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監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 (公開草案)の公表について (2021年11月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、特にスキャナ保存制度について要件緩和がなされたこと、昨今の企業におけるデジタルトランスフォーメーションやリモートワークの推進により、企業の取引情報の電子化が一層加速することが見込まれること等に対応して、監査人が監査証拠を電子データの一種であるイメージ文書で入手する場合の実務上の指針を提供することを目的として、監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」の起草を行いました。

このたび、公開草案として広く意見を求めています。

意見期限:2021年12月20日(月)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211119cjb.html

「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務 委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に 係るQ&A」」の公表について(2021年11月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211119jaf.html

会長声明「「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」論点整理の公表を受けて」(2021年11月15日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長声明「「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」論点整理の公表を受けて」を2021年11月15日付けで発出しました。

会計監査を巡る急速な環境変化を踏まえて開催されたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211115fji.html

「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」論点整理の公表について(2021年11月12日 金融庁)

金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」において、令和3年9月より、総合的に議論を行い、会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論を取りまとめ、公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211112.html )

ゆうちょ銀行残高証明書請求に係る様式の変更について(2021年11月11日 日本公認会計士協会)

2022年1月17日より、ゆうちょ銀行への残高証明書請求に係る手数料が変更されます。それに伴い、2017年5月26日付けで公表している「自主規制・業務本部審理ニュース[No.3]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」」の「(別添1)貯金等残高証明請求書」及び「(別添2)振替口座残高証明請求書」の様式が変更されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211111efb.html

「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」の公表について (2021年10月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「監査上の主要な検討事項」の2021年3月期における記載事例分析について、分析チームにより実施された分析結果について「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」として公表しました。

併せて日本公認会計士協会は、「監査上の主要な検討事項」の2021年3月期の監査人の対応について関係する会員向けアンケートを実施しており、その結果も公表しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211029fgf.html

2021年10月29日 日本監査役協会のHP 監査トピックス(10/29)からも参照できます。

(日本監査役協会 ホームページ https://www.kansa.or.jp/) 

「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」(公開草案)の公表について (2021年10月18日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、収益認識に関する会計基準等の公表やその他会計基準の改正を受け、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正案について公開草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2021年11月18日(木)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211018fca.html

「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について (2021年10月13日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項について」を10月12日に公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211013feg.html

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について(2021年10月4日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月4日付けで監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正を公表しました。

本改正は、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正並びに2021年8月4日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受けて、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211004gfj.html