お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

IT委員会研究資料第6号「Trustサービス原則、規準及びその例示」の公表について(平成25年12月20日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(IT委員会)はIT委員会研究資料第6号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」を平成25年12月20日付けで公表しました。
 Trustサービスとは、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)及びカナダ勅許会計士協会(以下「CICA」という。)によって開発された、電子商取引やシステムに係る内部統制の安全性や信頼性等について保証を与えるサービスです。日本公認会計士協会では、2003年12月にTrustサービスのライセンス契約を締結しており、当協会とサブライセンス契約を締結した会員は、日本国内においてTrustサービスを実施することが可能です。
 本研究資料は、AICPA及びCICAが共同で2006年に公表した「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示」の改正版として、2009年に「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。AICPA及びCICAの文書について、承認された正文は英文となっております。
 なお、日本国内におけるTrustサービスの実施に際しては、IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」(平成21年7月16日改正)が適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/trusttrust2006.html

「IT委員会研究報告「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」(公開草案)」の公表について(平成25年12月10日 日本公認会計士協会)

 平成25年9月17日から新EDINETの運用が開始され、会社は平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から、新しい技術仕様のXBRL形式で作成し提出することを義務付けられました(その他の報告書等の適用時期については、本文 付録Cをご参照ください。)。
 これに伴い、日本公認会計士協会(IT委員会)では、新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項について検討を行い、このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/edinetxbrl.html

「IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年11月22日 公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)では、最近のTrustサービスに関する状況等を踏まえ、「IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」の改正について」(公開草案)を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/trust.html

IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望~」の公表について(平成25年8月9日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)より、IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望~」が公表されました。
本研究報告は、電子的な取引記録や証憑などが増大している経営環境を踏まえ、監査人が電子的監査証拠を入手・利用・保存するに当たっての留意点並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意点を取りまとめたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/43.html

IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の公表について(平成25年7月24日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)より、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」が公表されました。
 本指針では、委託会社の業務を提供する受託会社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制に関して、委託会社等が利用するための報告書を提供する保証業務に関する実務上の指針を提供することを目的としております。平成23年12月22日付けで公表された監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」が財務報告目的を前提としているのに対し、本指針は、財務報告以外の上記の目的を対象とするものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1706.html

「IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」の改正について」の公表について(平成25年7月24日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)より、「IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」の改正について」が公表されました。
 本改正は、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書に対応するための所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1705.html

「IT委員会研究報告「電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望~」(公開草案)」の公表について(平成25年6月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)では、電子的な取引記録や証憑など電子的監査証拠が増大している経営環境を踏まえ、電子データを中心とする環境下において監査人が電子的監査証拠を入手・利用するに当たっての留意事項並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意事項について検討し、このたび、IT委員会研究報告「電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望~」(公開草案)として公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1686.html

IT委員会実務指針「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」(公開草案)の公表について(平成25年5月21日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)では、委託会社の業務を提供する受託会社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制に関して、委託会社等が利用するための報告書を提供する保証業務に関する実務上の指針について検討し、今般、IT委員会実務指針「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」(公開草案)として公表されました。平成23年12月22日付けで公表された監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」が財務報告目的を前提としているのに対し、本公開草案は、財務報告以外の上記の目的を対象とするものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1684.html

「IT委員会第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」の改正について」(平成25年5月21日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(IT委員会)より、IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」について、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書に対応するための所要の改正について検討を行い、今般、草案が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1683.html