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保証業務に関する解説動画 (2022年6月10日 日本公認会計士協会)

近年、投資家及びその他のステークホルダーに対して非財務情報を含めて開示する新たな企業報告に関する注目度が国内外で高まっており、併せて、それに対する保証業務についても注目度が高まっています。

日本公認会計士協会は、保証業務について、改めて理解するための機会として、保証業務に関する解説動画を作成しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220610fcc.html )

 

四半期報告書の作成要領(2022年6月第1四半期提出用)(6月中旬より発送予定)(2022年6月7日 企業会計基準委員会)

2022年6月第1四半期提出用の四半期報告書を作成する上での各項目の記載事例や根拠条文等のほか、作成上の留意点を掲載しています。

なお、第2四半期に係る記載事例も掲載しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/other/guide/report/shihanki.html

総務省がテレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)第3版の公表 (2022年5月27日 日本監査役協会)

総務省は、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しています。

また、中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き(チェックリスト)等を策定しています。

今般、より中小企業等のセキュリティ担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストを改定するとともに、(2)従業員の方々が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として作成しました。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/) 

(総務省 ホームページ

 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000479.html) 

「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション(監査の最終段階)について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション(監査の最終段階)について取りまとめ、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525hhc.html

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/) 

「公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2019年8月31日に「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(以下「起草方針」という。)が公表されたことを受けて、要求事項と適用指針の表現の明確な使い分けや構成の見直しに伴う適用範囲や背景等の追記を中心に所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525fja.html

「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2019年8月31日に「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」が公表されたことを受けて、要求事項と適用指針の表現の明確な使い分けやその他の記載内容に関する記述の追加等に関連する内容を中心に所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525fhb.html

「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2022年5月23日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2022年2月10日付けで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(以下「国大会計基準」という。)が改訂されたことを受けて、所要の見直しを行ったものです。

また、連結財務諸表に関する監査報告書文例の新設を行っています。

本改正は、2023年3月31日以降終了する事業年度(令和4事業年度)に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2022052cah.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について (2022年5月23日 日本公認会計士協会)

2022年2月10日付けで、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「Q&A」という。)が改訂されました。

改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおりです。

・ 「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当 特定資産の明細」に関する内容については2021(令和3事業)年度から適用されます。

・ 「収益認識基準の導入」に関する内容については2023(令和5事業)年度から適用されます。

・ その他の改訂に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523cid.html

「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について (2022年5月18日 金融庁)

金融庁は、記述情報の開示の充実に向けた取組みとして、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」「コーポレート・ガバナンスの状況等」等の項目について、解説動画を配信しています。

今般、「サステナビリティ情報」に関する開示について、新たに解説動画を配信しています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220518.html )