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現在開発中の会計基準に関する今後の計画 (2021年12月24日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。

Ⅰ. 日本基準

●開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

● 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当す

る ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題

(3) 税効果会計に関する指針

(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

● その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー) 開示に関する適用後レビューの実

● 修正国際基準

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

実務対応報告公開草案第62号(実務対応報告第40号の改正案)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」の公表 (2021年12月24日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224.html

現在開発中の会計基準に関する今後の計画 (2021年12月6日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。

Ⅰ 日本基準

1. 開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当す る ICO トークン  の発行・保有等に係る会計上の取扱い

(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題

(3) 税効果会計に関する指針

(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

3.その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー) 開示に関する適用後レビューの実施

Ⅱ 修正国際基準

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

 

「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について (2021年10月7日 金融庁)

第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するものです。

(1)重点的に行う審査対象の明確化

① 重点的に行う審査対象となるか判定する条件の1つである「割当予定先の周知性(低い場合に対象となる)」

概念の明確化

②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加

(2)審査要領の明確化

① 投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実

② 調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化

③ 割当予定先等への実態確認の手続の明確化

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211007-2.html )

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (2021年9月24日 金融庁)

(1)「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等について

企業会計基準委員会が公表した改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(令和3年6月17日公表)を踏まえ、財務諸表等規則等について所要の改正を行ったものです。

(2)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について

企業会計基準委員会が公表した以下の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。

令和3年1月28日公表

企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210924.html )

実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表 (2021年8月12日 企業会計基準委員会)

2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされました。連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を定めていますが、グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから2021年8月11日開催の第463回企業会計基準委員会において、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表が承認されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2021/2021-0812.html

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(2021年7月7日 金融庁)

金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を取りまとめました。

  • 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について

企業会計基準委員会が公表した改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(令和3年6月17日公表)を踏まえ、財務諸表等規則等について所要の改正を行うもの。

  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)について

施行日 : 公布の日から

意見期限:令和3年8月6日(金)17時00分(必着)

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210707.html )