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「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」の公表について (2021年3月31日 日本公認会計士協会)

「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」を作成しました。

日本公認会計士協会は、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、2020年7月から10月にかけて「Q&A 収益認識の基本論点」を公表しましたが、その続編として、主に「Q&A 収益認識の基本論点」で取り上げた基本的な論点をもとに、業種別の切り口でポイントを絞って解説した資料を作成しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210331gbc.html

企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」に対する意見について(2021年3月30日 日本公認会計士協会)

2021年1月18日に企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2021年3月18日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210330fgc.html

非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について (2021年3月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2021年3月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正を公表しました。

本研究報告で示すチェックリストは、社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第157号)及び関連する通知等の改正を踏まえたチェック項目の追加のほか、実務として使いやすいよう所要の見直しを行っていますが、本省令は令和3年4月1日施行となります。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210330ihd.html

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2021年3月30日 企業会計基準委員会)

2021 年 3 月 30 日現在、企業会計基準委員会が開発中(開発予定を含む。)の会計基準に関する検討状況及び今後の計画は、次のとおりです。

●日本基準

開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 税効果会計に関する指針

(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(4) 連結納税制度の見直しへの対応

その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)

開示に関する適用後レビューの実施

●修正国際基準

(主な内容)

修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)は、IASBにより公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実施することにより開発するものである。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表 (2021年3月30日 企業会計基準委員会)

2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされました。連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を定めていますが、グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから、企業会計基準委員会において検討を行いました。

今般、2021年3月25日開催の第454回企業会計基準委員会は、標記の実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表を承認しました。

コメント期限:2021年6月11日(金)

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0330.html

改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表 (2021年3月26日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正しました。

企業会計基準第29号 「収益認識に関する会計基準」

企業会計基準適用指針第30号 「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0326.html

「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」の更新について (2021年3月22日 金融庁)

金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2020」(昨年11月公表、本年2月更新)について、新たに、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」を更新しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210322-3.html 

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について (2021年3月16日 金融庁)

ロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate, 以下、「LIBOR」という。)に関して、2021年3月5日、LIBOR運営機関である ICE Benchmark Administration より、米ドルの一部テナー(期間)を除き、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表を停止する旨、公表されました。

LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

金融庁は、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援しています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html