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監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の廃止について

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2021年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を同年3月31日付けで廃止しました。

ただし、2021年4月1日前に開始する連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び個別財務諸表については、従前のとおり本実務指針を適用します。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210408cgh.html

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正について (2021年4月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2021年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告の改正について」を公表しました。

今回の改正は、企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」(2020年11月6日)及び「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正(改正後の名称:監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」)及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」(2021年1月14日)等の公表に伴い、関連する実務指針等の検討を行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210407dea.html

「業種別委員会実務指針「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」」(公開草案)の公表について (2021年4月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、以下の基準の公表及び改正に伴い、これらとの整合性を図るため、銀行等監査特別委員会報告第3号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」(以下「銀行等監査特別委員会報告第3号」という。)の内容を見直し、新たに業種別委員会実務指針として取りまとめたため、このたび公開草案として公表し、広く意見を求めています。

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の公表(2019年7月)

企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等の改正(2019年7月)

監査基準の改訂(2020年11月)

監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の改正(2021年1月)

意見期限:2021年5月6日(木)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210405dbj.html

「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について(2021年3月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしました。

2020年9月29日に、企業会計基準委員会から実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものです。

今回の改正に当たって、「3.LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示しました。

(1) 適用範囲

(2) ヘッジ有効性の評価方法

本改正は、公表日から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210331dea.html

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表について (2021年3月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年1月改正の監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」の改正及び同720「その他の記載内容に関する監査人の責任」に対応するため、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」について改正を検討しました。改正案について公開草案として公表し、広く意見を募集しています。

主な改正点は以下のとおりです。

・ 監査基準委員会報告書610改正に伴う見直し(2022年3月期から適用)

監査基準委員会報告書610の改正により、従来より我が国では禁止されている内部監査人による監査人の直接補助(ダイレクトアシスタンス)について、海外の構成単位の監査においても内部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするため、本文第29項及び様式2-5等について見直しを行っている。

・ 監査基準委員会報告書720改正に伴う見直し(2022年3月期から適用、2021年3月期から早期適用可)

監査基準委員会報告書720の改正により、その他の記載内容について監査人に求められる対応について本文第50項及び様式9-1、10等について見直しを行っている。

意見期限:2021年4月30日(金)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210330jfi.html

「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「専門業務実務指針「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」(公開草案)の公表について (2021年3月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年12月28日に資源エネルギー庁から電気事業託送供給等収支計算規則の一部を改正する省令が公布されたことを受けて、業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の見直しを行うとともに、専門業務実務指針「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」を新たに取りまとめたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

コメント期限:2021年4月27日(火)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210326gie.html

「コロナ対応下の監査業務(2020年3月期)に対する自主規制対応 新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応状況についての調査報告書」の公表について(2021年3月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響下においても、監査人が十分かつ適切な監査証拠が入手できるよう、2020 年3月以降「新型コロナウイルス感染症に関する監査上の留意事項」を順次公表し、周知を図っていました。

これを踏まえ、自主規制本部では、上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所を対象として、2020 年3月期における監査が適切に行われていることを確認するため、新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応の状況について調査を実施し、調査結果について取りまとめました。その概要を公表しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210326gfb.html

監査監督機関国際フォーラムによる「2020年検査指摘事項報告書」の公表について (2021年3月23日 金融庁)

監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)は、メンバー国の監査監督当局を対象に、2020年(令和2年)夏、9回目となる検査指摘事項調査を実施しました。この度、その結果を取りまとめた「2020年検査指摘事項報告書」(原題:Survey of Inspection Findings 2020)を公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/ifiar/20210318.html 

リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」 (2021年3月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、リモートワーク環境下における決算・監査上の対応として、リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」について取りまとめ、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210319gab.html