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「監査基準報告書600「グループ監査の改正について」(公開草案) の公表について(2022年10月18日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2022年4月に国際監査・保証基準審議会(The International Auditing and Assurance Standards Board :IAASB)から公表された、International Standard on Auditing 600 (Revised), Special Considerations- Audits of Group Financial Statements (Including the Work of Component Auditors) に対応するため、関連する監査基準報告書の改正の検討を行いました。公開草案として公表し、広く意見を求めています。なお、監査基準報告書600「グループ監査」の改正に関する公開草案については、現行から大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成していません。
本公開草案(監査基準報告書600)の概要につきましては、別添の「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」(公開草案)等の概要」を参照下さい。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221018gac.html

「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2022年10月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)は、2022年10月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。

改正の概要は以下のとおりです。

監査報告書の誤用防止の観点で、以下のQ&Aを追加。

(1) 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点

監査報告書は対象である財務諸表と一体となって利用されることが想定されているが、実務上、ディスクロージャー誌等の開示書類等において監査報告書を開示せず監査を受けている旨のみの記載が行われることがあるため、状況例ごとの起こり得る利用者の誤解と、対応例を記載した。

(2) EDINETで提出する監査報告書関係のQ&A

監査関連公表物体系の見直しを機に、これまでIT委員会から公表していたEDINET関係の審理通達等について、再編の上、「監査報告書に係るQ&A」に追加した。主な項目は以下のとおり。

・EDINETで提出する監査報告書の記載内容の適切性を確保する取組

・EDINETで提出される監査報告書の欄外記載について

・XBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い

(3) 監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び倫理規則に係る適合修正。

また、本改正において「4. EDINETで提出する監査報告書関係のQ&A」を追加したことに伴い、以下の審理通達を廃止。

・自主規制・業務本部 平成26年審理通達第1号「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載の変更及びXBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い」

・自主規制・業務本部 平成26年審理通達第2号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」

・2021年審理通達第1号「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017hgi.html

「監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴う監査・保証基準委員会公表物の改正について」の公表について(2022年10月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)は、2022年10月13日開催の常務理事会の承認を受けて、監査・保証基準委員会公表物の改正を公表しました。

本改正は、以下の公表物の公表に伴うものです。

1.監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」(2022年7月21日公表)

(主な改正内容)

・各公表物の表題及び公表物内における他の公表物の表題修正を行っている。

・実務ガイダンス、周知文書及び研究文書には、これらの公表物の位置付けを明確化するため、会員が遵守すべき基準等には該当しないことなどの記載を本文に追加された。

・各公表物の本文の末尾に、今回の改正が他の公表物の改正・公表に伴う所要の見直し(適合修正)である旨を示すための記載を追加している。本記載は公表物の改正経緯の補足であり、本文を構成するものではない。

2.倫理規則(2022年7月25日変更)

(主な改正内容)

・倫理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針及び違法行為への対応に関する指針の参照箇所等の見直し。

3.その他

・2021年6月8日付けで公表した「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正」の適用時期の記載の明確化及び適合修正すべき箇所への対応が一部未了だった箇所の修正を行っている。

・字句表記の修正を行っている。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017uqq.html

「監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」 の公表について (2022年10月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2022年10月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017ehh.html

財務諸表監査における不正に関する規範性のないガイダンスの翻訳の公表について (2022年8月29日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(International Auditing and Assurance Standards Board:IAASB)から公表された下記のガイダンスの翻訳を公表しています。

  • 財務諸表監査における不正に関する規範性のないガイダンス「不正レンズ-ISA 240と他のISAとの相互関係」(原題:Non-Authoritative Guidance on Fraud in an Audit of Financial Statements: THE FRAUD LENS –INTERACTIONS BETWEEN ISA 240 AND OTHER ISAs) (2022年5月公表)

 

原文は、IAASBウェブサイトにあります。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220829fgj.html

「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について」(公開草案)の公表について (2022年8月9日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、監査報告書の誤用防止を目的とした監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正の検討・見直しを終えたため「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年9月14日(水)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220809eah.html

「品質管理レビューにおける重点的実施項目」の 一般公表への変更 (2022年8月8日 日本公認会計士協会)

2022年6月20日付けで会員マイページ(会員・準会員専用のウェブサイト)に「2022年度 品質管理レビューにおける重点的実施項目」を公表していますが、資本市場関係者、とりわけ監査人との連携に当たっての監査役等の皆様の品質管理レビュー制度に対する理解を深められるように、「品質管理レビューにおける重点的実施項目」 を一般公表することにしたとのことです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220808dae.html

「監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」(公開草案)の公表について(2022年7月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、倫理規則の改正を踏まえ、報酬関連情報の開示規定(要求事項の新設)に対応するために、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正の検討を行った結果、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年8月31日(水)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220729gjj.html

「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」の公表について (2022年7月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2022年7月21日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」を公表しました。

本改正は、金融商品に関する会計基準の改正等を受けて、見直しを行ったものです。

内容に係る主な変更点は次のとおりです。

●2019年7月4日付けで改正された金融商品に関する会計基準に対応して、本実務指針の金融商品に関する注記のひな型(記載上の注意)の記載を一部修正した。

●一般社団法人日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」に対応して、本実務指針の事業報告に係る附属明細書のひな型(記載上の注意)の記載を一部削除した。

●字句及び体裁の修正を行った。

本改正は、公表日から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220729dig.html