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「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について (2022年1月14日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」(2020年11月6日)の公表及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会報告書の改正を踏まえ、労働組合監査における監査上の取扱いについて所要の見直しを行いました。

見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年2月15日(火)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220114fha.html

国際品質マネジメント基準の初度適用ガイドの翻訳の公表について (2022年1月13日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から公表された下記の初度適用ガイドの翻訳を公表しています。

  • 初度適用ガイド「国際品質マネジメント基準第1号「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント」」(2021年9月公表(2021年6月版の改訂版))
  • 初度適用ガイド「国際品質マネジメント基準第2号「審査」」

(2021年6月公表)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220113dbi.html

監査実務に関するスタッフ文書「財務諸表監査おける気候関連リスクの検討」 の翻訳の公表について (2022年1月7日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、2020年10月1日に公表された監査実務に関するスタッフ文書「財務諸表監査おける気候関連リスクの検討」(原題:Staff Audit Practice Alert: The Consideration of Climate-Related Risks in an Audit of Financial Statement)の翻訳が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220107cff.html

会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受けて」(2022年1月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受けて」を2022年1月5日付けで発出しました。

金融審議会公認会計士制度部会において、公認会計士制度に関する事項について検討した結果として、「会計監査の信頼性確保のための方策」について 2 つ、「公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備」について 5つ、の計 7つの論点及びその他の論点についても議論を続けるとのことです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220105gfa.html

金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表について (2022年1月4日 金融庁)

会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度を実現を図るとのことです。

・上場会社監査に関する登録制の導入

・監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220104.html )

「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」を踏まえた業種別委員会実務指針等の改正の予定について」の公表について (2021年12月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」を踏まえた業種別委員会実務指針等の改正の予定について」を2021年12月22日に公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211222ejb.html

「監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」を公表 (2021年12月20日 日本監査役協会)

日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」を取りまとめました。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/news/post-2538/) 

「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性(案)」の公表と意見募集について (2021年12月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(ビジョンペーパー2022作成チーム)は、当協会のこれまでの取組状況の整理を行うと共に、およそ10年先である2030年を見据えた当協会のビジョンを示すべく、「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」を作成しています。

本ビジョンペーパーの作成に当たり、広く意見を求めています。

意見期限:2022年1月18日(火)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211217jge.html

「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等を改定 (2021年12月16日 日本監査役協会)

日本監査役協会は、会社法の改正及び改正会社法に係る法務省令の改正、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえ、「監査役監査基準」、「監査委員会監査基準」、「監査等委員会監査等基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」、「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を改定しました。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/news/post-2502/)