トピックス

日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、2023年３月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ」を改正し、公表しました。

本研究報告の改正は、監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の2021年６月改正の内容を中心として、最終改正の2023年１月12日改正分までの内容に関して、学校法人監査において同報告書を適用するに当たり、学校法人特有の問題に留意する必要がある点について見直しを行ったものです。

（日本公認会計士協会　ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230323gch.html　）

基準監査報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」解説動画の公表（2023年3月23日　日本公認会計士協会）

2023.04.12 水曜日

2023年１月に公表した改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」について、主に企業の皆様向けに改正概要の解説動画を公表しました。また、会員向けに「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」の解説」（2023年２月１日開催のCPE研修会）も併せて公表しました。

（日本公認会計士協会　ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230323dae.html　）

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（2023年3月23日　公認会計士協会）

2023.04.12 水曜日

日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の見直しを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。本改正は、投資運用会社（プライベートエクイティ又はベンチャーキャピタル）におけるIFRSに基づく未公開株式の公正価値測定に係るガイダンスである「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines」（以下「IPEVガイドライン」という。）が組合契約に定める投資の評価方法（以下「投資資産時価評価準則」という。として採用されているベンチャーキャピタルファンドの投資評価に係る監査実務に資するために実施するものです。

また、併せて監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月21日公表）に伴う適合修正を行っています。

（日本公認会計士協会　ホームページ