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「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について （2021年10月7日 金融庁）
第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するものです。
（１）重点的に行う審査対象の明確化
① 重点的に行う審査対象となるか判定する条件の１つである「割当予定先の周知性（低い場合に対象となる）」
概念の明確化
②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加
（２）審査要領の明確化
① 投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実
② 調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化
③ 割当予定先等への実態確認の手続の明確化
（金融庁 ホームページ
実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に寄せられたコメント （2021年9月27日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0330/comment.html ）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について （2021年9月24日 金融庁）
（１）「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等について
企業会計基準委員会が公表した改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日公表）を踏まえ、財務諸表等規則等について所要の改正を行ったものです。
（２）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について
企業会計基準委員会が公表した以下の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項及び財務諸表等規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。
令和３年１月28日公表
企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
（金融庁 ホームページ
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2021年8月12日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表 （2021年8月12日 企業会計基準委員会）
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされました。連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」を定めていますが、グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから2021年8月11日開催の第463回企業会計基準委員会において、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表が承認されました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2021/2021-0812.html ）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（2021年7月7日 金融庁）
金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめました。
- 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について
企業会計基準委員会が公表した改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日公表）を踏まえ、財務諸表等規則等について所要の改正を行うもの。
- 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）について
施行日 : 公布の日から
意見期限：令和３年８月６日（金）17時00分（必着）
（金融庁 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画（2021年6月17日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
改正企業会計基準適用指針第31号 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表（2021年6月17日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を公表しました。
・企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（以下「時価算定会計基準」という。）
・改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（以下「2019年適用指針」という。）
・改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
・改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとしていました。
また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項）の時価の注記についても、一定の検討を要するため、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0617.html ）
実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対する意見について（2021年6月14日 日本公認会計士協会）
2021年３月30日に企業会計基準委員会（ASBJ）から、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」が公表されました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2021年６月10日付けで提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（再公開草案）の公表について（2021年6月08日 日本公認会計士協会）
本研究報告は、2021年１月18日付けで公表したものですが、公開草案に対し、適用される財務報告の枠組みの考え方、特に、キャッシュ・フロー計算書の会社法上の取扱いを明示し、また、二つの財務報告の枠組みが同時に適用された財務諸表（監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」のA30項）の取扱いについても考慮すべきとの意見が寄せられたため、改めて検討し、再公開草案として広く意見を求めることにしたものです。
意見期限：2021年６月29日（火）
（日本公認会計士協会 ホームページ