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監査実施状況調査(2018年度)(2019年11月11日 日本公認会計士協会)

この監査実施状況調査は、会員が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。今年度の監査対象期間は、2018年度(2018年4月期から2019年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)となります。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191111jjg.html 

「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(2019年11月8日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、金融庁の「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」が2019年9月3日に改正され、即日適用されたこと、及びこれまでの実務を踏まえて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(2019年6月7日公布)においては「暗号資産」、「暗号資産交換業」及び「暗号資産交換業者」という用語が用いられておりますが、本実務指針案においては現行の資金決済法の規定に基づいて「仮想通貨」、「仮想通貨交換業」及び「仮想通貨交換業者」と記載しております。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191108jfg.html 

会長声明「監査人の独立性強化に向けて ~「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」の公表を受けて~」の発出について (2019年10月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長声明「監査人の独立性強化に向けて ~「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」の公表を受けて~」を2019年10月25日付けで発出いたしました。

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191025vrz.html 

第70回・監査業務モニター会議活動報告について (2019年10月23日 日本公認会計士協会)

2019年7月9日に第70回監査業務モニター会議が開催され、監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会及び不服審査会の各機関の活動報告について意見交換が行われました。この会議における委員の発言を受けて、協会はそれらに対する考え方及び今後の対応について、取りまとめました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/70_1.html )

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2019年9月30日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を取りまとめました。

本件は、投資信託や投資法人(投資信託等)が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、国民の長期・安定的な資産形成手段として特別の制度的位置付けを与えられたものであるという趣旨に照らし、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意事項を定めるものです。

例えば、今後、暗号資産(仮想通貨)等を投資対象とする金融商品が組成されることも予想されますが、暗号資産への投資については、投機を助長しているとの指摘もあり、金融庁としては、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきであると考えています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20190930.html )

「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式の更新について (2019年9月30日 日本公認会計士協会)

法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」 の改正(2019年3月29日付け)並びに学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」及び同委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正(同年9月17日付け)についての公表に伴い、次の「監査契約書及び監査約款」の様式が変更されました。

学校法人

(1) 私学振興助成法監査(様式1~3)

(2) 施設型給付費を受ける幼稚園法人等の監査(様式7~9)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190930dgv.html )

学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」の公表について (2019年9月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2019年9月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」を公表いたしました。

今回の改正では、2018年7月5日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを踏まえて、学校法人が作成した計算書類に対する監査上の取扱いについて変更をしました。

実務指針の改正は、2020年3月31日をもって終了する事業年度に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190930cxs.html 

ゆうちょ銀行残高証明書請求に係る様式の変更について (2019年9月27日 日本公認会計士協会)

2019年10月1日より、ゆうちょ銀行への残高証明書請求に係る手数料が変更されます。それに伴い、2017年5月26日付けで公表している  「自主規制・業務本部審理ニュース[No.3]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」」 の「(別添1)貯金等残高証明請求書」及び「(別添2)振替口座残高証明請求書」の様式が変更されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190927dch.html )

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について (2019年9月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、企業会計審議会から2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを受け、別途改正することとしていた投資法人の監査報告書の文例について所要の見直しを行ってまいりました。

このたび、見直しを終えたため、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190926cvj.html 

「倫理規則」等の改正について (2019年9月26日 日本公認会計士協会)

1.「倫理規則」の定期総会承認

2019年7月22日に開催された定期総会において、「倫理規則の一部変更案」が承認されました。また、2019年3月29日に公表しておりました「「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」のうち、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表しておりましたが、今般の承認をもって全て確定版となりました。

2.会則の改正に伴う「独立性に関する指針」等の改正

日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2019年7月22日の定期総会において会則が全面改正されたことに伴い、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」において会則を参照している箇所の条文番号の見直しを行い、2019年9月17日付けで改正を行いました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190926ity.html