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IASBが、比較可能な利益小計を要求し「非GAAP」指標の透明性を高めることを提案(2020年2月6日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は本日、情報が財務諸表において伝達される方法の改善案を、財務業績に焦点を当てて、提案しました。投資家の要望に対応して、この提案は、純損益計算書における比較可能性のより高い情報と、経営者の定義した業績指標(「非GAAP」)の報告に対する規律と透明性をより高めたアプローチを要求することになります。

当審議会は、これらの提案を基本財務諸表プロジェクト及びより幅広い「財務報告におけるコミュニケーションの改善」に関する作業の一環として開発しました。この提案は3つの主要なトピックを扱っています。

純損益計算書における新たな小計

企業は「営業利益」を含む3つの新たな利益小計の提供を要求されます。営業利益は企業によって一般的に報告されているが、現在はIFRS基準で定義されておらず、企業間での意味のある比較が困難になっています。新たな小計は、より適切な構造を情報に与え、投資家が企業を比較できるようになります。

「非GAAP」の透明性

企業は経営者業績指標(収益及び費用の小計のうちIFRS基準で定められていないもの)の開示を財務諸表の単一の注記において要求されます。この注記において、企業は、当該指標が有用な情報を提供するという理由と当該指標の計算方法を説明し、IFRS基準で定めている最も比較可能な利益小計との調整表を示すことを要求されます。これらの要求事項は、非GAAP指標の使用に対して大いに必要とされていた透明性と規律を加えることになり、投資家が自らの分析を行うために必要な情報を見つけることが容易になります。

情報の分解の改善

投資家が、企業の報告した情報を解きほぐすことが困難と感じる場合があります。項目が不十分な名称や説明で一括されている場合があるためです。したがって、審議会は、企業が情報を投資家にとって最も有用な方法で分解することに役立つ新たなガイダンスを提案しました。企業は営業費用のより良い分析を提供すること、及び、当審議会の「通例でない(unusual)」の定義を用いて、通例でない収益又は費用を識別して注記において説明することも要求されます。これらの要求事項は、投資家が企業の利益を分析し将来のキャッシュ・フローを予測する助けとなるとされています。

この提案は、すべての企業について目的適合性のある一般的な表示及び開示の要求事項を示す新たなIFRS基準となり、IAS第1号「財務諸表の表示」を置き換えるものとなります。当審議会は、いくつかの他のIFRS基準の修正も提案しています。

 

「全般的な表示及び開示(General Presentation and Disclosures)」の公開草案、結論の根拠及び設例は、コメントレターのページで見ることができます。当審議会は2020年6月30日まで利害関係者のコメントを求めています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2019/2019-1217.html 

IASBが負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 (2020年1月27日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、IAS第1号「財務諸表の表示」の狭い範囲の修正を公表いたしました。債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化するものです。

この修正は、財政状態計算書において、決済日が不確定な債務及び他の負債を流動(1年以内に決済期限が到来するか又はその可能性がある)又は非流動のいずれに分類すべきかを企業が決定する助けとなることによって、要求事項の適用における首尾一貫性を増進することを目的としています。この修正には、企業が資本への転換によって決済する可能性のある債務についての分類の要求事項の明確化が含まれています。

この修正は、既存の要求事項を変更するのではなく明確化するものであるため、企業の財務諸表に大きく影響を与えるとは予想されません。しかし、企業が一部の負債の分類を流動から非流動に変更することやその逆の結果を生じさせる可能性があり、企業の融資特約条項に影響を与える可能性があります。したがって、この修正に備えるための時間を企業に与えるため、発効日を2022年1月に設定いたしました。この修正の早期適用は認められます。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0122.html 

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第69号「公的部門特有の金融商品:IPSAS 第41 号「金融商品」の修正」に対するコメントの提出について (2020年1月8日 日本公認会計士協会)

国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2019年8月に、公開草案第69号「公的部門特有の金融商品:IPSAS 第41 号「金融商品」の修正」(Exposure Draft 69 ” Public Sector Specific Financial Instruments, Amendments to IPSAS 41, Financial Instruments “)を公表し、広く意見を求めておりました。

日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2019年12月27日付けでIPSASBに対し提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200108dej.html

IASBが、比較可能な利益小計を要求し「非GAAP」指標の透明性を高めることを提案 (2019年12月19日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、情報が財務諸表において伝達される方法の改善案を、財務業績に焦点を当てて、提案しました。投資家の要望に対応して、この提案は、純損益計算書における比較可能性のより高い情報と、経営者の定義した業績指標(「非GAAP」)の報告に対する規律と透明性をより高めたアプローチを要求することになります。

当審議会は、これらの提案を基本財務諸表プロジェクト及びより幅広い「財務報告におけるコミュニケーションの改善」に関する作業の一環として開発しました。この提案は3つの主要なトピックを扱っています。

純損益計算書における新たな小計

企業は「営業利益」を含む3つの新たな利益小計の提供を要求されます。営業利益は企業によって一般的に報告されているが、現在はIFRS基準で定義されておらず、企業間での意味のある比較が困難になっています。新たな小計は、より適切な構造を情報に与え、投資家が企業を比較できるようになります。

「非GAAP」の透明性

企業は経営者業績指標(収益及び費用の小計のうちIFRS基準で定められていないもの)の開示を財務諸表の単一の注記において要求されています。この注記において、企業は、当該指標が有用な情報を提供するという理由と当該指標の計算方法を説明し、IFRS基準で定めている最も比較可能な利益小計との調整表を示すことを要求されます。これらの要求事項は、非GAAP指標の使用に対して大いに必要とされていた透明性と規律を加えることになり、投資家が自らの分析を行うために必要な情報を見つけることが容易になります。

情報の分解の改善

投資家が、企業の報告した情報を解きほぐすことが困難と感じる場合があります。項目が不十分な名称や説明で一括されている場合があるためです。したがって、当審議会は、企業が情報を投資家にとって最も有用な方法で分解することに役立つ新たなガイダンスを提案しました。企業は営業費用のより良い分析を提供すること、及び、当審議会の「通例でない(unusual)」の定義を用いて、通例でない収益又は費用を識別して注記において説明することも要求されます。これらの要求事項は、投資家が企業の利益を分析し将来のキャッシュ・フローを予測する助けとなります。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2019/2019-1217.html 

IASB公開草案「会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の修正案)」に対する意見について(2019年11月22日 日本公認会計士協会)

2019年8月1日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の修正案)」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2019年11月7日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191122cha.html 

IFRS解釈委員会のアジェンダ決定案「IAS第21号『外国為替レート変動の影響』及びIAS第29号『超インフレ経済化における財務報告』に関連する3つのアジェンダ決定案」に対するコメント(2019年11月21日 企業会計基準委員会)

IAS第21号「外国為替レート変動の影響」及びIAS第29号「超インフレ経済化における財務報告」に関連する次の3つのIFRS解釈指針委員会の2019年9月のIFRICアップデートにおけるアジェンダ決定案に対するコメントを提供しました。

①超インフレの在外営業活動体の換算―為替差額の表示

②在外営業活動体が超インフレとなる前の為替差額累計額

③在外営業活動体が初めて超インフレとなる際の比較対象金額の表示

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20191121_02.pdf 

IFRS解釈委員会のアジェンダ決定案「IFRS第16号『リース』-海上輸送契約」に対するコメント(2019年11月21日 企業会計基準委員会)

「リースの定義 海上輸送契約(IFRS第16号)」に関するIFRS解釈指針委員会の2019年9月のIFRICアップデートにおけるアジェンダ決定案に対してコメントを提供しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20191121_01.pdf 

IASB公開草案「会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の修正案)」に対するコメント (2019年11月19日 企業会計基準委員会)

2019 年 8月に公表された国際会計基準審議会(IASB)の公開草案「会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の修正案)」に対してコメントを提供しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20191119.pdf 

IASB公開草案「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の修正案)」に対する意見について (2019年11月14日 日本公認会計士協会)

2019年7月17日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の修正案)」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2019年11月7日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191114fbg.html 

公開草案(ED/2019/5)「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号の修正案)に対するコメント(2019年11月13日 企業会計基準委員会)

2019 年 7 月に公表された国際会計基準審議会(IASB)の公開草案(ED/2019/5)「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号の修正案)に対してコメントを提供しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20191113.pdf