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総務省がテレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)第3版の公表 (2022年5月27日 日本監査役協会)

総務省は、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しています。

また、中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き(チェックリスト)等を策定しています。

今般、より中小企業等のセキュリティ担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストを改定するとともに、(2)従業員の方々が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として作成しました。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/) 

(総務省 ホームページ

 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000479.html) 

IT委員会研究報告第60号「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究報告第60号「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220301efr.html

「専門業務実務指針4480「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の改正」の公表について

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2022年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4480「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の改正」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220201ibe.html

自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」の廃止について (2022年1月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2022年1月26日付けで、監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」が公表されたことを受けて、同日付けで自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220127gea.html

IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」の廃止について (2022年1月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2022年1月26日付けで、監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」が公表されたことを受けて、同日付けでIT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」を廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220127gic.html

「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正」の公表について (2022年1月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2022年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正」を公表しました。

本改正はリモートワークの定着化により想定される課題への対応等として、従来のIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220126gda.html

IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」の公表及び監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等の改正に伴う関連するIT委員会実務指針等の改正について (2021年12月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、「IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」の公表及び監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等の改正に伴う関連するIT委員会実務指針等の改正について」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211228fed.html

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211228fdi.html

IT委員会研究報告「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」(公開草案)の公表について (2021年12月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究報告「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年1月18日(火)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211217fbi.html

「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正」(公開草案)の公表について(2021年11月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、リモートワークの定着化及び顕在化した課題への対応等として、従来のIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の見直しを進めていました。公開草案として公表し、意見を求めています。

意見期限:2021年12月17日(金)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211117fge.html

「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」の公表について(2021年10月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月7日付けで「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」を公表しました。

本改正は、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正、2021年8月4日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受けて、公表物の適合修正を行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211007fad.html