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「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について （2020年2月10日 金融庁）
金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、総合取引所における取引開始に向けて、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）を踏まえた、商品関連市場デリバティブ取引についての留意事項を定めるものです。
（金融庁 ホームページ
租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について （2020年2月7日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2020年１月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」」を公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IASBが、比較可能な利益小計を要求し「非GAAP」指標の透明性を高めることを提案（2020年2月6日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（当審議会）は本日、情報が財務諸表において伝達される方法の改善案を、財務業績に焦点を当てて、提案しました。投資家の要望に対応して、この提案は、純損益計算書における比較可能性のより高い情報と、経営者の定義した業績指標（「非GAAP」）の報告に対する規律と透明性をより高めたアプローチを要求することになります。
当審議会は、これらの提案を基本財務諸表プロジェクト及びより幅広い「財務報告におけるコミュニケーションの改善」に関する作業の一環として開発しました。この提案は3つの主要なトピックを扱っています。
純損益計算書における新たな小計
企業は「営業利益」を含む3つの新たな利益小計の提供を要求されます。営業利益は企業によって一般的に報告されているが、現在はIFRS基準で定義されておらず、企業間での意味のある比較が困難になっています。新たな小計は、より適切な構造を情報に与え、投資家が企業を比較できるようになります。
「非GAAP」の透明性
企業は経営者業績指標（収益及び費用の小計のうちIFRS基準で定められていないもの）の開示を財務諸表の単一の注記において要求されます。この注記において、企業は、当該指標が有用な情報を提供するという理由と当該指標の計算方法を説明し、IFRS基準で定めている最も比較可能な利益小計との調整表を示すことを要求されます。これらの要求事項は、非GAAP指標の使用に対して大いに必要とされていた透明性と規律を加えることになり、投資家が自らの分析を行うために必要な情報を見つけることが容易になります。
情報の分解の改善
投資家が、企業の報告した情報を解きほぐすことが困難と感じる場合があります。項目が不十分な名称や説明で一括されている場合があるためです。したがって、審議会は、企業が情報を投資家にとって最も有用な方法で分解することに役立つ新たなガイダンスを提案しました。企業は営業費用のより良い分析を提供すること、及び、当審議会の「通例でない（unusual）」の定義を用いて、通例でない収益又は費用を識別して注記において説明することも要求されます。これらの要求事項は、投資家が企業の利益を分析し将来のキャッシュ・フローを予測する助けとなるとされています。
この提案は、すべての企業について目的適合性のある一般的な表示及び開示の要求事項を示す新たなIFRS基準となり、IAS第1号「財務諸表の表示」を置き換えるものとなります。当審議会は、いくつかの他のIFRS基準の修正も提案しています。
「全般的な表示及び開示（General Presentation and Disclosures）」の公開草案、結論の根拠及び設例は、コメントレターのページで見ることができます。当審議会は2020年6月30日まで利害関係者のコメントを求めています。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2019/2019-1217.html ）
非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について （2020年2月5日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2020年１月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」を、2020年２月５日付けで公表いたしました。
本改正は、企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を受けた監査基準の改訂及びそれらに対応するために行われた監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を踏まえ、所要の見直しを行ったものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について （2020年2月3日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2019年12月18日に、金融庁から「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（以下「ディスカッション・ペーパー」という。）が公表されるとともに、金融検査マニュアルが廃止されたことを受けて、銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。（2020年３月４日（水）まで）
（日本公認会計士協会 ホームページ
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について （2020年2月3日 金融庁）
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおりとりまとめましたので、公表します。
概要
本件については、自己資本比率規制に関する告示等の一部改正等（平成31年3月15日公布）を受け、金融商品取引業等に関する内閣府令の別紙様式を改正するものです。
適用時期
本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、施行（令和２年３月）予定です。
（金融庁 ホームページ
「監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」（公開草案）の公表について （2020年1月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、監査基準委員会では、2018 年７月５日付けの監査基準の改訂及び2019 年９月３日付けの中間監査基準の改訂を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行いました。
ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。（2020年３月２日（月）まで）
主な改正点は以下のとおりです。
【監査基準委員会報告書800及び同805】
・ 監査報告書の記載区分の見直し
‐監査意見を冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠の区分を設けました。
‐経営者の責任を経営者及び監査役等の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載しました。
・ 継続企業の前提に関する事項
‐独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載しました。あわせて、経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はその検討を行う責任を有することを、それぞれの責任に関する記載内容に追加しました。
・ 監査上の主要な検討事項
‐法令により要求されている場合、又は任意で契約条件により合意した場合に、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」が、特別目的の財務諸表に対する監査並びに個別の財務表及び財務諸表項目等に対する監査にも適用される旨を明記しました。
【監査基準委員会報告書580】
・ 中間監査の経営者確認書の記載例の改正
‐経営者の責任に、継続企業の前提に基づき中間財務諸表等（中間財務諸表及び中間連結財務諸表）を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する必要な開示を行う責任を含む旨を追加しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dih.html ）
「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」（公開草案）の公表について（2020年1月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、企業会計審議会から2019年９月３日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。（2020年３月２日（月）まで）
本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。
監査基準の改訂を受け、
・意見の根拠の区分に限定付適正意見とした理由の記載を追加
中間監査基準の改訂を受け、
・中間監査報告書の記載順序の変更（意見区分を冒頭に、意見の根拠区分の新設等）
・監査役等の財務報告に関する責任の記載
・意見の根拠の区分に限定付意見とした理由の記載を追加
・その他適合修正
（日本公認会計士協会 ホームページ
「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 の改正について」（公開草案）の公表について（2020年1月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、企業会計審議会から2019年９月３日付けで公表された「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビュー基準に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。（2020年３月２日（月）まで）
本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。
・四半期レビュー報告書の記載順序の変更（結論区分を冒頭に、結論の根拠区分の新設等）
・監査役等の財務報告に関する責任の記載
・継続企業の前提に関する事項を独立の区分を設けて記載
・結論の根拠の区分に限定付結論とした理由の記載を追加
・その他適合修正
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dfb.html ）
「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（2020年1月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、企業会計審議会から2019年12月６日付けで公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。（2020年３月２日（月）まで）
本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。
・内部統制監査報告書の記載順序の変更（意見区分を冒頭に、意見の根拠区分の新設等）
・監査役等の財務報告に関する内部統制に関する責任の記載
・その他適合修正
（日本公認会計士協会 ホームページ