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IASBがグループ会計に関するIFRS基準のパッケージをレビュー （2020年12月11日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（当審議会）は、グループ会計に関する IFRS 基準、すなわち、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」に関するフィードバックを求めています。[コメント期限：2021年5月10日]
日本語訳のダウンロードが可能です。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-1209.html ）
IASBが、企業集団内での合併・買収の考え得る新たな会計処理の要求事項について公開協議 （2020年12月02日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（当審議会）は、同じグループ内の会社が関わる合併・買収（すなわち、共通支配下の企業結合）の考え得る新たな会計処理の要求事項についての公開協議を開始しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-1130.html ）
IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対する IFRS対応方針協議会からのコメント提出について （2020年12月01日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会が構成メンバーとして参画するIFRS対応方針協議会は、IFRS財団が９月30日に公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対してコメントを提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IASBがセール・アンド・リースバック取引の会計処理を改善するためのリース基準の修正を提案 （2020年12月01日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会が、企業がセール・アンド・リースバック取引におけるリース負債をどのように測定するかを定めることによってIFRS第16号を修正することを提案しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-1127.html ）
サステナビリティ報告に関するIFRS財団の市中協議文書へのコメントレター発出について（2020年11月30日 金融庁）
金融庁及び公益財団法人財務会計基準機構（FASF）が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は、2020年９月30日に公表されたサステナビリティ報告に関するIFRS財団の市中協議文書へのコメントレターを発出しました。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20201130-2/20201130-2.html ）
IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメント （2020年11月30日 企業会計基準委員会）
金融庁及び財務会計基準機構（FASF）が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は、IFRS財団が2020年9月30日に公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメントを公表しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
「IFRS第10号『連結財務諸表』及びIFRS第16号『リース』―単一資産企業における資産のセール・アンド・リースバック」に関するアジェンダ決定案に対するコメント （2020年11月20日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
IASB情報要請「中小企業向け国際財務報告基準の2019年における包括的な見直し」に対する意見について （2020年10月27日 日本公認会計士協会）
2020年１月28日に国際会計基準審議会（IASB）から、情報要請「中小企業向け国際財務報告基準の2019年における包括的な見直し」が公表され、意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、当該情報要請に対するコメントを取りまとめ、2020年10月８日付けで提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IFRS財団評議員会が、サステナビリティ報告に対する国際的アプローチ及び財団の考えられる役割について公開協議 （2020年10月16日 企業会計基準委員会）
IFRS財団評議員会が協議ペーパーを公表しました。IFRS財団「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」 の日本語訳は以下からダウンロード可能です。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0930.html ）
IASB公開草案「全般的な表示及び開示」 に対する意見について （2020年10月1日 日本公認会計士協会）
2019年12月17日に国際会計基準審議会（IASB）から、公開草案「全般的な表示及び開示」が公表され、意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2020年９月９日付けで提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ