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租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について（2019年10月７日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2019年７月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」」を公表いたしました。
経済のAI・IT化及びグローバル化が進展する中で、企業の競争は一段と厳しさを増しています。このような状況の中で、役員報酬の改革を通じて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すことが期待されています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
内閣府 子ども・子育て本部からの「幼児教育・保育の無償化に関する 自治体向けFAQ」の公表について （2019年10月３日 日本公認会計士協会）
2019年10月１日から開始される幼児教育・保育の無償化に関し、会計処理を含む事務手続の方向性を定めたFAQが内閣府の子ども・子育て本部から公表されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2019年9月11日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂いたしました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント（2019年7月30日 企業会計基準委員会）
- 企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」（2019年1月18日公表）
- 企業会計基準公開草案第64号（企業会計基準第9号の改正案）「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」（2019年1月18日公表）
- 企業会計基準公開草案第65号（企業会計基準第10号の改正案）「金融商品に関する会計基準（案）」（2019年1月18日公表）
- 企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（2019年1月18日公表）
- 企業会計基準適用指針公開草案第64号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（2019年1月18日公表）
- 企業会計基準適用指針公開草案第65号（企業会計基準適用指針第19号の改正案））「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（2019年1月18日公表）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118/comment.html ）
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するＱ＆Ａ及び同４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について（2019年7月4日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、2019年６月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「金融商品会計実務指針」という。）、金融商品会計に関するＱ＆Ａ（以下「金融商品会計Ｑ＆Ａ」という。）及び同４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（以下「外貨建取引等実務指針」という。）を2019年７月４日付けで公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（2019年7月3日 金融庁）
店頭外国為替証拠金取引（店頭ＦＸ取引）を行う業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、ストレステストの実施、経営の健全性を確保するための措置等を求められることとなります。
本件の告示は、本日付で公布され、令和２年１月１日から適用されます。
（金融庁 ホームページ
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の公表（2019年7月4日 企業会計基準委員会）
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等において、時価（公正な評価額）の算定が求められているものの、これまで算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていませんでした。一方、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification（FASBによる会計基準のコード化体系）のTopic 820「公正価値測定」）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、2016年8月に当委員会が公表した中期運営方針において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する検討課題の1つとして時価に関するガイダンス及び開示を取り上げていました。
これらの状況を踏まえ、当委員会は、2018年3月に開催された第381回企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みに着手する旨を決定し、検討を重ねてまいりました。
2019年6月27日開催の第411回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の公表を承認されました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2019/2019-0704.html ）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表（2019年6月28日 企業会計基準委員会）
実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」における、国際財務報告基準第16 号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02 号「リース（Topic 842）」の取扱いを検討してきた結果、今般、2019 年6 月27 日開催の第411 回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表が承認されました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2019/2019-0628.html ）
会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（令和元年5月27日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、2019年５月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190527zcb.html ）
会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（令和元年5月27日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、2019年５月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190527zix.html ）