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金融庁主催 サステナビリティ開示に係る国際カンファレンスの開催について（2023年3月7日 金融庁）
令和５年３月７日、公式ウェブサイトにアーカイブ動画を掲載しました。
https://biz.knt.co.jp/tour/2023/3/fsa/program.html
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資本市場では、企業の価値創造に不可欠なサステナビリティ情報への注目がこれまでにないほど高まっています。サステナビリティ情報に対するニーズに応えるため、世界中の様々な基準設定主体や各法域・地域において、サステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みが大きく進展しています。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230207/20230207.html ）
品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」の公表について （2023年2月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、2023年２月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第３号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A（実務ガイダンス）」の公表について （2023年2月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、2023年２月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第３号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A（実務ガイダンス」」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230220fda.html ）
監査実施状況調査（2021年度）（2023年2月17日 日本公認会計士協会）
2021年度（2021年4月期から2022年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況）であり、集計方法等は前年度と同様です。
なお、2022年12月26日に公表した会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」、参考資料「公認会計士資格の誤表記に係る日本公認会計士協会の対応」のとおり、監査概要書等に誤表記が多数発生したことを受け、2023年1月末日までに再提出のあったものを含めて集計したものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会『運営に関する監査の組織的法人な原則』（監査法人のガバナンス・コード）改訂（案）に対する意見について」の公表 （2023年2月17日 日本公認会計士協会）
2022年12月26日付けで、金融庁ウェブサイトにおいて「『監査法人の組織的な運営に関する原則』（監査法人のガバナンス・コード）改訂（案）」が公表されました。 日本公認会計士協会（公認会計士法改正対応プロジェクトチーム）は、この改訂案に対する意見を取りまとめ、2023年1月31日付けで金融庁に提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表 （2023年2月17日 金融庁）
金融庁は、昨年に引き続き、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の更なる実務の定着と浸透を図ることを目的として、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表しました。
（金融庁 ホームページ
品質管理基準報告書第１号等の改正及び倫理規則の改正に伴う財務報告内部統制基監査準報告書、四半期レビュー基準報告書、保証業務実務指針及び専門業務実務指針の改正（公開草案）の公表について（2023年2月17日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、2022年６月の品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」の改正、品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の公表及び監査基準報告書220「監査業務における品質管理」の改正（以下合わせて「品質管理基準報告書第１号等の改正という。）並びに2022年７月の倫理規則の改正に伴い、以下の財務報告内部統制監査基準報告書、四半期レビュー基準報告書、保証業務実務指針及び専門業務実務指針について、所要の見直しを行いました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230217eaa.html）
監査基準報告書910「中間監査」の改正の公表について （2023年2月17日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、2023年２月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査基準報告書910「中間監査」の改正を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「独立性に関する指針」等の廃止について （2023年2月1日 日本公認会計士協会）
2022年７月25日に開催された第56回定期総会において倫理規則の改正が承認されました。また、この倫理規則の改正を受けて、2022年12月15日付けで、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」を公表しています。
この倫理規則及び実務ガイダンスの公表に伴い、役割が終了することになる次の指針等を2023年３月31日付けで廃止することとなりました。
・「独立性に関する指針」
・「利益相反に関する指針」
・「違法行為への対応に関する指針」
・「職業倫理に関する解釈指針」
・独立性に関する法改正対応解釈指針第４号「大会社等監査における非監査証明業務について」
（日本公認会計士協会 ホームページ
「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）（2023年1月31日 金融庁）
新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2022」を公表しています。
（金融庁 ホームページ