、2018年会計基準が適用される時（2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首）までに、注記事項の定めを検討することとしていました。
また、収益認識の表示に関する次の事項についても同様に、2018年会計基準が適用される時までに検討することとしていました。
(1) 収益の表示科目
(2) 収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利息）の区分表示の要否
(3) 契約資産と債権の区分表示の要否
上記の経緯を踏まえ、当委員会において審議を行ってまいりましたが、今般、2019年10月25日開催の第419回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しました。
・企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）
「収益認識に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第66号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準公開草案第67号（企業会計基準第12号の改正案）
「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第67号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第68号（企業会計基準適用指針第19号の改正案）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1.html ）