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IASBがのれんの会計処理について減損のみのアプローチを維持することを議決 （2022年11月25日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2022/2022-1124_01.html）
よくある質問：継続企業の前提に関する事項の監査報告書における報告」の翻訳の公表について （2022年10月5日 日本公認会計士協会）
国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から公表された下記の規範性のない文書の翻訳を公表しています。
「よくある質問：継続企業の前提に関する事項の監査報告書における報告」（原題：Frequently Asked Questions : Reporting Going Concern Matters in the Auditor’s Report） （2022年８月公表）
原文は、IAASBウェブサイトを参照してください。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IAASB公開草案「IESBA倫理規程の改訂により会計事務所が社会的影響度の高い事業体（PIE）に対する独立性要求事項を適用している場合の開示要求に伴う狭い範囲の改訂案」に対する意見について （2022年10月4日 日本公認会計士協会）
2022年７月６日付けで国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から公開草案「IESBA倫理規程の改訂により会計事務所が社会的影響度の高い事業体（PIE）に対する独立性要求事項を適用している場合の開示要求に伴う狭い範囲の改訂案」が公表されました（意見募集期限：2022年10月4日）。
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、本公開草案に対する意見を取りまとめ、2022年10月４日付けでIAASBに提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IESBAスタッフ及びJICPA共同公表「デジタル時代における倫理的リーダーシップ：テクノロジーに関するシナリオに対するIESBA倫理規程の適用」について （2022年9月29日 日本公認会計士協会）
国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）の国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）のスタッフ及び日本公認会計士協会は、「デジタル時代における倫理的リーダーシップ：テクノロジーに関するシナリオに対するIESBA倫理規程の適用」（原題：Ethical Leadership In A Digital Era: Applying The IESBA Code To Selected Technology-Related Scenarios）を2022年９月26日付けで共同公表しました。
本文書は、職業会計士が、テクノロジーを使用又は導入する際に、どのように倫理的なリーダーシップにおける実務的な課題を解決に導くことができるかについて、７つの仮想シナリオを解説した非公式の公表物です。
各シナリオでは、IESBA倫理規程における基本原則の遵守や独立性などの個別の要求事項及びガイダンスの適用に焦点を当てています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IASBがセール・アンド・リースバック取引についての要求事項の狭い範囲の修正を公表 （2022年9月27日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS第16号「リース」の修正を公表しました。セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加するものです。
セール・アンド・リースバックとは、企業が資産を売却して同じ資産を新しい所有者から一定期間にわたりリースバックする取引です。
IFRS第16号は、取引の発生日におけるセール・アンド・リースバックの会計処理方法についての要求事項を含んでいます。しかし、IFRS第16号はその日の後に報告する際の当該取引の測定方法を定めていませんでした。公表した修正は、IFRS第16号のセール・アンド・リースバックの要求事項に追加され、それにより当該会計基準書の一貫した適用を支援するものです。
これらの修正は、セール・アンド・リースバック取引から生じたもの以外のリースの会計処理を変更するものではありません。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2022/2022-0922.html ）
国際会計基準審議会が2022年から2026年の優先事項を示す （2022年8月4日 企業会計基準委員会）
IFRS財団の国際会計基準審議会（IASB）は、今後5年間の優先事項を示した第3次アジェンダ協議のフィードバック・ステートメント及びスナップショットを公表しました。
3つの主要な戦略的優先事項は、次のことです。
●IASBの活動の戦略的方向性とバランスを維持するが、デジタル財務報告並びにIFRS会計基準の理解可能性及びアクセスしやすさの改善を開発するための取組みを少し増やす。
●現在のプロジェクトを進める。
●無形項目、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表における気候関連のリスクを作業計画に追加する。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2022/2022-0729.html）
国際公会計基準（IPSAS）第１号「財務諸表の表示」、第２号「キャッシュ・フロー計算書」、第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、第４号「外国為替レート変動の影響」、第５号「借入コスト」、第９号「交換取引から生ずる収益」、第10 号「超インフレ経済下における財務報告」（国際公会計基準書ハンドブック2021年版）の翻訳完了について （2022年8月1日 日本公認会計士協会）
公会計委員会は、国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準審議会（International Public Sector Accounting Standards Board – IPSASB）から公表されている国際公会計基準（International Public Sector Accounting Standards – IPSAS）第１号から第10号までの翻訳作業を完了しました。
●国際公会計基準（IPSAS）第１号「財務諸表の表示」（IPSAS 1, Presentation of Financial Statement）
●国際公会計基準（IPSAS）第２号「キャッシュ・フロー計算書」（IPSAS 2, Cash Flow Statements）
●国際公会計基準（IPSAS）第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」（IPSAS 3, Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors）
●国際公会計基準（IPSAS）第４号「外国為替レート変動の影響」（IPSAS 4, The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates）
●国際公会計基準（IPSAS）第５号「借入コスト」（IPSAS 5, Borrowing Costs）
●国際公会計基準（IPSAS）第９号「交換取引から生ずる収益」（IPSAS 9, Revenue from Exchange Transactions）
●国際公会計基準（IPSAS）第10号「超インフレ経済下における財務報告」（IPSAS 10, Financial Reporting in Hyperinflationary Economies）
※第６号、第７号、第８号は欠番です。
（日本公認会計士協会 ホームページ
ISA220（改訂）「監査チームの定義」ファクトシートの翻訳の公表について （2022年7月26日 日本公認会計士協会）
国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から公表された「国際監査基準220（改訂）「監査チームの定義」ファクトシート」（原題：Definition of an Engagement Team Fact sheet）（2022年５月公表）の翻訳を公表しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
国際監査基準600（改訂）最終基準等の翻訳の公表について （2022年6月27日 日本公認会計士協会）
国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から2022年４月７日付けで公表された下記の基準等の翻訳を公表しています。
本文書は原文の翻訳であり、我が国の監査基準委員会報告書とは異なる点にご注意くださいとのことです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準の公開草案の翻訳の公表について （2021年12月2日 日本公認会計士協会）
国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2021年７月23日に公表された下記の公開草案の翻訳が公表されています。
公開草案 複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準（原題：EXPOSURE DRAFT, PROPOSED INTERNATIONAL STANDARD ON AUDITING OF FINANCIAL STATEMENTS OF LESS COMPLEX ENTITIES）
コメント募集期限：2022年１月31日
（日本公認会計士協会 ホームページ