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国際監査・保証基準審議会(IAASB)ディスカッションペーパー 「財務諸表監査における不正と継続企業の前提」に対する コメントの提出について (2021年2月2日 日本公認会計士協会)

2020年9月15日に、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、ディスカッションペーパー「財務諸表監査における不正と継続企業の前提」(Discussion Paper Fraud and Going Concern in an Audit of Financial Statements)が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会は、このディスカッションペーパーに対するコメントをとりまとめ、2021年1月14日常務理事会の承認を経て、2020年2月1日にIAASBに提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210202ehi.html

監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」及び 関連する監査基準委員会報告書の改正について (2021年1月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年1月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、従来我が国において禁止されている内部監査人による監査人の直接補助(ダイレクトアシスタンス)について、海外の構成単位の監査においても内部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするための監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表しました。

適合修正

監査基準委員会報告書550「関連当事者」

監査基準委員会報告書600「グループ監査」

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210129ega.html

「監査・保証実務委員会実務指針3420「監査・保証実務委員会実務指針「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」(公開草案)の公表について (2021年1月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(2017年12月19日)等の公表に伴い、東証意見表明業務に関する従来の監査・保証実務委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について(中間報告)」に代わる実務指針の検討を進めており、公開草案として広く意見を求めています。

期限:2021年3月1日(月)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210129cdh.html

「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)」の公表について (2021年1月27日 日本公認会計士協会)

日本監査役協会及び日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」について、前回(2018年1月)の本研究報告の改正以降に行われた監査基準の改訂等の反映について、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

主な改正内容

①監査基準(2020年11月改訂)

「③その他の規範における規定」に「・監査基準における規定」を追加等

②監査基準委員会報告書260(2019年2月、同年6月、2020年8月改正)

「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」の「監査人に関する重要な事項」に「規制当局又は日本公認会計士協会による懲戒処分等の内容」を追加等

③監査基準委員会報告書701(2019年2月公表)

「2. 監査役等と監査人との連携と効果」にてKAMの選定過程について追加、「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」のKAMに関するコミュニケーション項目の追加等

④監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(2021年2月改正公表)

「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」にその他の記載内容に関するコミュニケーション項目(入手時期等)を追加等

期限:2021年2月26日(金)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210127fjj.html

「監査・保証実務委員会実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」(公開草案)の公表について(2021年1月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(2016年1月26日)等の公表に伴い、東証意見表明業務に関する従来の監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務(中間報告)」及び同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する意見表明業務(中間報告)」に代わる実務指針の検討を進めており、公開草案として広く意見を求めています。

期限:2021年2月22日(月)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/24302431.html

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」 に対する意見について(2021年1月19日 日本公認会計士協会)

2020年12月24日に金融庁から「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、この府令案に対する意見を取りまとめ、2021年1月19日付けで金融庁企画市場局企業開示課に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210119eac.html

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」(公開草案)の公表について (2021年1月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」(2020年11月6日)及び「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正について(公開草案)」(2020年10月21日)等の公表に伴い、従来の監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しを進めており、公開草案として広く意見を求めています。

期限:2021年2月19日(金)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210119egh.html

「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」 (公開草案)の公表について (2021年1月18日 日本公認会計士協会)

2018年12月28日付けで公表された「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」(内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省)において、会社法に基づく事業報告及び計算書類等と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の一体的開示を行おうとする企業の試行的取組を支援するための方策として、有価証券報告書兼事業報告書の記載例が示されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210118jeg.html