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企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」の公表 (2019年10月30日 企業会計基準委員会)

2018年11月に開催された第397回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されました。

この提言を受けて、当委員会は、2018年12月より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について審議を行ってまいりましたが、今般、2019年10月25日開催の第419回企業会計基準委員会において、表記の「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表を承認しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-3.html 

企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の公表 (2019年10月30日 企業会計基準委員会)

2018 年 11 月に開催された第 397 回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について検討することが提言されました。

この提言を受けて、当委員会は、2018 年 12 月より、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について審議を行ってまいりましたが、今般、2019 年 10 月 25 日開催の第 419 回企業会計基準委員会において、表記の「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表を承認しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-2.html 

企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表(2019年10月30日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、2018年3月30日に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及びその適用指針を公表しました。

・企業会計基準第29号

「収益認識に関する会計基準」(以下「2018年会計基準」という。)

・企業会計基準適用指針第30号

「収益認識に関する会計基準の適用指針」

2018年会計基準においては、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記(企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点))のみ定め、2018年会計基準が適用される時(2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首)までに、注記事項の定めを検討することとしていました。

また、収益認識の表示に関する次の事項についても同様に、2018年会計基準が適用される時までに検討することとしていました。

(1) 収益の表示科目

(2) 収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)の区分表示の要否

(3) 契約資産と債権の区分表示の要否

上記の経緯を踏まえ、当委員会において審議を行ってまいりましたが、今般、2019年10月25日開催の第419回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表を承認しました。

・企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)

「収益認識に関する会計基準(案)」

・企業会計基準適用指針公開草案第66号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)

「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」

・企業会計基準公開草案第67号(企業会計基準第12号の改正案)

「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」

・企業会計基準適用指針公開草案第67号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)

「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」

・企業会計基準適用指針公開草案第68号(企業会計基準適用指針第19号の改正案)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」

 

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1.html 

国際評価基準審議会(IVSC)コメント募集文書「金融商品」に対する意見について (2019年10月23日 日本公認会計士協会)

2019年8月7日に国際評価基準審議会(IVSC)から、コメント募集文書「金融商品」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該コメント募集文書に対するコメントを取りまとめ、2019年9月26日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191023jhe.html 

令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について (2019年10月18日 金融庁)

今般の令和元年台風第19号の影響による有価証券報告書等の提出期限について、令和元年10月16日に金融庁ウェブサイト等で公表いたしましたが、追加の措置として以下の通りお知らせします。

ご質問等がございましたら、所管の財務(支)局までご連絡ください。

○ 今般の台風を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年10月18日に閣議決定及び公布・施行されました。同政令により、特別措置として、今般の台風の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和2年1月31日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務(支)局にご連絡をお願いいたします(なお、この場合には、提出期限延長のための財務(支)局長への承認申請は不要です)。

○ なお、令和2年1月31日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、本年10月16日に公表いたしました通り、所管の財務(支)局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、所管の財務(支)局までご相談ください。

○  また、提出期限の確定しない臨時報告書のついては、台風という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191018-1.html 

令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限について (2019年10月16日 金融庁)

今般の令和元年台風第19号に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。質問等がありましたら、所管の財務(支)局までご連絡ください。

○ 金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書)について、今般の令和元年台風第19号の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、所管の財務(支)局にご相談ください。

(注)有価証券報告書及び

内部統制報告書の提出期限     : 事業年度経過後3ヶ月以内

四半期報告書の提出期限      : 四半期会計期間経過後45日以内

半期報告書の提出期限      : 中間会計期間経過後3ヶ月以内

 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191016-1.html 

租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について(2019年10月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2019年7月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」」を公表いたしました。

経済のAI・IT化及びグローバル化が進展する中で、企業の競争は一段と厳しさを増しています。このような状況の中で、役員報酬の改革を通じて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すことが期待されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191007fae.html )

内閣府 子ども・子育て本部からの「幼児教育・保育の無償化に関する 自治体向けFAQ」の公表について (2019年10月3日 日本公認会計士協会)

2019年10月1日から開始される幼児教育・保育の無償化に関し、会計処理を含む事務手続の方向性を定めたFAQが内閣府の子ども・子育て本部から公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191003fbh.html )

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(2019年9月11日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html 

企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント(2019年7月30日 企業会計基準委員会)

  • 企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準公開草案第64号(企業会計基準第9号の改正案)「棚卸資産の評価に関する会計基準(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準公開草案第65号(企業会計基準第10号の改正案)「金融商品に関する会計基準(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準適用指針公開草案第64号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準適用指針公開草案第65号(企業会計基準適用指針第19号の改正案))「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」(2019年1月18日公表)

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118/comment.html )