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上場会社による新市場区分の選択結果の公表 について （2022年1月11日 日本監査役協会）
東京証券取引所 は、本年4月4日（月）、現在の市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編します。その結果の一覧を取りまとめました。
（日本監査役協会 ホームページ
https://www.kansa.or.jp/support/topics/)
（日本取引所グループ ホームページ
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220111-01.html)
監査実務に関するスタッフ文書「財務諸表監査おける気候関連リスクの検討」 の翻訳の公表について （2022年1月7日 日本公認会計士協会）
国際監査・保証基準審議会（IAASB）から、2020年10月１日に公表された監査実務に関するスタッフ文書「財務諸表監査おける気候関連リスクの検討」（原題：Staff Audit Practice Alert: The Consideration of Climate-Related Risks in an Audit of Financial Statement）の翻訳が公表されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受けて」（2022年1月5日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受けて」を2022年１月５日付けで発出しました。
金融審議会公認会計士制度部会において、公認会計士制度に関する事項について検討した結果として、「会計監査の信頼性確保のための方策」について 2 つ、「公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備」について 5つ、の計 7つの論点及びその他の論点についても議論を続けるとのことです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
金融庁の公式LinkedInページについて （2022年1月5日 金融庁）
金融庁の公式LinkedInページが開設されました。こちらのページでは国際金融センター関連施策や、日本の金融資本市場の魅力向上に関する取組について、情報を発信していくとのことです。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220104/20220104.html ）
金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表について （2022年1月4日 金融庁）
会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度を実現を図るとのことです。
・上場会社監査に関する登録制の導入
・監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220104.html ）
ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の公表及び監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等の改正に伴う関連するＩＴ委員会実務指針等の改正について （2021年12月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、「ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の公表及び監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等の改正に伴う関連するＩＴ委員会実務指針等の改正について」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211228fed.html ）
（日本公認会計士協会 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2021年12月24日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
Ⅰ. 日本基準
●開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
● 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当す
る ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題
(3) 税効果会計に関する指針
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
● その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー） 開示に関する適用後レビューの実
● 修正国際基準
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の公表 （2021年12月24日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224.html ）
令和４年度税制改正の大綱等における金融庁関係の主要項目について （2021年12月24日 金融庁）
金融庁は、令和３年12月24日に閣議決定された令和４年度税制改正の大綱等における金融庁関係の主要項目の概要を示しています。
（金融庁 ホームページ
「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」を踏まえた業種別委員会実務指針等の改正の予定について」の公表について （2021年12月22日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」を踏まえた業種別委員会実務指針等の改正の予定について」を2021年12月22日に公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ