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租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について (2022年4月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」」を公表しました。

令和2年度税制改正において、これまでの連結納税制度に代わり、グループ通算制度を創設し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。グループ通算制度の税務実務において資するべく、連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220427iag.html

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和4年度)(2022年3月25日 金融庁)

令和4年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について公表されました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220325.html )

FASFセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」の開催の取り止めについて (2022年3月9日 企業会計基準委員会)

財務会計基準機構は、従来、4月初旬からFASFセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」を開催していますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止の観点から、一昨年、昨年に引き続き、本年についても開催を取り止めるとのことです。

財務会計基準機構は、有価証券報告書(2022年3月期)の作成実務に資するため、FASF Webセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」を会員の皆様向けに4月上旬に配信する予定です。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/info/135844.html

現在開発中の会計基準に関する今後の計画 (2022年3月2日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。

Ⅰ 日本基準

・開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

・開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題

(3) 税効果会計に関する指針

(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

・その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー) 開示に関する適用後レビューの実施

Ⅱ   修正国際基準

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2022_0302.pdf