トピックス
Topics- トップページ
- 会計トピックス
「Q&A 収益認識の基本論点」(第６回)の公表について （2020年10月9日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第６回を作成しました。
これまでに公表した論点１～13に続き、今回公表する論点は下表の論点14～16となります。
⑭ 知的財産のライセンス
⑮ 返品権付きの販売
⑯ 有償支給取引
（日本公認会計士協会 ホームページ
「Q&A 収益認識の基本論点」(第５回)の公表について （2020年10月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第５回を作成しました。
これまでに公表した論点１～11に続き、今回公表する論点は下表の論点12～13となります。
⑫ 本人か代理人かの検討
⑬ 製品保証
（日本公認会計士協会 ホームページ
LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について （2020年9月30日 金融庁）
金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。
（金融庁 ホームページ
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 （2020年9月29日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会では、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しています。
- 日本基準
- 開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示
(4) 収益認識に関する会計基準
(5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理
- 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(4) 連結納税制度の見直しへの対応
3.その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー）
開示に関する適用後レビューの実施
- 修正国際基準
（主な内容）
修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）は、IASBにより公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実施することにより開発するものである。
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告第40号 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表 （2020年9月29日 企業会計基準委員会）
現在、2014年７月の金融安定理事会（FSB）による提言に基づく金利指標改革（以下「金利指標改革」という。）が進められています。そうした中、ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっています。LIBORは5つの主要な通貨について公表されており、LIBORを参照する取引は広範に行われているため、金利指標改革により多くの取引に影響が生じる可能性があります。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0929.html ）
「Q&A 収益認識の基本論点」(第４回)の公表について （2020年9月15日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第４回を作成しました。
これまでに公表した論点１～８に続き、今回公表する論点は下表の論点９～11となります。
⑨ 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
⑩ 顧客により行使されない権利（非行使部分）
⑪ 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払
（日本公認会計士協会 ホームページ
実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等の公表 （2020年9月11日 企業会計基準委員会）
2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。）により、「会社法」（平成17年法律第86号）第202条の2において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められました。これを受けて、企業会計基準委員会では、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理及び開示について審議を行いました。
今般、2020年9月10日開催の第441回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0911.html ）
LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について（2020年9月2日 金融庁）
金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。
金融庁は、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援しています。
－順次情報を追加していきます。－
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html ）
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 （2020年8月31日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会では、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しています。
- 日本基準
- 開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示
(4) 収益認識に関する会計基準
(5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理
- 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
(3) 金利指標改革に起因する会計上の問題
(4) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(5) 連結納税制度の見直しへの対応
3.その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー）
開示に関する適用後レビューの実施
- 修正国際基準
（主な内容）
修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）は、IASBにより公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実施することにより開発するものである。
（企業会計基準委員会 ホームページ
「Q＆A 収益認識の基本論点（第３回）」の公表について （2020年8月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第３回を作成しました。
これまでに公表した論点１～６に続き、下表の論点７～８となります。
⑦ 変動対価
⑧ 顧客に支払われる対価
（日本公認会計士協会 ホームページ