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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（2020年7月10日 金融庁）
連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定について
国際会計基準審議会が令和２年５月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。主な会計基準は以下のとおりです。
令和２年５月28日公表
国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」
官報掲載・適用日
本日2020年7月10日付で官報掲載し、同日から適用されます。
（金融庁 ホームページ
金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」の公表について （2020年7月8日 金融庁）
金融活動作業部会（以下、FATF）は、7月７日、「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」（原題「12-MONTH REVIEW OF THE REVISED FATF STANDARDS ON VIRTUAL ASSETS AND VIRTUAL ASSET SERVICE PROVIDERS」）を公表しました。
（金融庁 ホームページ
企業会計基準等の訂正について （2020年7月6日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、次の企業会計基準及び企業会計基準適用指針について字句等の誤りが見つかったため訂正を行っています。なお、本訂正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。
（企業会計基準委員会 ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における開示 議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2020年6月26日更新）」（2020年6月26日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、2020年6月26日（金）に開催された第436回企業会計基準委員会において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における対応について審議を行い、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）に関するパブリックコメントの結果等の公表について （2020年6月25日 金融庁）
本年４月3日、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大への対応として、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年再延長等の合意を発表しました。
（金融庁 ホームページ
「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2020年6月22日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2020年６月４日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、改正資金決済法が2020年５月１日に施行されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものです。主に以下の改正を行っています。
・法令上の用語が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されたため、これに合わせて「仮想通貨」を「暗号資産」に置き換えました。
・法改正により、利用者財産だけでなく、履行保証暗号資産の分別管理の状況についても公認会計士等による監査の対象に含まれることとなったため、関係する項に対応する記載を追加しました。
・法改正を受けて関係する内閣府令及び金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」も改正さ・れたことに伴い、対応する箇所について修正や記載の追加を行いました。
本改正は、2020年５月１日の改正資金決済法の施行日以後を基準日として実施結果報告書を提出する暗号資産交換業者における利用者財産等の分別管理に係る合意された手続業務に適用します。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（2020年6月12日 金融庁）
（１）「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等について
企業会計基準委員会が策定・公表した企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等（令和２年３月31日公表）を踏まえ、財務諸表等規則等について所要の改正を行ったものです。
（２）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について
企業会計基準委員会が令和２年３月31日までに公表した次の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項及び財務諸表等規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。
令和２年３月31日公表
企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（金融庁 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2020年6月3日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の公表（2020年6月3日 企業会計基準委員会）
現在、2014年７月の金融安定理事会（FSB）による提言に基づく金利指標改革（以下「金利指標改革」という。）が進められています。そうした中、ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっています。LIBORは5つの主要な通貨について公表されており、LIBORを参照する取引は広範に行われているため、金利指標改革により多くの取引に影響が生じる可能性があります。この提言を受けて、企業会計基準委員会は、標記の「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standhttps://www.asb.or.jp/jp/accountingards/exposure_draft/y2020/2020-0603.html ）
LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について （2020年6月1日 金融庁）
金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。
（金融庁 ホームページ