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「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び 「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正(公開草案)について (2020年7月10日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」(2016年7月25日改正)及びIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」(2016年7月25日改正)の見直しを行い、一応の取りまとめを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200710cge.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)(2020年7月2日 金融庁)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応について公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/singi/coronakansakyougikai/01.pdf 

「2019年度 品質管理委員会年次報告書」等の公表について (2020年6月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、自主規制の重要な取組の一つである品質管理レビュー制度について、「2019年度 品質管理委員会年次報告書」、「2019年度 品質管理レビューの概要」及び「2019年度 品質管理レビュー事例解説集」を取りまとめ、公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200630fje.html

個別事案審査制度の活動概要(2019年度)の公表について (2020年6月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、自主規制の取組の一つとして、会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度を導入し運営しています。この制度の2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の活動概要を「個別事案審査制度の活動概要(2019年度)」として取りまとめました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200630ade.html

【IESBA】「新型コロナウイルス感染症(COVID-19):倫理及び独立性に関する留意事項」の翻訳の公表について (2020年6月26日 日本公認会計士協会)

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)(http://www.ifac.org/Ethics/別ウィンドウで開く)から、2020年5月8日付けでスタッフQ&A「新型コロナウイルス感染症(COVID-19):倫理及び独立性に関する留意事項」(原題:COVID-19: ETHICS AND INDEPENDENCE CONSIDERATIONS)」が公表されました。本会の会員や利害関係者においても参考に資する部分があると考えられることから、当該文書の翻訳を公表しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200626dfi.html

 

「監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年6月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、品質管理レビュー制度の改正(2020年7月以降実施するレビュー手続から適用)の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の公開草案として公表し、広く意見を求めています。

主な改正点は、以下のとおりです。

・品質管理レビュー報告書において、結論の種類(「限定事項のない結論」、「限定事項付き結論」及び「否定的結論」)が廃止され、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況について「極めて重要な不備事項」又は「重要な不備事項」の有無に関するレビューの実施結果が記載されることになったため、A31項(1)に反映させました。

・従来のフォローアップ・レビューが廃止され、通常レビューを実施した結果、「極めて重要な不備事項」又は「重要な不備事項」のある実施結果となった場合は、原則として、翌年度に通常レビュー又は改善状況の確認を実施して必要な指導を行うこととされたため、A31項(1)に反映させました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622gdf.html

マイナポイント事業に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットの公表について(2020年6月22日 日本公認会計士協会) 

2020年9月1日から、消費税率引上げに伴う需要平準化策として消費の活性化を図ると同時に、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、キャッシュレス決済手段を使ったポイント還元等を実施するためのマイナポイント事業が実施されます。

本事業において補助対象となるキャッシュレス決済事業者に対する補助金額の算定に当たって用いられるポイントの失効率に関して、キャッシュレス発行決済事業者が「マイナポイント事業における失効率申告書」を作成した上で、その申告書に記載された事項について公認会計士又は監査法人による確認が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622uar.html

 

「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」の公表について (2020年6月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年6月4日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。

今回の改正は、改正資金決済法が2020年5月1日に施行されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものです。主に以下の改正を行っております。

・法令上の用語が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されたため、これに合わせて「仮想通貨」を「暗号資産」に置き換えました。

・法改正により、「履行保証暗号資産」が新たに規定されたことを受け、関係する項に対応する記載を追加しました。

・法改正により、暗号資産交換業の一類型として、「他人のために暗号資産の管理をすること(当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。)」(暗号資産カストディ業務)が新たに規定されたことを受け、関係する項に対応する記載を追加しました。

本改正は、2020年5月1日の改正資金決済法の施行日以後に終了する事業年度に関する監査から適用します。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622esa.html