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企業会計基準の訂正について (2022年7月1日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、次の企業会計基準について字句等の誤りが見つかったため訂正を行いました。なお、本訂正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。

・企業会計基準第 8 号 ストック•オプション等に関する会計基準

・企業会計基準第 21 号 企業結合に関する会計企業

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/documents/146415.html

法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正について (2022年7月1日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、次の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告について、法令等の改正に伴い、参照する法令等の修正を行いました。なお、本修正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。

・企業会計基準第 29 号 収益認識に関する会計基準

・企業会計基準第 30 号 時価の算定に関する会計基準

・企業会計基準適用指針第 6 号 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針

・企業会計基準適用指針第 13 号 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針

・企業会計基準適用指針第 28 号 税効果会計基準に係る会計基準の適用指針

・実務対応報告第20号 投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い

・実務対応報告第38号 資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い

・実務対応報告第42号 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/documents/146413.html

会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2022年6月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2022年6月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220630ajf.html

経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表について (2022年6月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2022年6月27日付けで経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」を公表しました。

本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220627jga.html

企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針(開示目的を定めるアプローチ)(2022年6月21日 企業会計基準委員会)

企業会計基準等の開発において開示(注記事項)を定める際の企業会計基準委員会の方針として、開示目的を定めるアプローチへ移行します。すなわち、新たな企業会計基準等の開発を行う場合は、原則として、開示目的を定めた上で、当該開示目的に照らして開示する具体的な項目及びその記載内容を決定する旨を定めることとするとのことです。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20220621.pdf

企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント

・企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」(2022年3月30日公表)

・企業会計基準公開草案第72号(企業会計基準第25号の改正案)「包括利益の表示に関する会計基準(案)」(2022年3月30日公表)

・企業会計基準適用指針公開草案第72号(企業会計基準適用指針第28号の改正案)「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(2022年3月30日公表)

に寄せられたコメントを公表しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330/comment.html

実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に寄せられたコメント (2022年6月16日 企業会計基準委員会)

実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(2022年3月15日公表)に寄せられたコメントを公表しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0315/comment.html

租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について (2022年4月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」」を公表しました。

令和2年度税制改正において、これまでの連結納税制度に代わり、グループ通算制度を創設し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。グループ通算制度の税務実務において資するべく、連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220427iag.html