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「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年2月3日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2019年12月18日に、金融庁から「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(以下「ディスカッション・ペーパー」という。)が公表されるとともに、金融検査マニュアルが廃止されたことを受けて、銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月4日(水)まで)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200203fde.html 

「監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会では、2018 年7月5日付けの監査基準の改訂及び2019 年9月3日付けの中間監査基準の改訂を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行いました。

ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。(2020年3月2日(月)まで)

主な改正点は以下のとおりです。

【監査基準委員会報告書800及び同805】

・ 監査報告書の記載区分の見直し

‐監査意見を冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠の区分を設けました。

‐経営者の責任を経営者及び監査役等の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載しました。

・ 継続企業の前提に関する事項

‐独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載しました。あわせて、経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はその検討を行う責任を有することを、それぞれの責任に関する記載内容に追加しました。

・ 監査上の主要な検討事項

‐法令により要求されている場合、又は任意で契約条件により合意した場合に、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」が、特別目的の財務諸表に対する監査並びに個別の財務表及び財務諸表項目等に対する監査にも適用される旨を明記しました。

【監査基準委員会報告書580】

・ 中間監査の経営者確認書の記載例の改正

‐経営者の責任に、継続企業の前提に基づき中間財務諸表等(中間財務諸表及び中間連結財務諸表)を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する必要な開示を行う責任を含む旨を追加しました。

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dih.html 

 

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」(公開草案)の公表について(2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会から2019年9月3日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月2日(月)まで)

本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。

監査基準の改訂を受け、

・意見の根拠の区分に限定付適正意見とした理由の記載を追加

中間監査基準の改訂を受け、

・中間監査報告書の記載順序の変更(意見区分を冒頭に、意見の根拠区分の新設等)

・監査役等の財務報告に関する責任の記載

・意見の根拠の区分に限定付意見とした理由の記載を追加

・その他適合修正

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dgj.html 

「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 の改正について」(公開草案)の公表について(2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会から2019年9月3日付けで公表された「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビュー基準に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月2日(月)まで)

本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。

・四半期レビュー報告書の記載順序の変更(結論区分を冒頭に、結論の根拠区分の新設等)

・監査役等の財務報告に関する責任の記載

・継続企業の前提に関する事項を独立の区分を設けて記載

・結論の根拠の区分に限定付結論とした理由の記載を追加

・その他適合修正

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dfb.html 

 

「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」 の改正について」の公表について (2020年1月15日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2019年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。

今回の改正は、金融庁の「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(以下「ガイドライン」という。)が2019年9月3日に改正され即日適用されたこと及びこれまでの実務を踏まえて、所要の見直しを行ったものです。

本改正は、2019年9月3日のガイドライン適用日以後で改正資金決済法の施行日前に終了する事業年度に関する監査に適用します。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200115fjd.html 

学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について (2019年12月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2019年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について」を公表いたしました。

企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日付け)の公表と関連する監査基準委員会報告書の改正を受け、2019年9月17日付けで学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を改正しました。

これを踏まえて、本研究報告の今回の改正では理事者確認書における「継続法人の前提」(学校法人における継続企業の前提)の考え方を示しております。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191220jbh.html 

会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」の発出について(2019年12月05日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」を2019年12月5日付けで発出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191205gci.html 

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2019年11月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2019年11月7日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしました。今回の改正は、主に投資法人の監査報告書の文例について所要の見直しを行ったものです。

本改正は、2020年3月31日以後終了する営業期間に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191119jig.html