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現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年4月14日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
FASF Webセミナー「有価証券報告書の作成要領の改正点」（2022年3月期提出用）（2022年4月8日 企業会計基準委員会）
会員限定のWeb セミナーで「有価証券報告書の作成要領の改正点」（2022年3月期提出用）を説明しています。
（企業会計基準委員会 ホームページ
有価証券報告書の作成要領（2022年3月期提出用）（4月中旬より発送予定）（2022年4月1日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/other/guide/report/securities.html ）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年3月30日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）（2022年3月25日 金融庁）
令和４年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について公表されました。
（金融庁 ホームページ
FASFセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」の開催の取り止めについて （2022年3月9日 企業会計基準委員会）
財務会計基準機構は、従来、4月初旬からFASFセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」を開催していますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の防止の観点から、一昨年、昨年に引き続き、本年についても開催を取り止めるとのことです。
財務会計基準機構は、有価証券報告書（2022年3月期）の作成実務に資するため、FASF Webセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」を会員の皆様向けに4月上旬に配信する予定です。
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」に寄せられたコメント （2022年3月4日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224/comment.html ）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年3月2日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
Ⅰ 日本基準
・開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
・開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題
(3) 税効果会計に関する指針
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
・その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー） 開示に関する適用後レビューの実施
Ⅱ 修正国際基準
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2022_0302.pdf ）
会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）の公表について （2022年2月24日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて研究を重ねています。
このたび、会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）として公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2022年４月24日（日）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について （2022年2月22日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2022年２月17日に、「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。
また、移行申請期間が終了したため特例民法法人に関する記載を削除し、研究報告のタイトルについても対応する見直しを行っています。
（日本公認会計士協会 ホームページ