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「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2019年9月30日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を取りまとめました。

本件は、投資信託や投資法人(投資信託等)が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、国民の長期・安定的な資産形成手段として特別の制度的位置付けを与えられたものであるという趣旨に照らし、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意事項を定めるものです。

例えば、今後、暗号資産(仮想通貨)等を投資対象とする金融商品が組成されることも予想されますが、暗号資産への投資については、投機を助長しているとの指摘もあり、金融庁としては、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきであると考えています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20190930.html )

「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式の更新について (2019年9月30日 日本公認会計士協会)

法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」 の改正(2019年3月29日付け)並びに学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」及び同委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正(同年9月17日付け)についての公表に伴い、次の「監査契約書及び監査約款」の様式が変更されました。

学校法人

(1) 私学振興助成法監査(様式1~3)

(2) 施設型給付費を受ける幼稚園法人等の監査(様式7~9)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190930dgv.html )

学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」の公表について (2019年9月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2019年9月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」を公表いたしました。

今回の改正では、2018年7月5日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを踏まえて、学校法人が作成した計算書類に対する監査上の取扱いについて変更をしました。

実務指針の改正は、2020年3月31日をもって終了する事業年度に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190930cxs.html 

ゆうちょ銀行残高証明書請求に係る様式の変更について (2019年9月27日 日本公認会計士協会)

2019年10月1日より、ゆうちょ銀行への残高証明書請求に係る手数料が変更されます。それに伴い、2017年5月26日付けで公表している  「自主規制・業務本部審理ニュース[No.3]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」」 の「(別添1)貯金等残高証明請求書」及び「(別添2)振替口座残高証明請求書」の様式が変更されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190927dch.html )

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について (2019年9月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、企業会計審議会から2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを受け、別途改正することとしていた投資法人の監査報告書の文例について所要の見直しを行ってまいりました。

このたび、見直しを終えたため、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190926cvj.html 

「倫理規則」等の改正について (2019年9月26日 日本公認会計士協会)

1.「倫理規則」の定期総会承認

2019年7月22日に開催された定期総会において、「倫理規則の一部変更案」が承認されました。また、2019年3月29日に公表しておりました「「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」のうち、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表しておりましたが、今般の承認をもって全て確定版となりました。

2.会則の改正に伴う「独立性に関する指針」等の改正

日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2019年7月22日の定期総会において会則が全面改正されたことに伴い、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」において会則を参照している箇所の条文番号の見直しを行い、2019年9月17日付けで改正を行いました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190926ity.html 

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について (2019年9月24日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2019年9月17日の常務理事会の承認を受けて、同日付けで「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」を公表しました。

今回の改正における主な改正点は以下のとおりです。

  • 監査基準委員会報告書(以下「監基報」という。)250の改正に伴う違法行為関連(2019年4月1日以後開始事業年度から適用)

監基報250は、倫理委員会から公表された「違法行為への対応に関する指針」に伴い改正されたものであり、本文第42項においてその旨の解説を加えるとともに、様式3-6「財務諸表監査における法令の検討」の見直しを行っております。また、「違法行為への対応に関する指針」において求められている文書化の要求事項に対応するため、様式3-6別紙「倫理規則に基づく違法行為への対応」を新設しております。

  • 監査報告関連(2020年3月31日以後終了する事業年度から適用、ただし監査上の主要な検討事項に関連する改正は、2021年3月31日以後終了する事業年度から適用(早期適用も可))

監基報700の改正により、財務報告の枠組みが適正表示の場合の意見形成における留意点が加筆されているため、本文第74項において追加しております。また、監査上の主要な検討事項は2020年3月期の監査より早期適用が始まるため、監査上の主要な検討事項に関連する説明を追加しております(本文第74-2項、78-2項)。さらに、これら監査基準委員会報告書の改正を反映するため、様式9-1「監査意見の形成」、様式9-4「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」及び様式9-5「監査役等とのコミュニケーション」の見直しを行っております。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190924afr.html 

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2019年9月20日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしました。今回の改正は、主に投資信託の監査報告書の文例について所要の見直しを行ったものです。

本改正は、2020年3月31日以後終了する計算期間又は営業期間に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190920ryf.html 

国際監査・保証基準審議会(IAASB)ディスカッション・ペーパー「複雑でない企業の監査」に対するコメントの提出について (2019年9月17日 日本公認会計士協会)

2019年4月29日に、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、ディスカッション・ペーパー「複雑でない企業の監査:ISAの適用における課題に対処するための選択肢の模索」(原題:Discussion Paper, Audits of Less Complex Entities: Exploring Possible Options to Address the Challenges in Applying the ISAs)が公表され、広く意見が求められました(意見募集期限:2019年9月12日)。 日本公認会計士協会では、このディスカッション・ペーパーに対するコメントをとりまとめ、2019年7月18日の常務理事会の承認を経て、2019年9月12日付けでIAASBに提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190917erj.html )

「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書 」及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表について(2019年9月6日 金融庁)

企業会計審議会(会長 徳賀 芳弘 京都大学副学長・教授)は、令和元年9月3日(火)に開催した総会において、「監査基準の改訂に関する意見書」(別紙1)、「中間監査基準の改訂に関する意見書」(別紙2)及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」(別紙3)を取りまとめました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190904-2.html )