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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について（2020年1月31日 金融庁）
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号）」等の一部改正（案）を別紙のとおり公表します。
改正の概要は以下のとおりです。
１．連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第１条第３項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）第１条第３項に規定する企業会計の基準の指定について
企業会計基準委員会が令和元年12月31日までに公表した次の会計基準を、連結財務諸表規則第１条第３項及び財務諸表等規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。
令和元年７月４日公表
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」
２．連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定について
国際会計基準審議会が令和元年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。
令和元年９月26日公表
国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」
国際会計基準(IAS)第39号「金融商品：認識及び測定」
国際財務報告基準(IFRS)第７号「金融商品：開示」
３．適用
公布の日から適用します。
（金融庁 ホームページ
企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24号の改正案） 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」に寄せられたコメント （2020年1月21日 企業会計基準委員会 ホームページ）
企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24 号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」（2019年10月30日公表）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-3/comment.html ）
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」に寄せられたコメント （2020年1月21日 企業会計基準委員会）
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（2019年10月30日公表）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-2/comment.html ）
企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント （2020年2月21日 企業会計基準委員会）
・企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」(2019年10月30日公表）
・企業会計基準適用指針公開草案第66号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」(2019年10月30日公表）
・企業会計基準公開草案第67号（企業会計基準第12号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」(2019年10月30日公表）
・企業会計基準適用指針公開草案第67号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」(2019年10月30日公表）
・企業会計基準適用指針公開草案第68号（企業会計基準適用指針第19号の改正案）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」(2019年10月30日公表）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1/comment.html ）
地方公共団体の包括外部監査に関する監査実施状況（2016年度-2018年度）について （2020年1月20日 日本公認会計士協会）
この監査実施状況調査は、会員が協会へ提出する監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員が実施する地方公共団体の包括外部監査の充実と品質の向上に活用するために、関与する者の人数、監査時間数や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。
この調査は、2018年５月15日付けの公会計委員会研究報告第22号「地方公共団体の包括外部監査制度の現状について」に記載した2013年度から2015年度までの３年分のデータに続くものですが、区分を見直し、表の列の構成は「監査実施状況調査」におおむね倣うこととしました。
なお、2019年度以降のデータについては、来年度以降の「監査実施状況調査」にて公表する予定です。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 （2019年12月27日 企業会計基準委員会）
当委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂いたしました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」に対する意見について （2019年12月24日 日本公認会計士協会）
2019年10月30日に企業会計基準委員会（ASBJ）から、公開草案「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」が公表され、意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、当該公開草案に対する意見を取りまとめ、2019年12月12日付けで提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等に対する意見の提出について （2019年12月24日 日本公認会計士協会）
2019年10月30日に企業会計基準委員会から「企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等」が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、この意見募集に対する意見を取りまとめ、2019年12月12日付けで企業会計基準委員会に提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」に対する意見について （2019年12月24日 日本公認会計士協会）
2019年10月30日に企業会計基準委員会（ASBJ）から、公開草案「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」が公表され、意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、当該公開草案に対する意見を取りまとめ、2019年12月12日付けで提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について （2019年12月12日 金融庁）
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を以下のとおり取りまとめました。本件は、企業会計審議会における議論等を踏まえ、IFRS任意適用の拡大促進の観点から、指定国際会計基準を適用する企業の開示負担の軽減等を図るため、企業内容等の開示に関する内閣府令について所要の改正を行うものです。公布の日から施行します。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191212_kaiji/20191212.html ）