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実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」に寄せられたコメント （2022年3月4日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224/comment.html ）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年3月2日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
Ⅰ 日本基準
・開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
・開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題
(3) 税効果会計に関する指針
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
・その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー） 開示に関する適用後レビューの実施
Ⅱ 修正国際基準
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2022_0302.pdf ）
会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）の公表について （2022年2月24日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて研究を重ねています。
このたび、会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）として公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2022年４月24日（日）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について （2022年2月22日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2022年２月17日に、「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。
また、移行申請期間が終了したため特例民法法人に関する記載を削除し、研究報告のタイトルについても対応する見直しを行っています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年2月1日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
Ⅰ 日本基準
1. 開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
2. 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題
(3) 税効果会計に関する指針
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
3.その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー） 開示に関する適用後レビューの実施
Ⅱ 修正国際基準
（企業会計基準委員会 ホームページ
「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表について （2022年1月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」作成しました。
「収益認識に関する会計基準」の開示（表示及び注記事項）に関する理解を深めることを目的としているとのことです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について （2022年1月28日 金融庁）
金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号）」の一部改正（案）を公表しました。
公布の日から適用します。
意見期限：令和4年2月26日（土曜）17時00分（必着）
（金融庁 ホームページ
企業会計基準等における「廃止」についての考え方 （2022年1月21日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、公表された企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告における「廃止」についての考え方と、今後の対応を示しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/adjustment-202201_02.pdf ）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2021年12月24日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。
Ⅰ. 日本基準
●開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
● 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当す
る ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題
(3) 税効果会計に関する指針
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
● その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー） 開示に関する適用後レビューの実
● 修正国際基準
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の公表 （2021年12月24日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224.html ）