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実務対応報告公開草案64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表 （2023年2月8日　企業会計基準委員会）

令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設される予定であり、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第X号））（以下「改正法人税法」という。また、改正法人税法が成立した2023年XX月XX日を、以下「改正法人税法の成立日」という。）案が第211回通常国会に提出されています。改正法人税法が成立した場合、グローバル・ミニマム課税制度の施行日以後においてその適用が見込まれる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む。）において、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否かを検討する必要がありますが、その対応については実務上困難であることから、企業会計基準委員会では、必要と考えられる取扱いを検討しました。

2023年2月7日開催の第495回企業会計基準委員会において、標記の「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表を承認しました。

コメントの募集 : 2023年3月3日（金）まで

（企業会計基準委員会　ホームページ

　https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0208.html ）

企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント （2022年11月9日　企業会計基準委員会）

公開草案を踏まえた公表物の名称及び公表時期は以下のとおりです。これに対するコメントの概要とそれらに対する対応が公表されています。

・改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年10月28日公表）

・改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」」（2022年10月28日公表）

・改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022年10月28日公表）

（企業会計基準委員会　ホームページ

　https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330/comment.html）

会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について （2022年10月28日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、2022年10月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａを2022年10月28日付けで公表しました。

法人税等会計基準等を適用する連結会計年度及び事業年度から適用することを予定しています。

（日本公認会計士協会　ホームページ

　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221028ruy.html ）

改正企業会計基準第27号 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表 （2022年10月28日　企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会は、2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）を公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の当委員会への移管を完了しましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行いました。

(1)  税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2)  グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

今般、2022年10月18日開催の第489回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の改正基準の公表を承認しました。

・企業会計基準第27号                「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

・企業会計基準第25号                「包括利益の表示に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第28号  「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準委員会　ホームページ

　https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2022/2022-1028.html）