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企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント （2022年11月9日 企業会計基準委員会）
公開草案を踏まえた公表物の名称及び公表時期は以下のとおりです。これに対するコメントの概要とそれらに対する対応が公表されています。
・改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年10月28日公表）
・改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」」（2022年10月28日公表）
・改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022年10月28日公表）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330/comment.html）
会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について （2022年10月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、2022年10月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａを2022年10月28日付けで公表しました。
法人税等会計基準等を適用する連結会計年度及び事業年度から適用することを予定しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年10月28日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
改正企業会計基準第27号 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表 （2022年10月28日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）を公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の当委員会への移管を完了しましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行いました。
(1) 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
(2) グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
今般、2022年10月18日開催の第489回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の改正基準の公表を承認しました。
・企業会計基準第27号 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
・企業会計基準第25号 「包括利益の表示に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第28号 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2022/2022-1028.html）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年10月5日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年9月7日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に寄せられたコメント （2022年8月26日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0315/comment.html ）
実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表 （2022年8月26日 企業会計基準委員会）
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である。）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われました。こうした状況を踏まえ、企業会計基準委員会は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いについての公表を承認しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2022/2022-0826.html ）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年7月21日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
企業会計基準の訂正について （2022年7月1日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、次の企業会計基準について字句等の誤りが見つかったため訂正を行いました。なお、本訂正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。
・企業会計基準第 8 号 ストック•オプション等に関する会計基準
・企業会計基準第 21 号 企業結合に関する会計企業
（企業会計基準委員会 ホームページ