お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年4月28日 金融庁)

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)について、平成29年3月2日(木)から平成29年3月31日(金)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。その結果、1団体から1件のコメントが寄せられました。
2.官報掲載・適用日
 4月28日付で官報掲載し、同日から適用されます。
(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170428-1.html

平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等の公表について(平成27年11月20日 金融庁)

○政令の改正概要
1 金融商品取引法施行令の改正
(1)適格投資家向け投資運用業に係る投資家の範囲
適格投資家向け投資運用業に係る投資家(適格投資家)の範囲に、金融商品取引業者の役員、使用人、親会社等に準ずる者を加える。
(2)適格機関投資家等特例業務に係る投資家の範囲
イ 適格機関投資家等特例業務を行う者が、当該業務として金融商品取引業の登録を受けることなく、出資又は拠出の勧誘を行うことができる対象を、上場会社など投資判断能力を有すると見込まれる一定の者や特例業務届出者と密接に関連する者等に限定する。
ロ 適格機関投資家等特例業務が、出資等の額の100分の80を超える額を充てて非上場有価証券等に対する投資を行うものであるなどの一定の要件を満たす場合には、出資又は拠出を行うことができる対象に、上記イのほか、投資に関する知識及び経験を有するものを加える(以下、ベンチャー・ファンド特例)。
ハ 上記ロの投資に関する知識及び経験を有するものを相手方として適格機関投資家等特例業務を行う場合(適格機関投資家等特例業務のうち投資者の保護を図ることが特に必要なもの)には、当該業務に係る契約の契約書の写しを内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。
(3)適格機関投資家等特例業務に係る事業報告書の提出期限
外国法人等の適格機関投資家等特例業務に係る事業報告書の提出期限を、事業年度経過後、原則3月とする。
(4)適格機関投資家等特例業務に係る説明書類の縦覧開始期間
適格機関投資家等特例業務に係る説明書類の縦覧を開始するまでの期間を、事業年度経過後、原則4月とする。
2 銀行法施行令等の改正
顧客の利益が不当に害されることのないよう銀行等が適切な利益相反管理体制等の整備を求められるグループ会社の範囲に、特例業務届出者を加える。
※農業協同組合法施行令、信用金庫法施行令、協同組合による金融事業に関する法律施行令、労働金庫法施行令、水産業協同組合法施行令、保険業法施行令、農林中央金庫法施行令、株式会社商工組合中央金庫法施行令及び金融商品取引法施行令について上記と同様の改正を行う。
3 特定商取引に関する法律施行令の改正
他の法律の規定によって購入者等の利益を保護することができると認められるものに、特例業務届出者が行う金融商品取引法第63条第1項の役務の提供を定める。

○内閣府令の改正概要
1 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正

(1)業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの
特例業務届出者が該当することのないようにしなければならない業務の運営の状況として、適格機関投資家等特例業務において、適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等のみであることその他の事情を勘案して金融商品取引法第63条第1項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況を追加する。
(2)運用財産相互間取引の禁止の適用除外
特例業務届出者がベンチャー・ファンド特例の要件を満たす場合における運用財産相互間取引の禁止の適用除外に係る要件等を定める。
(3)運用報告書の対象期間
特例業務届出者がベンチャー・ファンド特例の要件を満たす場合であって、その交付する運用報告書の対象期間の定めが契約書に記載されているときにおける当該対象期間は、1年以内とする。
(4)投資判断能力を有すると見込まれる一定の者等の範囲
上記の政令の改正概要1(2)イの投資判断能力を有すると見込まれる一定の者等の範囲として、特例業務届出者の親子会社等、投資性金融資産を1億円以上保有し、かつ証券口座開設後1年経過した個人等を定める。
(5)投資に関する知識及び経験を有するものの範囲
上記の政令の改正概要1(2)ロの投資に関する知識及び経験を有するものとして、上場会社の役員、新規事業の立上げ等の業務に直接携わった経験があり、専門的な知識や能力を有する者等を定める。
(6)投資に関する知識及び経験を有するものを相手方とするための要件
ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける特例業務届出者が、出資等の額の100分の80を超える額を投資しなければならない非上場有価証券の内容等を定める。
(7)適格機関投資家等特例業務として認められない場合
投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして適格機関投資家等特例業務として認められない場合として、以下の場合を定める。
イ 出資又は拠出をする適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみであって、当該投資事業有限責任組合が5億円以上の運用資産残高(借入れを除く)を有しない場合
ロ 特例業務届出者と密接に関連する者等からの出資割合が2分の1以上である場合
(8)適格機関投資家等特例業務を行う者の届出事項等
内閣府令で定める届出事項として、適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業の内容、出資の勧誘対象、出資する全ての適格機関投資家の名称、種別、数を定める。
また、当局及び届出者が公表する事項として、特例業務届出者の代表者、業務の種別、所在地及び電話番号並びに適格機関投資家の数等を定める。
(9)適格機関投資家等特例業務を行う者の事業報告書及び説明書類の内容
事業報告書及び説明書類の内容として、業務や財務の状況、出資者の状況等を定める。
(10)ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける場合に契約で定める事項等
ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける場合に契約で定める事項として、以下の事項等を定める。
イ 財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受け、出資者に対し監査報告書を提供すること。
ロ 出資者に対し、事業の運営及び財産の運用状況を報告すること。
ハ 出資者の同意を得て、ファンド資産運用者を選解任することができること。
ニ 契約を変更する場合には出資者の同意を得なければならないこと。
また、内閣総理大臣への契約書の写しの提出期限を、届出等を行った日から3月以内とする。
(11)特例業務届出者の廃業等の届出
特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合として、欠格事由に該当することとなった場合等を定める。

2 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の改正
課徴金と延滞金の納付時の充当順序について規定する。
※公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について上記と同様の改正を行う。

○金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正概要
勧誘・説明態勢に係る主な着眼点において、投資性金融資産を1億円以上保有する富裕層個人が出資予定者である場合の顧客管理の方法を例示する。
その他、所要の改正を行う。

○施行・適用期日(予定)
金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号)の施行の日(公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日)から施行予定。
(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151120-1.html

監査実施報告書の様式変更について(お知らせ)(平成27年10月15日 日本公認会計士協会)

1.監査実施報告書の様式変更について
 以下の「監査実施報告書」の様式について、用語等が変更されました。
・会社法監査(1-1号様式)
・会社法監査-大会社・保険業法監査(1-2号様式)
・信用金庫監査(2-1号様式)
・信金中央金庫・農林中央金庫監査(2-2号様式)
・労働金庫監査(3-1、3-2号様式)
・信用組合監査(4-1、4-2号様式)
・学校法人監査(5-1、5-2号様式)
・特定目的会社監査(11号様式)
・投資法人監査(13号様式)
・独立行政法人監査(14号様式)
・地方独立行政法人監査(16号様式)
・国立大学法人等監査(17号様式)
・放送大学学園監査(19号様式)
・信託法監査(21号様式)
・一般社団・財団法人監査(22号様式)
・公益社団・財団法人監査(23号様式)
・社会医療法人監査(24号様式)
・中小企業等協同組合監査(25号様式)
・消費生活協同組合監査(26号様式)
・全国健康保険協会監査(28号様式)
・有限責任監査法人監査(29号様式)
・日本放送協会監査(30号様式)
・地方公共団体金融機構監査(31号様式)
・日本年金機構監査(32号様式)
・日本司法支援センター監査(33号様式)
・沖縄科学技術大学院大学学園監査(34号様式)
2.監査実施報告書新様式の適用時期について
 適用時期は平成27年6月30日以後終了する事業年度又は会計年度について適用し、同日前に終了する事業年度又は会計年度に係る監査については、なお従前の例によることができます。なお、それ以前の決算期についても使用できます。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1994.html