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「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」（公開草案）の公表について （2020年10月9日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（倫理委員会）は、報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため、「職業倫理に関する解釈指針」の改正について検討を行っていましたが、一定の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めています。
（本公開草案について意見期限：2020年11月９日（月）まで）
（日本公認会計士協会 ホームページ
「Q&A 収益認識の基本論点」(第６回)の公表について （2020年10月9日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第６回を作成しました。
これまでに公表した論点１～13に続き、今回公表する論点は下表の論点14～16となります。
⑭ 知的財産のライセンス
⑮ 返品権付きの販売
⑯ 有償支給取引
（日本公認会計士協会 ホームページ
国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案 「国際監査基準600（改訂）「グループ監査」」 に対するコメントの提出について （2020年10月5日 日本公認会計士協会）
2020年4月27日に、国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）から、公開草案「国際監査基準600（改訂）「グループ監査」」（Exposure Draft, ISA (Revised),Special Considerations－Audits of Group Financial Statements(Including the Work of Component Auditors）が公表され、広く意見が求められました（意見募集期限：2020年10月２日）。
日本公認会計士協会は、この公開草案に対するコメントをとりまとめ、2020年9月9日常務理事会の承認を経て、2020年10月1日付けでIAASBに提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「Q&A 収益認識の基本論点」(第５回)の公表について （2020年10月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第５回を作成しました。
これまでに公表した論点１～11に続き、今回公表する論点は下表の論点12～13となります。
⑫ 本人か代理人かの検討
⑬ 製品保証
（日本公認会計士協会 ホームページ
IASB公開草案「全般的な表示及び開示」 に対する意見について （2020年10月1日 日本公認会計士協会）
2019年12月17日に国際会計基準審議会（IASB）から、公開草案「全般的な表示及び開示」が公表され、意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2020年９月９日付けで提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等に対するパブリックコメントの結果等について（2020年9月30日 金融庁）
主な改正内容は以下のとおりです。
（１）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部改正
① 公開買付届出書における小規模所有者に関する記載の削除
② 公開買付届出書における本籍地の記載の削除
③ 公開買付開始公告の掲載事項の簡素化
その他、所要の改正を行います。
（２）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａの追加及び一部変更
金融庁では、行政対応の透明性・予測可能性の向上を一つの柱とするベター・レギュレーションの実現に向けた具体的な取組みの一つとして、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」（全45問）を公表しています。
今般、本Ｑ＆Ａについて、上記（１）③の公開買付開始公告の掲載事項の簡素化に伴う整備や、近時における公開買付けの動向を踏まえた運用の明確化のため、新たな質問・回答（２問）を追加するほか、所要の変更を行っています。
本件の内閣府令は、本日付で公布・施行されます。
また、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」に追加等しましたので公表しています。
（金融庁 ホームページ
金融庁の令和３年度税制改正要望について （2020年9月30日 金融庁）
金融庁は「令和３年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。
（金融庁 ホームページ
LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について （2020年9月30日 金融庁）
金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。
（金融庁 ホームページ
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 （2020年9月29日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会では、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しています。
- 日本基準
- 開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示
(4) 収益認識に関する会計基準
(5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理
- 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(4) 連結納税制度の見直しへの対応
3.その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー）
開示に関する適用後レビューの実施
- 修正国際基準
（主な内容）
修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）は、IASBにより公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実施することにより開発するものである。
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告第40号 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表 （2020年9月29日 企業会計基準委員会）
現在、2014年７月の金融安定理事会（FSB）による提言に基づく金利指標改革（以下「金利指標改革」という。）が進められています。そうした中、ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっています。LIBORは5つの主要な通貨について公表されており、LIBORを参照する取引は広範に行われているため、金利指標改革により多くの取引に影響が生じる可能性があります。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0929.html ）