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【IAASB】IAASB議長記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」の翻訳の公表について （2021年4月9日 日本公認会計士協会）
国際監査・保証基準審議会（IAASB）から、2021年３月23日付けでIAASB議長の記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」（原題： ASSURANCE STANDARDS KEEPING PACE ON NON-FINANCIAL REPORTING）が公表されました。この度、本記事の翻訳を作成しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）（2021年4月8日 金融庁）
- 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
- 有価証券報告書レビューの実施について
上記について明らかにしています。
（金融庁 ホームページ
監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の廃止について
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2021年３月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を同年３月31日付けで廃止しました。
ただし、2021年４月１日前に開始する連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び個別財務諸表については、従前のとおり本実務指針を適用します。
（日本公認会計士協会 ホームページ
公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告「公共調達の課題と方向性～VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて～」の公表について（2021年4月7日 日本公認会計士協会）
新型コロナウイルス感染症に関して実施された政府の施策において、公共調達の適切性の観点から多くの議論が提起されました。これを受けて、日本公認会計士協会は、2020年７月に公共調達の在り方に関するプロジェクトチームを設置し、公共調達の在り方全般について、検討を行いました。
検討の成果を取りまとめ、2021年３月25日に開催された常務理事会の承認を受けて「公共調達の課題と方向性」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正について （2021年4月7日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2021年３月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告の改正について」を公表しました。
今回の改正は、企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」（2020年11月６日）及び「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正（改正後の名称：監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」）及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」（2021年１月14日）等の公表に伴い、関連する実務指針等の検討を行ったものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「業種別委員会実務指針「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」」（公開草案）の公表について （2021年4月5日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、以下の基準の公表及び改正に伴い、これらとの整合性を図るため、銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」（以下「銀行等監査特別委員会報告第３号」という。）の内容を見直し、新たに業種別委員会実務指針として取りまとめたため、このたび公開草案として公表し、広く意見を求めています。
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の公表（2019年７月）
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等の改正（2019年７月）
監査基準の改訂（2020年11月）
監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の改正（2021年１月）
意見期限：2021年５月６日（木）
（日本公認会計士協会 ホームページ
IASBがcovid-19に関連した賃料減免についての借手の会計処理に対する支援を延長 （2021年4月1日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（当審議会）は、covid-19に関連した賃料減免についての借手の会計処理を支援するためのIFRS第16号「リース」における実務上の便法の適用期間を１年延長しました。
利害関係者からの要望に対応し、また、covid-19パンデミックが依然として高レベルにあることから、当審議会は、救済措置を１年延長して2022年6月30日以後に期限が到来するリース料のみを減額する賃料減免を対象することとしました。
当初の修正は2020年5月に公表されました。借手がcovid-19に関連した賃料減免（家賃の免除や一時的な賃料減額など）を会計処理することを容易にしつつ、リースに関する有用な情報を投資者に引き続き提供するためのものでした。
この修正は2021年4月1日以後開始する事業年度に適用されます。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0331.html ）
「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」の公表について （2021年3月31日 日本公認会計士協会）
「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」を作成しました。
日本公認会計士協会は、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、2020年7月から10月にかけて「Q&A 収益認識の基本論点」を公表しましたが、その続編として、主に「Q&A 収益認識の基本論点」で取り上げた基本的な論点をもとに、業種別の切り口でポイントを絞って解説した資料を作成しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について（2021年3月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2021年３月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしました。
2020年９月29日に、企業会計基準委員会から実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものです。
今回の改正に当たって、「３．LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示しました。
(1) 適用範囲
(2) ヘッジ有効性の評価方法
本改正は、公表日から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度 ～その全体像と動向」の公表について （2021年3月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2021年３月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度 ～その全体像と動向」」を公表いたしました。
近年は、大企業のみならず中堅中小企業、もしくは個人においても、急速な活動のグローバル化が進展しており、海外への資産移転等も常態化する傾向にあります。一方で、国際的な租税回避行為等の問題も指摘される中、租税に関する国際的情報交換制度そのものの理解と制度運用上の論点を可能な限り網羅的に整理し報告するものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ