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【IAASB】IAASB議長記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」の翻訳の公表について (2021年4月9日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、2021年3月23日付けでIAASB議長の記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」(原題: ASSURANCE STANDARDS KEEPING PACE ON NON-FINANCIAL REPORTING)が公表されました。この度、本記事の翻訳を作成しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210409cdb.html

IASBがcovid-19に関連した賃料減免についての借手の会計処理に対する支援を延長 (2021年4月1日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、covid-19に関連した賃料減免についての借手の会計処理を支援するためのIFRS第16号「リース」における実務上の便法の適用期間を1年延長しました。

利害関係者からの要望に対応し、また、covid-19パンデミックが依然として高レベルにあることから、当審議会は、救済措置を1年延長して2022年6月30日以後に期限が到来するリース料のみを減額する賃料減免を対象することとしました。

当初の修正は2020年5月に公表されました。借手がcovid-19に関連した賃料減免(家賃の免除や一時的な賃料減額など)を会計処理することを容易にしつつ、リースに関する有用な情報を投資者に引き続き提供するためのものでした。

この修正は2021年4月1日以後開始する事業年度に適用されます。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0331.html

IASBが、財務諸表注記におけるコミュニケーションを改善するための道を開く新しいアプローチを提案 (2021年3月26日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会は、IFRS基準における開示要求の開発に対する新しいアプローチ並びに公正価値測定及び従業員給付に関する基準のための新たな開示要求について一般のコメントを求めています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0325.html

IASB公開草案「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債(IFRS第16号の修正案)」 に対する意見について (2021年3月26日 日本公認会計士協会)

2020年11月27日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債(IFRS第16号の修正案)」が公表されました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2021年3月24日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210326cab.html

「のれんの会計処理に関する国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)の連携強化に係るIOSCO声明」の公表について (2021年3月9日 金融庁)

証券監督当局の国際機関であるIOSCO(証券監督者国際機構)は、2月25日、「のれんの会計処理に関する国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)の連携強化に係るIOSCO声明」(原題:IOSCO Statement on Enhancing Collaboration between the IASB and the FASB on Accounting for Goodwill)を公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210309/20210309.html 

欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)のディスカッション・ペーパー「暗号資産(負債)の会計処理」の日本語訳の公開について (2021年3月8日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)が2020年7月に公表したディスカッション・ペーパー「暗号資産(負債)の会計処理」について、日本語訳を作成し、EFRAGのご厚意でその公開に了承を得て、公開しました。

企業会計基準委員会は、「金融商品取引法上の『電子記録移転権利』又は資金決済法上の『暗号資産』に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」について検討を行っています。 このディスカッション・ペーパーは、当該テーマに関連する重要資料です。

このディスカッション・ペーパーは、暗号資産(負債)の保有者及び発行者の会計処理に関する論点の検討を中心に、背景情報として、暗号資産の活動・経済的特性・規制の概要、暗号資産の評価の方法論、市場発展の可能性などの多角的な分析検討を加えた内容となっています。今回公表する日本語訳は、その全文訳です。

ディスカッション・ペーパーのコメント期限:2021年7月31日(土)

EFRAGに意見を提出されたい方は、ディスカッション・ペーパーの2ページの記載に従い、英文で提出のこと。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/international_issue/efrag/2021-0308.html

IASBが、会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化するためにIFRS基準を修正 (2021年2月16日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、IFRS基準の狭い範囲の修正を公表しました。

これらの修正は企業が次のことを行うのに役立つとされています。

・会計方針の開示を改善し、より有用な情報を投資者及び財務諸表の他の主要な利用者に提供するようにする。

・会計上の見積りの変更を会計方針の変更と区別する。

どのような会計方針情報を開示すべきかを企業が決定するのに役立てるために、より多くのガイダンスが必要であるというフィードバックを受けて、当審議会は、IAS第1号「財務諸表の表示」及びIFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」の修正を公表した。IAS第1号の修正は、重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを企業に要求している。IFRS実務記述書第2号の修正は、重要性の概念を会計方針の開示に適用する方法についてのガイダンスを示している。

これと別に、当審議会はIAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の修正も公表しました。

この修正は、企業が会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化している。この区別が重要なのは、会計上の見積りの変更は将来の取引及びその他の将来の事象のみに将来に向かって適用されるが、会計方針の変更は一般的には過去の取引及びその他の過去の事象に遡及適用されるからである。

IAS第1号及びIAS第8号の修正は、2023年1月1日以後開始する事業年度に適用され、早期適用が認められます。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0212.html