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IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「特約条項付きの債務の流動又は非流動への分類(IAS第1号『財務諸表の表示』に対するコメント(2021年2月15日 企業会計基準委員会)
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20210215_01.pdf )
公開草案「2021年6月30日より後のCovid-19に関連した賃料減免」(IFRS第16号の修正案)の日本語訳 (2021年2月15日 企業会計基準委員会)
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0211.html )
IASBがcovid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理に対する支援の延長を提案 (2021年2月12日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会は本日、covid-19(新型コロナウィルス疾患)に関連した賃料減免の借手の会計処理を支援するために2020年に公表したIFRS第16号「リース」の修正の適用期間を1年延長する提案を公開協議のために公表しました。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0211.html )
IASBが料金規制対象企業の財務業績のより完全な全体像を投資者に提供するための新しいIFRS基準を提案 (2021年1月29日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(当審議会)は本日、料金規制の対象となる企業が財務業績に関するより良い情報を投資者に提供することを要求する新しい会計基準の提案を公表しました。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0128.html )
IFRS財団が、継続企業の要求事項の適用にあたって企業を支援するための教育的資料を公表 (2021年1月28日 企業会計基準委員会)
この教育的資料はIFRS基準の首尾一貫した適用を支援するために公表するものであり、現行の要求事項の変更又は追加を行うものではありません。
IFRS基準を使用して財務諸表を作成する企業は、継続企業として存続できる能力を評価することを要求されます。Covid-19パンデミックにより生じた、現在のストレスがかかっている経済環境において、財務諸表を継続企業の前提で作成すべきかどうかを決定するには、通常よりも判断の度合いが大きくなる可能性があります。企業を支援するため、この教育用資料は、継続企業の評価に関連性のあるIFRS基準の要求事項を集めています。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0113.html )
国際評価基準審議会(IVSC)コメント募集 「国際評価基準(IVS)アジェンダ協議2020」に対するコメントの提出について (2021年1月21日 日本公認会計士協会)
2020年10月16日に国際評価基準審議会(IVSC)からコメント募集「国際評価基準(IVS)アジェンダ協議2020」(IVS Agenda Consultation 2020)が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会は、この文書に対するコメントを取りまとめ、2021年1月14日にIVSC に提出しました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
IFRS®基準 ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」の和訳 (2021年1月14日 企業会計基準委員会)
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-1130.html )
ディスカッション・ペーパー(DP/2020/1)「企業結合-開示、のれん及び減損」に対するコメント (2020年12月28日 企業会計基準委員会)
(企業会計基準委員会 ホームページ
IASBディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれん及び減損」に対する意見について (2020年12月25日 日本公認会計士協会)
2020年3月19日に国際会計基準審議会(IASB)から、ディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれん及び減損」が公表され、意見が求められ、日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当該ディスカッション・ペーパーに対するコメントを取りまとめ、2020年12月10日付けで提出いたしました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
IFRS財団 市中協議文書「サステナビリティ報告」に対するコメントについて
2020年9月30日にIFRS財団評議員会から、サステナビリティ報告に関する市中協議文書が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当該市中協議文書に対するコメントを取りまとめ、2020年12月24日付けで提出いたしました。
(日本公認会計士協会 ホームページ