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保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正について （2022年10月18日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書の発行業務について、海外団体が公表している特定の規準を利用する場合は、当協会の参考翻訳ではなく海外団体の原文を適用する必要があることを明らかにするために、以下の実務指針及び研究報告（実務ガイダンス）の改正を行い、2022年10月13日の常務理事会で承認を受けました。
また、監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月21日公表）並びに倫理規則（2022年７月25日変更）に伴う適合修正を行い、表題を変更しました。
（表題変更前）
・ＩＴ委員会実務指針第９号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
・ＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」
（表題変更後）
・保証業務実務指針3702「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
・保証業務実務指針3000実務ガイダンス第５号「保証業務実務指針3702「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
（日本公認会計士協会 ホームページ
「監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴うテクノロジー委員会公表物の改正について」の公表について （2022年10月17日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）は、2022年10月13日開催の常務理事会の承認を受けて、テクノロジー委員会（前：ＩＴ委員会）公表物の改正を公表しました。
本改正は、以下に伴うものです。
１.監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（以下「監基報序」という。）の改正及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」（以下「保証実序」という。）の公表（2022年７月21日公表）
（主な改正内容）
・各公表物の表題及び公表物内における他の公表物の表題修正を行っている。
・周知文書及び研究文書について、これらの公表物の位置付けを明確化するため、会員が遵守すべき基準等 には該当しないことなどの記載を本文に追加。
・各公表物の本文の末尾に、今回の改正が他の公表物の改正・公表に伴う所要の見直し（適合修正）である旨を示すための記載を追加。本記載は公表物の改正経緯の補足であり、本文を構成するものではない。
２. 監基報序の改正及び保証実序の新設に伴う監査・保証基準委員会公表物の改正（2022年10月13日公表）
（主な改正内容）
・監査・保証基準委員会の公表物を参照している箇所について、所要の修正を行っている。
なお、本改正と合わせて、従前ＩＴ委員会から公表していた公表物の見直しを行っており、既にその役割を終了している実務指針等を廃止されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0 （2022年10月4日 日本監査役協会）
新型コロナウイルス感染症を受けた社会経済活動の変容やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、各産業にとどまらず社会全体でサイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいます。一方、サイバー攻撃を受けた際の被害がフィジカル空間にも波及し、事業活動や国民生活に甚大な影響を及ぼす事例が後を絶ちません。取引先や海外子会社等のサプライチェーンを経由したサイバー攻撃も増加傾向にある。また、地政学的緊張の高まりがサイバー空間にも波及する中、サイバーセキュリティは国家安全保障に関わる最重要領域の一つとなっています。そこで、日本経済団体連合会は、全員参加でサイバーセキュリティ対策を推進し、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献すべくサイバーセキュリティ経営宣言 2.0を発出しています。
（日本監査役協会 ホームページ
https://www.kansa.or.jp/support/topics/)
（日本経済団体連合会 ホームページ
経営研究調査会研究報告第69号「フォレンジック業務に関する研究」の公表について （2022年9月30日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2022年９月14日の常務理事会の承認を受けて、経営研究調査会研究報告第69号「フォレンジック業務に関する研究」を公表しました。
会計事務所等（公認会計士、監査法人やコンサルティングファームなど）が行うフォレンジック業務は、弁護士等と協働することも多く、不正・不祥事のほか、各種リスクの予防及び発見、調査及び是正に関する広範な範囲の業務が行われています。
本研究報告は、フォレンジック業務を行う会計事務所等の実務及び業務開発に資するため、改めて整理を行い、主に「リスクの概要」「必要な能力・知見等」「業務支援事例」といった切り口から取りまとめを行ったものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
夏季の長期休暇における実施いただきたい対策について （2022年8月9日 金融庁）
長期休暇期間がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、金融庁においては、令和４年８月８日、金融機関に対して、夏季の長期休暇に向けたサイバーセキュリティ対策の実施を要請する注意喚起を行っています。
（金融庁 ホームページ
ＩＴ委員会実務指針第９号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」及びＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正（公開草案）の公表について （2022年7月25日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書の発行業務について、海外団体が公表している特定の規準を利用する場合は、当協会の参考翻訳ではなく海外団体の原文を適用する必要があることを明らかにするために、以下の実務指針及び研究報告について改正を検討していたそうです。
●ＩＴ委員会実務指針第９号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
●ＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」
このたび、公開草案として公表し、広く意見を求めています。なお、本実務指針は改正後に即時適用とすることを予定しているとのことです。
意見期限：2022年８月25日（木）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
ＩＴ委員会研究報告等の訂正について （2022年7月25日 日本公認会計士協会）
下記のＩＴ委員会研究報告等について一部字句等の誤りがあったため、訂正しています。１．については、最終改正の改正後本文を修正しています。
１．ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」（最終改正 2022年１月13日）
２．ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」（公表日 2021年７月30日）
３．ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」（公表日 2021年８月６日）
４．EDINET で提出する監査報告書へのXBRL タグ付けについて（お知らせ）（公表日 2022年２月４日）
（日本公認会計士協会 ホームページ
総務省がテレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版の公表 （2022年5月27日 日本監査役協会）
総務省は、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しています。
また、中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）等を策定しています。
今般、より中小企業等のセキュリティ担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストを改定するとともに、(2)従業員の方々が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として作成しました。
（日本監査役協会 ホームページ
https://www.kansa.or.jp/support/topics/)
（総務省 ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000479.html)
ＩＴ委員会研究報告第60号「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、ＩＴ委員会研究報告第60号「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「専門業務実務指針4480「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するＱ＆Ａ」の改正」の公表について
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、2022年１月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4480「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するＱ＆Ａ」の改正」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ