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「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2020年5月1日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)の開発を行っています。

日本基準

Ⅰ. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた当委員会の審議の方針

Ⅱ.日本基準

1.開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

(4) 財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成

(5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理

2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 税効果会計に関する指針

(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

(3) 金利指標改革に起因する会計上の問題

(4) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(5) 連結納税制度の見直しへの対応

3.その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)

開示に関する適用後レビューの実施

修正国際基準

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

IOSCOによるプレス・リリース (2020年4月6日 金融庁)

証券監督者国際機構(以下、IOSCO)は、4月3日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」(原題:IOSCO Statement on Application of Accounting Standards During the COVID-19 Outbreak)について、プレス・リリースを公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200406.html 

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について (2020年4月3日 金融庁)

金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html 

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2020年3月31日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)の開発を行っています。

●日本基準

  1. 開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

(4) 財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成

(5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合におけ

る会計処理

  1. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 税効果会計に関する指針

(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

(3) 金利指標改革に起因する会計上の問題

(4) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(5) 連結納税制度の見直しへの対応

3.その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)

開示に関する適用後レビューの実施

●修正国際基準

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

 

実務対応報告第39号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表 (2020年3月31日 企業会計基準委員会)

令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が2020年3月27日に成立しています。これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算を含む。)において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、当該判断を行うことについて、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、企業会計基準委員会では、必要と考えられる取扱いを検討しました。

今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表が承認されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0331-04.html 

改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表 (2020年3月31日 企業会計基準委員会)

2018年11月に開催された第397回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されました。

この提言を受けて、企業会計基準委員会は、2018年12月より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について審議を行ってきましたが、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、表記の改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表を承認しました。

なお、本会計基準の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。本会計基準の原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からとしていますが、本改正の趣旨を鑑み、本会計基準の公表後、適用までの間は、本会計基準第22-2項(未適用の会計基準等に関する注記)を類推適用し、次の事項を注記することが適切と考えられます。

(1)  本会計基準の名称及び概要

(2)  適用予定日に関する記述

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-03.html 

 

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表 (2020年3月31日 企業会計基準委員会)

2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、表記の企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表を承認されました。

なお、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。改正企業会計基準第24号の原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表からとしていますが、本改正の趣旨を鑑み、本会計基準の公表後、適用までの間は、改正企業会計基準第24号第22-2項(未適用の会計基準等に関する注記)を類推適用し、次の事項を注記することが適切と考えられます。

(1)  本会計基準の名称及び概要

(2)  適用予定日に関する記述

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-02.html 

改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表 (2020年3月31日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、2018年3月30日に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及びその適用指針を公表しました。

  • 企業会計基準第29号

「収益認識に関する会計基準」(以下「2018年会計基準」という。)

  • 企業会計基準適用指針第30号

「収益認識に関する会計基準の適用指針」

2018年会計基準においては、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記(企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点))のみ定め、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、2018年会計基準が適用される時(2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首)までに、注記事項の定めを検討することとしていました。

また、収益認識の表示に関する次の事項についても同様に、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、2018年会計基準が適用される時までに検討することとしていました。

(1)収益の表示科目

(2)収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)の区分表示の要否

(3)契約資産と債権の区分表示の要否

これらの状況を踏まえ、当委員会では審議を行ってまいりましたが、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公表を承認しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-01.html 

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度) (2020年3月27日 金融庁)

1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

令和2年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりです。

(1)新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項

令和2年3月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりです。

・平成31年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正

(「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」及び「監査の状況」)

(2)有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項

平成31年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項は、金融庁ホームページを参照してください。

2.有価証券報告書レビューの実施について

令和2年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、金融庁ホームページを参照してください。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200327.html