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日本公認会計士協会と理化学研究所との共同研究「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」について (2020年11月6日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、国立研究開発法人理化学研究所と共同で「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」をテーマとした研究を実施しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201106fbi.html

業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」の廃止について (2020年10月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年9月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、2020年10月28日付けで業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」を公表したことに伴い、業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」を同日付けで廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201028efh.html

「業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2020年10月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年9月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」を公表しました。

本研究報告は、2019年7月4日に、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下「企業会計基準第30号」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「企業会計基準適用指針第31号」という。)が公表され、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等が改正されたことを受けて、業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」(以下「業種別委員会報告第44号」という。)に記載されていた金融商品の時価等の開示に関する留意事項の改廃を行うとともに、第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点を追加して、新たに研究報告として取りまとめたものです。

今回の見直しに当たって新設したQ9―1(第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点)では、企業会計基準適用指針第31号第43項において、第三者から入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものと判断するに当たり、企業が実施することが考えられる手続の例示が挙げられていることに対応して、銀行等金融機関において考慮することが望ましい着眼点を以下のとおり列挙しました。

・第三者価格の特性の理解

・手続の適切性、適時性

・第三者価格の管理体制の整備

・評価調整の要否の検討

企業会計基準第30号は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されますが、「2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から本会計基準を適用することができる。また、2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から本会計基準を適用することができる」とされているため、本研究報告は、各銀行等金融機関での企業会計基準第30号の適用の状況に応じて、会員各位の監査業務においてご活用いただくことを想定しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201028efg.html

監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等(公開草案)の公表について (2020年10月23日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、企業会計審議会において改訂が予定されている監査基準の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書等の改正の検討を行いました。このたび、公開草案として公表し、広く意見を求めています。(期限:2020年11月24日(火))

なお、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の公開草案については、現行の監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」から大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成しておりません。

主な改正点は以下のとおりです。また、本公開草案(監査基準委員会報告書540)の概要につきましては、別添の参考資料をご参照ください。

・ 「固有リスク要因」という新たな概念の導入、定義の明確化

・ リスク評価手続の明確化・詳細化

・ 注記事項に関する検討手続の充実

・ 監査調書に記載すべき要求事項の拡大

・ 職業的専門家としての懐疑心の一層の発揮

・ 監査役等とのコミュニケーションの必要性の強調

・ 規模・状況に応じた柔軟な基準適用

適合修正

・ 監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」

・ 監査基準委員会報告書230「監査調書」

・ 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」

・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」

・ 監査基準委員会報告書500「監査証拠」

・ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」

・ 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」

・ 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201023fhc.html

「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正について(改正後の名称:監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」)」等(公開草案)の公表について (2020年10月21日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、企業会計審議会において改訂が予定されております監査基準の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書等の改正の検討を行っていましたが、公開草案として公表し、広く意見を求めています。(期限:2020年11月24日(火))

なお、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の公開草案については現行の監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」からの大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成しておりません。

主な改正点は以下のとおりです。また、本公開草案(監査基準委員会報告書720)の概要につきましては、別添の参考資料をご参照ください。

・その他の記載内容と監査人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうかを検討することが求められることとなった。

・財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識に関連しないその他の記載内容について、重要な誤り(適切な理解のための必要な情報の省略や曖昧にしている場合を含む。)があると思われる兆候に注意を払うことが求められることとなった。

・監査報告書に、(監査意見を表明しない場合を除き)見出しを付した独立した区分を常に設け、その他の記載内容に関する報告を行う。その他の記載内容に関する経営者、監査役等及び監査人の責任や、監査人の作業の結果等が記載されることとなった。

適合修正

・ 監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」

・ 監査基準委員会報告書230「監査調書」

・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」

・ 監査基準委員会報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」

・ 監査基準委員会報告書500「監査証拠」

・ 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」

・ 監査基準委員会報告書560「後発事象」

・ 監査基準委員会報告書570「継続企業」

・ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」

・ 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」

・ 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」

・ 監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」

・ 監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」

・ 監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」

・ 監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」

・ 監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」

・ 監査基準委員会報告書910「中間監査」

・ 監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201021hje.html

 

「監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等(公開草案)」の公表について (2020年10月21日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、従来より我が国では禁止されています内部監査人による監査人の直接補助(ダイレクトアシスタンス)について、海外の構成単位の監査においても内部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするための改正を検討していましたが、公開草案として公表し、広く意見を求めています。(期限:2020年11月24日(火))

適合修正

・ 監査基準委員会報告書550「関連当事者」

・ 監査基準委員会報告書600「グループ監査」

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201021fhb.html

「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」の公表について (2020年10月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年10月8日に開催された常務理事会の承認を受けて、「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」を公表しました。

2020年9月9日付けで「業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものです。

本改正は、2020年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201019ega.html

監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について(2020年10月12日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2020年10月8日の常務理事会における承認を経て、監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表しました。
本研究資料は、2021年3月期から上場会社等の監査に強制適用される監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に基づいて「監査上の主要な検討事項」を独立監査人の監査報告書に記載する上で参考となる情報等を提供するために、2020年3月期までの早期適用事例の分析等を行ったものです。
(日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201012fba.html

「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年10月9日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(倫理委員会)は、報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため、「職業倫理に関する解釈指針」の改正について検討を行っていましたが、一定の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めています。

(本公開草案について意見期限:2020年11月9日(月)まで)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201009efh.html