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現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年5月23日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について （2022年4月27日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」」を公表しました。
令和２年度税制改正において、これまでの連結納税制度に代わり、グループ通算制度を創設し、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。グループ通算制度の税務実務において資するべく、連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年4月14日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
FASF Webセミナー「有価証券報告書の作成要領の改正点」（2022年3月期提出用）（2022年4月8日 企業会計基準委員会）
会員限定のWeb セミナーで「有価証券報告書の作成要領の改正点」（2022年3月期提出用）を説明しています。
（企業会計基準委員会 ホームページ
有価証券報告書の作成要領（2022年3月期提出用）（4月中旬より発送予定）（2022年4月1日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/other/guide/report/securities.html ）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年3月30日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）（2022年3月25日 金融庁）
令和４年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について公表されました。
（金融庁 ホームページ
FASFセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」の開催の取り止めについて （2022年3月9日 企業会計基準委員会）
財務会計基準機構は、従来、4月初旬からFASFセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」を開催していますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の防止の観点から、一昨年、昨年に引き続き、本年についても開催を取り止めるとのことです。
財務会計基準機構は、有価証券報告書（2022年3月期）の作成実務に資するため、FASF Webセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」を会員の皆様向けに4月上旬に配信する予定です。
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」に寄せられたコメント （2022年3月4日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224/comment.html ）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年3月2日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
Ⅰ 日本基準
・開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
・開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題
(3) 税効果会計に関する指針
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
・その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー） 開示に関する適用後レビューの実施
Ⅱ 修正国際基準
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2022_0302.pdf ）