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「公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2019年8月31日に「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(以下「起草方針」という。)が公表されたことを受けて、要求事項と適用指針の表現の明確な使い分けや構成の見直しに伴う適用範囲や背景等の追記を中心に所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525fja.html

「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2019年8月31日に「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」が公表されたことを受けて、要求事項と適用指針の表現の明確な使い分けやその他の記載内容に関する記述の追加等に関連する内容を中心に所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525fhb.html

「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2022年5月23日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2022年2月10日付けで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(以下「国大会計基準」という。)が改訂されたことを受けて、所要の見直しを行ったものです。

また、連結財務諸表に関する監査報告書文例の新設を行っています。

本改正は、2023年3月31日以降終了する事業年度(令和4事業年度)に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2022052cah.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について (2022年5月23日 日本公認会計士協会)

2022年2月10日付けで、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「Q&A」という。)が改訂されました。

改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおりです。

・ 「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当 特定資産の明細」に関する内容については2021(令和3事業)年度から適用されます。

・ 「収益認識基準の導入」に関する内容については2023(令和5事業)年度から適用されます。

・ その他の改訂に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523cid.html

「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について (2022年5月18日 金融庁)

金融庁は、記述情報の開示の充実に向けた取組みとして、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」「コーポレート・ガバナンスの状況等」等の項目について、解説動画を配信しています。

今般、「サステナビリティ情報」に関する開示について、新たに解説動画を配信しています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220518.html )

租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について (2022年4月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」」を公表しました。

令和2年度税制改正において、これまでの連結納税制度に代わり、グループ通算制度を創設し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。グループ通算制度の税務実務において資するべく、連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220427iag.html

2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について (2022年4月25日 日本監査役協会)

東京証券取引所は、3月期決算の上場会社を対象として、毎年「定時株主総会調査」を行い、各社の回答内容に基づいて定時株主総会の動向を集計・公表するとともに、個別の開催予定日等の一覧を本ウェブサイトにおいて提供しています。

このたび、本年の定時株主総会の動向をとりまとめました。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/) 

 (日本取引所グループ ホームページ

 https://www.jpx.co.jp/news/1021/20220425-01.html) 

「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」の公表について (2022年4月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2022年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」等の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220422jdf.html