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「2021年度 品質管理レビューの概要」等の公表について (2022年6月24日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、自主規制の重要な取組の一つである品質管理レビュー制度について、制度の概要や2021年度の運用状況を取りまとめた「2021年度品質管理レビューの概要」及び「2021年度品質管理レビューの概要(資料編)」、品質管理レビューを通じて発見された改善勧告事項等を基に品質管理に係る事例を取りまとめた「2021年度品質管理レビュー事例解説集(Ⅰ部・Ⅱ部)」並びに品質管理レビューや上場会社監査事務所登録制度等を詳細に説明した「品質管理レビュー制度等の解説」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220624ejb.html

品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の改正、品質管理基準委員会報告書第2号「監査業務に係る審査」の公表並びに関連する監査基準委員会報告書等の改正について (2022年6月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(品質管理基準委員会及び監査基準委員会)は、2022年6月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の改正並びに品質管理基準委員会報告書第2号「監査業務に係る審査」を公表しました。

今回の改正等は、企業会計審議会から2021年11月に公表された「監査に関する品質管理基準」の改訂内容を反映させるものです。

2023 年7月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査、及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用されます。なお、公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、2024 年7月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用されます。本報告書中、品質管理システムの評価については、本報告書の適用以後に開始する監査事務所の会計年度の末日から適用することができます。ただし、それ以前の決算に係る財務諸表の監査及び中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用することを妨げません。なおその場合、品質管理基準委員会報告書第2号(2022 年6月 16 日)及び監査基準委員会報告書 220(2022 年6月 16 日)と同時に適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220622fdd.html

企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針(開示目的を定めるアプローチ)(2022年6月21日 企業会計基準委員会)

企業会計基準等の開発において開示(注記事項)を定める際の企業会計基準委員会の方針として、開示目的を定めるアプローチへ移行します。すなわち、新たな企業会計基準等の開発を行う場合は、原則として、開示目的を定めた上で、当該開示目的に照らして開示する具体的な項目及びその記載内容を決定する旨を定めることとするとのことです。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20220621.pdf

企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント

・企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」(2022年3月30日公表)

・企業会計基準公開草案第72号(企業会計基準第25号の改正案)「包括利益の表示に関する会計基準(案)」(2022年3月30日公表)

・企業会計基準適用指針公開草案第72号(企業会計基準適用指針第28号の改正案)「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(2022年3月30日公表)

に寄せられたコメントを公表しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330/comment.html

実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に寄せられたコメント (2022年6月16日 企業会計基準委員会)

実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(2022年3月15日公表)に寄せられたコメントを公表しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0315/comment.html

保証業務に関する解説動画 (2022年6月10日 日本公認会計士協会)

近年、投資家及びその他のステークホルダーに対して非財務情報を含めて開示する新たな企業報告に関する注目度が国内外で高まっており、併せて、それに対する保証業務についても注目度が高まっています。

日本公認会計士協会は、保証業務について、改めて理解するための機会として、保証業務に関する解説動画を作成しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220610fcc.html )

 

四半期報告書の作成要領(2022年6月第1四半期提出用)(6月中旬より発送予定)(2022年6月7日 企業会計基準委員会)

2022年6月第1四半期提出用の四半期報告書を作成する上での各項目の記載事例や根拠条文等のほか、作成上の留意点を掲載しています。

なお、第2四半期に係る記載事例も掲載しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/other/guide/report/shihanki.html

総務省がテレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)第3版の公表 (2022年5月27日 日本監査役協会)

総務省は、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しています。

また、中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き(チェックリスト)等を策定しています。

今般、より中小企業等のセキュリティ担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストを改定するとともに、(2)従業員の方々が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として作成しました。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/) 

(総務省 ホームページ

 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000479.html) 

「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション(監査の最終段階)について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション(監査の最終段階)について取りまとめ、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525hhc.html

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/)