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企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント （2022年11月9日 企業会計基準委員会）
公開草案を踏まえた公表物の名称及び公表時期は以下のとおりです。これに対するコメントの概要とそれらに対する対応が公表されています。
・改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年10月28日公表）
・改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」」（2022年10月28日公表）
・改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022年10月28日公表）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330/comment.html）
会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について （2022年10月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、2022年10月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａを2022年10月28日付けで公表しました。
法人税等会計基準等を適用する連結会計年度及び事業年度から適用することを予定しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年10月28日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年10月5日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」等の一部改訂について （2022年9月30日 日本公認会計士協会）
総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」（以下「地方独立行政法人会計基準」という。）及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施され、2022年８月31日付けで改訂されました。
地方独立行政法人会計基準の実務上の取扱いについて定める以下のＱ＆Ａについても、総務省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、改訂されました。
＜改訂対象のＱ＆Ａ＞
・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】
・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】
改訂後のＱ＆Ａの適用時期は以下のとおりです。
・資産見返負債の廃止：2023（令和５事業）年度から
・収益認識基準の導入：2024（令和６事業）年度から
・その他の改訂 ：2022（令和４事業）年度から
（日本公認会計士協会 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2022年9月7日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に寄せられたコメント （2022年8月26日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0315/comment.html ）
実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表 （2022年8月26日 企業会計基準委員会）
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である。）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われました。こうした状況を踏まえ、企業会計基準委員会は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いについての公表を承認しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2022/2022-0826.html ）
非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」の公表について
日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会を設置し、2019年７月18日付けで「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表し、モデル会計基準を提案しました。その後、モデル会計基準の普及を行う過程において、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人の各会計基準とモデル会計基準との比較を行い、現時点における調査・研究の成果として、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」を取りまとめました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」等の一部改訂について （2022年7月26日 日本公認会計士協会）（公開草案）
2022年５月25日から６月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」（以下「地方独立行政法人会計基準」という。）及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施されました。
これに伴い、地方独立行政法人会計基準の実務上の取扱いについて定める以下のＱ＆Ａについても、改訂の検討を行いました。
＜改訂対象のＱ＆Ａ＞
●「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
●「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】
●「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
●「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】
公開草案として公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2022年８月25日（木）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ