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会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について（公開草案）（2023年10月6日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan：ASBJ）から2023年10月６日に公表された企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第81号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下、これらを合わせて「自己株式等会計適用指針案等」という。）に対応するため、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（以下「資本連結実務指針」という。）について見直しを行いました。公開草案を公表し、広く意見を求めています。
改正内容
資本連結実務指針の主な改正内容は、以下のとおり。
(1) 子会社株式を配当した場合の会計処理
保有する完全子会社株式のすべて又は一部を株式数に応じて比例的に配当（按分型の配当）し子会社に該当しなくなった場合、以下のとおり、連結財務諸表上の会計処理を行うことにした。
① 配当前の投資の修正額（付随費用及び子会社株式の追加取得等によって生じた資本剰余金を除く。）とこのうち配当後の株式に対応する部分との差額
連結株主資本等変動計算書上の利益剰余金とその他の包括利益累計額の区分に、子会社株式の配当に伴う増減等その内容を示す適当な名称をもって計上。
② 個別財務諸表上の取得価額に含まれている付随費用及び子会社株式の追加取得等によって生じた資本剰余金のうち配当した部分に対応する額
連結財務諸表上、配当により個別財務諸表で計上したその他資本剰余金又はその他利益剰余金（繰越利益剰余金）の減額を修正する。個別財務諸表で計上したその他資本剰余金又はその他利益剰余金（繰越利益剰余金）の減額については、付随費用のうち配当した部分に対応する額を修正する。また、子会社株式の追加取得等によって生じた資本剰余金のうち配当した部分に対応する額を修正する。
③ 残存する当該被投資会社に対する投資（支配を喪失して関連会社になった場合）
当該会社の個別貸借対照表はもはや連結されないため、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表に計上している当該関連会社株式の帳簿価額は、投資の修正額のうち配当後持分額が加減されることで、持分法による投資評価額に修正される。この場合、当該持分法による投資評価額には支配喪失以前に費用処理した支配獲得時の取得関連費用を含めません（資本連結実務指針第46-2項）。同様にのれんの未償却額の取扱いは、子会社株式を売却し当該会社に対する支配を喪失して関連会社になった場合ののれんの未償却額の取扱い（資本連結実務指針第45-2項）に準じて行う。
④ 残存する当該被投資会社に対する投資（支配を喪失して関連会社にも該当しなくなった場合）
残存する当該被投資会社に対する投資は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価するため、完全子会社株式の一部を配当し当該被投資会社に対する投資が残る場合には、配当後の投資の修正額は取り崩し、当該取崩額を連結株主資本等変動計算書の利益剰余金とその他の包括利益累計額の区分に、連結除外に伴う増減等その内容を示す適当な名称をもって計上する。
意見期限：2023年12月6日（水）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
IFRS S2号に相当する基準の開発 （2023年10月3日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2023/2023-1002.html）
財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」 の公表について （2023年9月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表しました。
2023年４月７日付けで、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されています。
また、同年６月30日付けで「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が、同年８月31日付けで「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂が公表されています。
これらの一連の内部統制報告制度の改訂を受けて、当協会から同年７月28日付けで「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」を公表されましたが、会員各位が今般の内部統制報告制度の改訂を踏まえ、改めてその背景や趣旨を十分に理解した上で適切に実務を行う際の参考として、今般の改訂論点のうち、「内部統制の基本的枠組み」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」に係る改訂論点を取り上げた上で、特に留意したい事項について具体的な例も取り上げながら記載しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 – 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応 -」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について （2023年9月21日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2023年９月７日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 – 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応 -」を公表しました。
本研究報告は、近時の世界的な脱炭素、低炭素化によるサステナブルな社会の実現に向けた動きを踏まえて種々の環境関連取引が行われるようになってきているものの、現行の会計基準等において、新たな環境関連取引に関し、会計処理が明らかにされていないものがあることを踏まえ、環境価値を直接取引対象とする環境関連取引（環境価値取引）に関する会計処理の考え方について調査し、現時点における考えを取りまとめたものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IFRS S1号及びIFRS S2号に相当する基準の開発 （2023年9月20日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2023/2023-0919.html）
研究報告「公認会計士法令に基づく監査事務所の情報開示に関するガイドライン」の公表及び「公認会計士及び監査法人の説明書類に係るひな型」の廃止について （2023年9月14日 日本公認会計士協会）
2023 年４月１日から施行されている公認会計士法及び同施行規則においては、上場会社等監査人名簿への登録を受けている監査事務所へのより高い規律付けを求める目的から、登録上場会社等監査人の情報開示の拡充に係る規定が新設されています（公認会計士法施行規則第93 条、第95 条及び第96 条）。
当該改正法令を踏まえ、監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム（2023 年度）は、監査事務所（公認会計士及び監査法人をいう。）が、公認会計士法令に定めのある情報開示規定に適切に対応できるようにする目的から、研究報告「公認会計士法令に基づく監査事務所の情報開示に関するガイドライン」を新たに策定しました。
また、公認会計士法令上の説明書類に関しては、研究報告「公認会計士及び監査法人の説明書類に係るひな型」（2008 年10 月22 日）が公表されていましたが、今回公表する研究報告では、説明書類のひな型の更新を行ったため、研究報告「公認会計士及び監査法人の説明書類に係るひな型」は廃止されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について （2023年9月13日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の見直しについて一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めました。本改正は、2022年７月25日付けで倫理規則が改正され、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報の開示が要求事項として新設されたことを受け、2023年７月28日付けで監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
・付録１の監査報告書の文例１及び文例３に「報酬関連情報」区分を設け、それに関連した脚注を追加した。
（日本公認会計士協会 ホームページ
倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正、倫理規則研究文書第１号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について （2023年9月13日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（倫理委員会）は、2023年９月７日の常務理事会の承認を受けて、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正及び「倫理規則研究文書第１号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
公開草案(ED2022S1)[サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項に対するコメント （2022年8月9日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20220729_01.pdf）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2023年9月8日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ