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実務対応報告公開草案第 66 号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の概要 （2023年6月15日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、2023年５月31日に、実務対応報告公開草案第 66 号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」及び企業会計基準公開草案第 79号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その X）（案）」を公表しました。
コメント期限：2023 年 8 月 4 日まで
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531.html ）
会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について（公開草案）（2023年5月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan：ASBJ）から2023年５月31日に公表された実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」及び企業会計基準公開草案第79号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その ）（案）」（以下合わせて「実務対応報告案等」という。）に対応するため、会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（以下「キャッシュ・フロー実務指針」という。）について見直しを行いました。公開草案として公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2023年８月４日（金）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230531rxs.html ）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2023年5月31日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表 （2023年5月31日 企業会計基準委員会）
2022年6月に成立した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第61号）により「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）が改正されました。改正された資金決済法においては、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行され券面額と同額で払戻しを約するもの及びこれに準ずる性質を有するものが新たに「電子決済手段」と定義され、また、これを取り扱う電子決済手段等取引業者について登録制が導入され、必要な規定の整備が行われ、資金決済法上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を重ねました。
2023年5月29日開催の第502回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告及び企業会計基準の公開草案の公表を承認しました。
・実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」
・企業会計基準公開草案第79号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」
コメント期限：2023年8月4日（金）まで
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531.html）
「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について （2023年5月23日 金融庁）
金融庁は、記述情報の開示の充実に向けた取組みとして、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」「コーポレート・ガバナンスの状況等」等の項目について、解説動画を配信しています。
今般、2023年１月31日に公布・施行されました改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、「改正開示府令」）において新たに開示が求められている「サステナビリティ情報」等の記載項目の参考となる解説動画を新たに配信しています。
※サステナビリティに関する開示の動向は、2023年４月時点のものです。
※金融庁ホームページに掲載している、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集2022」も、あわせて参照してください。
（金融庁 ホームページ
【解説動画及び解説文の掲載】企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表 （2023年5月17日 企業会計基準委員会）
2023年4月26日開催の第500回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の公開草案の公表が承認されました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html）
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について （2023年5月17日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、５月10日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」（以下「改正中小会計指針」という。）を公表しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230517eij.html ）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2023-0517.html）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2023年5月2日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html ）
企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表 （2023年5月2日 企業会計基準委員会）
2016年1月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりFASB Accounting Standards Codification（FASBによる会計基準のコード化体系）のTopic 842「リース」（以下「Topic 842」という。）が公表されました。IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産（使用権資産）と当該移転に伴う負債（リース負債）を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。
これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会は、財務諸表作成者及び財務諸表利用者から幅広く意見を聴取したうえで、2019年3月に開催された第405回企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手しました。
今般、2023年4月26日開催の第500回企業会計基準委員会において、企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の公開草案の公表を承認しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html ）
企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表に伴う実務指針等の改正及び廃止について（公開草案）（2023年5月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会、業種別委員会及び監査・保証基準委員会）は、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan：ASBJ）から2023年５月２日に公表された企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」等（以下、これらを合わせて「リース会計基準案等」という。）に対応するため、以下の実務指針等について見直しを行いました。今般、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2023年８月４日（金）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ