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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について （2023年8月31日　金融庁）

国際会計基準審議会が令和５年６月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。主な会計基準は以下のとおりです。

令和５年５月25日公表

・国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂

・国際財務報告基準第７号「金融商品：開示」の改訂

（金融庁　ホームページ

https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20230831_kaikei.html　）

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表について （2023年6月29日　金融庁）

金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」を取りまとめました。

国際会計基準審議会が令和５年６月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。主な会計基準は以下のとおりです。

令和５年５月25日公表

・国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂

・国際財務報告基準第７号「金融商品：開示」の改訂

今回の改正においては、国際会計基準第７号及び国際財務報告基準第７号を修正し、サプライヤー・ファイナンス契約（※）に関する追加的な情報を開示することを企業に要求するものです。追加的な開示要求としては、サプライヤー・ファイナンス契約の契約条件、当該契約の対象となる負債の金額及び流動性リスクの情報などになります。

公布の日から適用になります。

（金融庁　ホームページ

https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230629.html　）

実務対応報告公開草案第 66 号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の概要 （2023年6月15日　企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会は、2023年５月31日に、実務対応報告公開草案第 66 号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」及び企業会計基準公開草案第 79号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その X）（案）」を公表しました。

コメント期限：2023 年 8 月 4 日まで

（企業会計基準委員会　ホームページ

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531.html ）

 

会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について（公開草案）（2023年5月31日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan：ASBJ）から2023年５月31日に公表された実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」及び企業会計基準公開草案第79号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その　）（案）」（以下合わせて「実務対応報告案等」という。）に対応するため、会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（以下「キャッシュ・フロー実務指針」という。）について見直しを行いました。公開草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限：2023年８月４日（金）まで

（日本公認会計士協会　ホームページ

　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230531rxs.html　）