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法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」 の改正について（平成31年4月1日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（法規委員会）は、2019年３月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正について」を公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190401gii.html ）
「監査契約書及び監査約款」の様式の更新について（平成30年6月20日 日本公認会計士協会）
平成29年９月29日付けの法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の公表に伴い、監査法人用「会社法監査・金融商品取引法監査（四半期報告書の提出を選択しない会社用）」の「監査契約書及び監査約款」の様式E-1～E-4、F-1～F-4が変更されました。
また、平成29年６月に改正された地方独立行政法人法を踏まえて、平成30年３月30日付けで地方独立行政法人監査基準が改訂されたことに伴い、地方独立行政法人の「監査契約書及び監査約款」の様式１～３が変更されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180620jtv.html）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（平成30年4月13日 金融庁）
金融庁によって、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が取りまとめられ、公表されました。
１．改正の概要
本件については、企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。
２．施行日
公布の日から施行。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180413-2.html）
監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」（公開草案）の公表について（平成30年3月23日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会では、平成29年２月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査法人が作成する「業務及び財産の状況に関する説明書類」に含まれる計算書類の開示及び一定の要件を満たした有限責任監査法人に求められる計算書類の監査における監査報告書の文例について検討を行っていました。
同協会では、平成20年３月に研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」を公表していますが、以下の観点から見直しを行っています。
・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の改正及びその他の会計の慣行の変化の反映
・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる監査の基準の改正（監査報告書の記載区分の変更、適用される財務報告の枠組みの分類等）の反映
・平成29年３月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）において、監査法人は、資本市場の参加者等が評価できるように、監査品質の向上に向けた取組に関する情報開示を充実すべきであることが示されていることから、計算書類に含まれる情報においても可能な限り監査品質の向上に向けた取組状況が読み取れるような記載への修正
（日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180323vft.html）
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（平成30年1月26日 金融庁）
１ パブリックコメントの結果
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、平成29年10月24日（火）から同年11月22日（水）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、11の個人及び団体より延べ28件のコメントが寄せられました。
【改正の概要】
(1) 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえた改正
【企業内容等開示府令、特定有価証券開示府令等】
○開示内容の共通化・合理化
・有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化
有価証券報告書等の「大株主の状況」における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式について、議決権に着目している事業報告と同様に自己株式を控除することとし、両者の記載内容を共通化します。
・新株予約権等の記載の合理化
「新株予約権等の状況」、「ライツプランの内容」及び「ストックオプション制度の内容」の項目を「新株予約権等の状況」に統合します。この際、現行様式の表を撤廃し、企業の判断により過去発行分を一覧表形式で記載することを可能とします。
また、ストックオプションについては、財務諸表注記（日本基準の場合）で記載されている場合、当該記載の参照を可能とします。
さらに、「新株予約権等の状況」については、事業年度末及び有価証券報告書提出日の前月末現在の記載を求めているところ、事業年度末の情報から変更がなければ、後者については変更ない旨の記載のみでよいこととします。
・株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し
有価証券報告書における「大株主の状況」等の記載時点を、事業年度末から、原則として議決権行使基準日へ変更します。
○非財務情報の開示充実（「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載の統合と対話に資する内容の充実）
「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」を「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合した上で、記載内容の整理を行います。
併せて、経営成績等の状況の分析・検討の記載を充実させる観点から、以下の２点についての記載を求めることとします。
ア）事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析
イ）経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているか
(２) 追加型投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生手続の見直し
【特定有価証券開示ガイドライン及び電子開示手続等ガイドライン】
追加型の投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生のための手続における提出者からの申出を不要とします。
２ 公布日等
１．（１）に係る内閣府令は、本日付で公布・施行され（一部、平成30年4月1日施行）、ガイドラインについても本日より適用となります。なお、改正後の規定は、平成30年3月31日以降に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当事業年度に係る有価証券報告書から適用。
１．（２）に係るガイドラインは、平成30年2月1日より適用。
（金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180126.html）
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について （平成30年1月31日 金融庁）
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号）」の一部改正（案）を公表しました。
＜概要＞
１． 連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定について
国際会計基準審議会が平成29年12月31日までに公表した次の国際会計基準（下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む。）を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。
平成29年10月12日公表
国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」
平成29年10月12日公表
国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
平成29年12月12日公表
国際財務報告基準(IFRS)第３号「企業結合」
平成29年12月12日公表
国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」
平成29年12月12日公表
国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」
平成29年12月12日公表
国際会計基準(IAS)第23号「借入費用」
２．連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準の指定について
企業会計基準委員会が平成29年12月31日までに公表した次の修正国際基準を、連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準とします。
平成29年10月31日公表
修正国際基準の適用
企業会計基準委員会による修正会計基準第２号「その他の包括利益の会計処理」
３．適用
公布の日から適用します。
（金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180131.html）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（平成29年6月30日 金融庁）
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、平成29年５月12日（金）から平成29年６月12日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、特段の意見は寄せられませんでした。
２．公布・施行日
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令等は、同日付で公布・施行されています。
（金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170630.html）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（平成29年5月25日 金融庁）
金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、平成29年２月６日（月）から平成29年３月７日（火）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、４団体より６件のコメントが寄せられました。
（金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170525-1.html）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（平成29年6月16日 金融庁）
金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）につきまして、平成29年４月25日（火）から平成29年５月25日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、２件のコメントが寄せられました。
（金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170616.html）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（平成29年5月12日 金融庁）
１．改正の概要
貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律により、平成29年４月１日付けで設立されました株式会社日本貿易保険は、株式会社化により社債の発行が可能となり、募集を行う場合には金融商品取引法上の開示規制の対象となります。これに伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。
２．適用日
公布の日から施行します。
（金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170512.html）