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業務本部 2020年審理通達第2号 「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」の公表について (2020年2月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会では、2020年2月20日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業務本部 2020年審理通達第2号「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」」を公表いたしました。

2019年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布・施行され、有価証券報告書の記述情報について、より充実した開示が求められることとなります。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200228ath.html 

業務本部 2020年審理通達第1号 「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」の公表について (2020年2月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会では、2020年2月20日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業務本部 2020年審理通達第1号「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」」を公表いたしました。

監査人の交代に際しては、監査調書の閲覧の目的を十分理解した上で、少なくとも、大量の監査調書を書き写すといった引継ぎとならないよう、引継ぎの方法(引継ぎ期間や監査調書の閲覧機会の十分な確保を含む。)について、前任監査人と後任監査人が十分に協議し、協力することが重要であることに留意してください。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200228zex.html )

「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年2月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年1月23日に、金融庁から信用金庫法施行規則等の改正案が公表されたことを受けて、業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

今般の信用金庫法施行規則等の改正により、剰余金処分案(損失処理案)に関しては、「法令又は定款に適合しているかどうかについての意見」を表明することが会計監査人に求められることとなりました。

これに対応して、信用金庫等における監査報告書の文例を改正し、剰余金処分案に対する意見について、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」における「法令等に基づくその他の報告」として整理し、「<剰余金処分案に対する意見>」の区分を設けて報告する形に変更いたしました。

信用金庫法施行規則等の改正案はまだ確定していないため、その内容が変更された場合には、それを受けて本実務指針を修正する場合がありますので、ご留意ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200228qcj.html 

会長通牒「「担当者( チームメンバー) の長期的関与とローテーション」に関する取扱い」の発出について(2020年2月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長通牒「「担当者( チームメンバー) の長期的関与とローテーション」に関する取扱い」を2020年2月20日付けで発出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200226jfe.html )

「監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」、同570「継続企業」、同705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、同706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」及び同710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年2月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2019年9月3日付けの監査基準改訂の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行ってまいりました。このたび、ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

主な改正点として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200225fiq.html 

「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年2月3日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2019年12月18日に、金融庁から「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(以下「ディスカッション・ペーパー」という。)が公表されるとともに、金融検査マニュアルが廃止されたことを受けて、銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月4日(水)まで)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200203fde.html 

「監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会では、2018 年7月5日付けの監査基準の改訂及び2019 年9月3日付けの中間監査基準の改訂を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行いました。

ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。(2020年3月2日(月)まで)

主な改正点は以下のとおりです。

【監査基準委員会報告書800及び同805】

・ 監査報告書の記載区分の見直し

‐監査意見を冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠の区分を設けました。

‐経営者の責任を経営者及び監査役等の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載しました。

・ 継続企業の前提に関する事項

‐独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載しました。あわせて、経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はその検討を行う責任を有することを、それぞれの責任に関する記載内容に追加しました。

・ 監査上の主要な検討事項

‐法令により要求されている場合、又は任意で契約条件により合意した場合に、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」が、特別目的の財務諸表に対する監査並びに個別の財務表及び財務諸表項目等に対する監査にも適用される旨を明記しました。

【監査基準委員会報告書580】

・ 中間監査の経営者確認書の記載例の改正

‐経営者の責任に、継続企業の前提に基づき中間財務諸表等(中間財務諸表及び中間連結財務諸表)を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する必要な開示を行う責任を含む旨を追加しました。

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dih.html 

 

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」(公開草案)の公表について(2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会から2019年9月3日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月2日(月)まで)

本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。

監査基準の改訂を受け、

・意見の根拠の区分に限定付適正意見とした理由の記載を追加

中間監査基準の改訂を受け、

・中間監査報告書の記載順序の変更(意見区分を冒頭に、意見の根拠区分の新設等)

・監査役等の財務報告に関する責任の記載

・意見の根拠の区分に限定付意見とした理由の記載を追加

・その他適合修正

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dgj.html 

「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 の改正について」(公開草案)の公表について(2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会から2019年9月3日付けで公表された「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビュー基準に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月2日(月)まで)

本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。

・四半期レビュー報告書の記載順序の変更(結論区分を冒頭に、結論の根拠区分の新設等)

・監査役等の財務報告に関する責任の記載

・継続企業の前提に関する事項を独立の区分を設けて記載

・結論の根拠の区分に限定付結論とした理由の記載を追加

・その他適合修正

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dfb.html