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「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について （2022年12月15日 金融庁）
企業会計審議会内部統制部会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を取りまとめました。
意見期限：令和５年１月19日（水曜）17時00分（必着）
（金融庁 ホームページ
保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（公開草案）の公表について （2021年2月3日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、昨今、ブロックチェーンを活用したサービスが広まりを見せている中で、ブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証業務に対する潜在的なニーズが存在すると考えられることから、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」を基礎とした保証業務実務指針の起草を進めていました。このたび、一定の取りまとめを終えたため、公開草案として広く意見を求めています。
期限：2021年３月５日（金）
（日本公認会計士協会 ホームページ
「業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」の改正について」の公表について （2020年4月3日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2020年３月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」の改正について」を公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について （2020年3月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2020年３月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」 等に対するパブリックコメントの結果等について （2020年3月23日 金融庁）
平成30年7月、企業会計審議会において、財務諸表監査における監査報告書の記載区分等に関する監査基準の改訂が行われたところ、原則として、合わせて記載するものとされている内部統制監査報告書についても改訂する必要があることから、令和元年12月、同審議会は、内部統制基準等を改訂しました。
本件については、当該内部統制基準等の改訂が行われたことを受け、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等において所要の改正を行うものです。令和2年3月23日付で公布・施行されます。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_naibutousei.html ）
「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（2020年1月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、企業会計審議会から2019年12月６日付けで公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。（2020年３月２日（月）まで）
本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。
・内部統制監査報告書の記載順序の変更（意見区分を冒頭に、意見の根拠区分の新設等）
・監査役等の財務報告に関する内部統制に関する責任の記載
・その他適合修正
（日本公認会計士協会 ホームページ
「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について （2020年1月10日 金融庁）
金融庁では、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめました。
平成30年7月、企業会計審議会において、財務諸表監査における監査報告書の記載区分等に関する監査基準の改訂が行われたところ、原則として、合わせて記載するものとされている内部統制監査報告書についても改訂する必要があることから、令和元年12月、同審議会は、内部統制基準等を改訂しました。
本件については、当該内部統制基準等の改訂が行われたことを受け、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等において所要の改正を行うものです。公布の日から施行します。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200110_naibutousei.html ）
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について（2019年12月13日 金融庁）
企業会計審議会（会長 徳賀 芳弘 京都大学副学長・教授）は、令和元年12月6日（金）に開催した総会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を取りまとめました。
（金融庁 ホームページ
監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表について（平成30年4月6日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成30年３月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を平成30年４月６日付けで公表しました。
本研究報告は、平成28年３月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言「―会計監査の信頼性確保のために―」において、「内部統制報告制度の運用状況については必要な検証を行い、制度運用の実効性確保を図っていくべき」とされたことを踏まえて、内部統制報告制度について所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討が行われ、その結果が取り纏められたものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180406iri.html）
ＩＴ委員会研究報告「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」（公開草案）の公表について（平成27年11月11日 日本公認会計士協会）
近年、業務におけるクラウド等の外部委託の利用が拡大している企業環境の変化に関連し、公認会計士又は監査法人が受託会社の受託業務に係る内部統制に関して、ＩＴに係る保証業務を提供する機会も増えてくることが考えられます。
これに伴い、日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）によって、企業の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき保証業務を実施する場合の事例として、受託会社が提供する給与計算システム及び業務の内部統制に係る保証報告書の記載事例が検討され、このたび一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1834.html）