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IFRS基準<注釈付き>2021 IFRS財団公認日本語版(9月21日発売)(2021年9月15日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)が公表したIFRS基準の全内容を収録した公式出版物「Annotated Issued IFRS® Standards 2021」の日本語版の最新版が発売されました。合計約5,740頁の原書の全文が翻訳されています。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/other/guide/others/detail-2021.html )
IASBが子会社への開示要求の削減を提案 (2021年7月27日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会は本日、要件を満たす子会社が開示要求を削減した形でIFRS基準を適用することを認める新しいIFRS基準書を提案しました。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0727.html )
国際監査基準 600(改訂)公開草案等の翻訳の公表について (2021年7月12日 日本公認会計士協会)
国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2020年4月27日に公表された公開草案の翻訳が公表されました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
IASBが、外国為替レートが存在しない場合の会計処理を示す修正を提案 公開草案「交換可能性の欠如」の和訳 (2021年5月17日 企業会計基準委員会)
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0420.html )
国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「Listed Entity及びPIEの定義に係るIESBA倫理規程改訂案」に対する意見について (2021年5月11日 日本公認会計士協会)
2021年1月29日に国際会計士倫理基準審議会は、公開草案「Listed Entity及びPIEの定義に係るIESBA倫理規程改訂案」を公表し、広く意見を求めました。
日本公認会計士協会は、本公開草案に対するコメントを取りまとめ、2021年4月30日付けでIESBAに提出しました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
IASBがリース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 (2021年5月10日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(当審議会)は、法人所得税に関するIFRS基準書であるIAS第12号の的を絞った修正を公表しました。リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金を企業がどのように会計処理すべきかを定めるためです。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0507.html )
IASBが、財務諸表注記におけるコミュニケーションを改善するための道を開く新しいアプローチを提案の和訳 (2021年5月10日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会は、IFRS基準における開示要求の開発に対する新しいアプローチ並びに公正価値測定及び従業員給付に関する基準のための新たな開示要求について一般のコメントを求めています。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0325.html )
IASBがリース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 (2021年5月10日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会は、法人所得税に関するIFRS基準書であるIAS第12号の的を絞った修正を公表しました。リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金を企業がどのように会計処理すべきかを定めるためです。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0507.html)
情報要請 適用後レビュー:IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取り決め」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」の回答
(企業会計基準委員会 ホームページ
IASB情報要請「適用後レビュー(IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」)」に対する意見について (2021年5月6日 日本公認会計士協会)
2020年12月9日に国際会計基準審議会(IASB)から、情報要請「適用後レビュー(IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」)」が公表され、意見が求められました。
日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当該情報要請に対するコメントを取りまとめ、2021年4月15日付けで提出しました。
(日本公認会計士協会 ホームページ