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四半期報告書の作成要領(2022年6月第1四半期提出用)(6月中旬より発送予定)(2022年6月7日 企業会計基準委員会)

2022年6月第1四半期提出用の四半期報告書を作成する上での各項目の記載事例や根拠条文等のほか、作成上の留意点を掲載しています。

なお、第2四半期に係る記載事例も掲載しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/other/guide/report/shihanki.html

「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション(監査の最終段階)について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション(監査の最終段階)について取りまとめ、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525hhc.html

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/) 

「2022年3月期監査上の留意事項(ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について)」の公表について (2022年4月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2022年3月期監査上の留意事項(ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について)について取りまとめ、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220407eiu.html

「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2022年3月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2022年3月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」を公表しました。

本改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に関連する後発事象への対応等として、従来の監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220328tiq.html

「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント」の公表 (2022年3月4日 金融庁)

金融庁は、「監査上の主要な検討事項(KAM)」の実務の定着と浸透を図ることを目的として、「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント」を公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220304-2/20220304-2.html )

「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(2022年3月3日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年1月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(以下「監基報720」という。)が改正されたこと、及び2021年6月8日に監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(以下「監基報315」という。)がそれぞれ改正されたことを受けて、業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の見直しを行いました。このたび、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

内容に係る主な変更点は次のとおりです。

  • 監基報720の改正を受けた修正を行った(第30項、第161項、付録7の「4.監査報告書の文例」)。
  • 監基報315の改正を受けた参照先の項番号の修正等を行った(第51項、第57項、第60項、第67項、第68項、第80項)。

意見期限:2022年4月4日(月)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220303vic.html

「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」の公表について (2022年3月1日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220301dez.html

「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について (2022年2月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、次の監査基準委員会報告書の改正に伴い、これらとの整合性を図るため、業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の見直しを行いました。

・監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(2021年1月14日)

・監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(2021年6月8日)

内容に係る主な変更点は次のとおりです。

1.業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」

・他の実務指針と平仄を合わせるため、目次及び構成を修正した。

・特定目的会社における取締役及び監査役の特徴に関する記載を修正した(第11項、第26項及び第30項)。

・監査報告書の文例(付録3)における「その他の記載内容」の区分及び脚注を追加した。

2.業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」

・重要な虚偽表示リスクの識別と評価に関する記載及び監査基準委員会報告書315を参照している項番号を修正(第19項及び第21項)。

・監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」等と平仄を合わせるため、文言を修正(第25項)した。

・監査報告書の文例(付録1文例1及び文例3)における「その他の記載内容」の区分及び脚注を追加した。

意見期限:2022年4月1日(金)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220228eaw.html

「EDINET で提出する監査報告書へのXBRL タグ付けについて(お知らせ)」の公表について (2022年2月4日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2022 年2月4日付けで「EDINET で提出する監査報告書へのXBRL タグ付けについて(お知らせ)」を公表しました。

2021年3月31日以後に終了する事業年度からEDINETで提出される監査報告書については、監査上の主要な検討事項がXBRLのタグ付けの範囲に含まれることになっており、日本公認会計士協会は「EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲の拡大に関する留意事項」等により周知を図ってきました。2021年11月に金融庁から公表されたXBRL関連ガイドラインの改訂において監査上の主要な検討事項のXBRLタグ付け方針等が一部追加されたことや、2022年3月31日以後に終了する事業年度から監査報告書におけるその他の記載内容に関するXBRLタグ付けが追加されることを受けて、取りまとめを行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220204ift.html