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「のれんの会計処理に関する国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)の連携強化に係るIOSCO声明」の公表について (2021年3月9日 金融庁)
証券監督当局の国際機関であるIOSCO(証券監督者国際機構)は、2月25日、「のれんの会計処理に関する国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)の連携強化に係るIOSCO声明」(原題:IOSCO Statement on Enhancing Collaboration between the IASB and the FASB on Accounting for Goodwill)を公表しました。
(金融庁 ホームページ
欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)のディスカッション・ペーパー「暗号資産(負債)の会計処理」の日本語訳の公開について (2021年3月8日 企業会計基準委員会)
企業会計基準委員会は、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)が2020年7月に公表したディスカッション・ペーパー「暗号資産(負債)の会計処理」について、日本語訳を作成し、EFRAGのご厚意でその公開に了承を得て、公開しました。
企業会計基準委員会は、「金融商品取引法上の『電子記録移転権利』又は資金決済法上の『暗号資産』に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」について検討を行っています。 このディスカッション・ペーパーは、当該テーマに関連する重要資料です。
このディスカッション・ペーパーは、暗号資産(負債)の保有者及び発行者の会計処理に関する論点の検討を中心に、背景情報として、暗号資産の活動・経済的特性・規制の概要、暗号資産の評価の方法論、市場発展の可能性などの多角的な分析検討を加えた内容となっています。今回公表する日本語訳は、その全文訳です。
ディスカッション・ペーパーのコメント期限:2021年7月31日(土)
EFRAGに意見を提出されたい方は、ディスカッション・ペーパーの2ページの記載に従い、英文で提出のこと。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/international_issue/efrag/2021-0308.html )
IASBが料金規制対象企業の財務業績のより完全な全体像を投資者に提供するための新しいIFRS基準を提案に関連する和訳 (2021年3月3日 企業会計基準委員会)
公開草案「規制資産及び規制負債」の日本語訳が出ました。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0128.html )
IASBが、会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化するためにIFRS基準を修正 (2021年2月16日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(当審議会)は、IFRS基準の狭い範囲の修正を公表しました。
これらの修正は企業が次のことを行うのに役立つとされています。
・会計方針の開示を改善し、より有用な情報を投資者及び財務諸表の他の主要な利用者に提供するようにする。
・会計上の見積りの変更を会計方針の変更と区別する。
どのような会計方針情報を開示すべきかを企業が決定するのに役立てるために、より多くのガイダンスが必要であるというフィードバックを受けて、当審議会は、IAS第1号「財務諸表の表示」及びIFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」の修正を公表した。IAS第1号の修正は、重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを企業に要求している。IFRS実務記述書第2号の修正は、重要性の概念を会計方針の開示に適用する方法についてのガイダンスを示している。
これと別に、当審議会はIAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の修正も公表しました。
この修正は、企業が会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化している。この区別が重要なのは、会計上の見積りの変更は将来の取引及びその他の将来の事象のみに将来に向かって適用されるが、会計方針の変更は一般的には過去の取引及びその他の過去の事象に遡及適用されるからである。
IAS第1号及びIAS第8号の修正は、2023年1月1日以後開始する事業年度に適用され、早期適用が認められます。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0212.html )
IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコスト(IAS第38号『無形資産』)に対するコメント (2021年2月15日 企業会計基準委員会)
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20210215_02.pdf )
IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「特約条項付きの債務の流動又は非流動への分類(IAS第1号『財務諸表の表示』に対するコメント(2021年2月15日 企業会計基準委員会)
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20210215_01.pdf )
公開草案「2021年6月30日より後のCovid-19に関連した賃料減免」(IFRS第16号の修正案)の日本語訳 (2021年2月15日 企業会計基準委員会)
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0211.html )
IASBがcovid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理に対する支援の延長を提案 (2021年2月12日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会は本日、covid-19(新型コロナウィルス疾患)に関連した賃料減免の借手の会計処理を支援するために2020年に公表したIFRS第16号「リース」の修正の適用期間を1年延長する提案を公開協議のために公表しました。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0211.html )
IASBが料金規制対象企業の財務業績のより完全な全体像を投資者に提供するための新しいIFRS基準を提案 (2021年1月29日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(当審議会)は本日、料金規制の対象となる企業が財務業績に関するより良い情報を投資者に提供することを要求する新しい会計基準の提案を公表しました。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0128.html )
IFRS財団が、継続企業の要求事項の適用にあたって企業を支援するための教育的資料を公表 (2021年1月28日 企業会計基準委員会)
この教育的資料はIFRS基準の首尾一貫した適用を支援するために公表するものであり、現行の要求事項の変更又は追加を行うものではありません。
IFRS基準を使用して財務諸表を作成する企業は、継続企業として存続できる能力を評価することを要求されます。Covid-19パンデミックにより生じた、現在のストレスがかかっている経済環境において、財務諸表を継続企業の前提で作成すべきかどうかを決定するには、通常よりも判断の度合いが大きくなる可能性があります。企業を支援するため、この教育用資料は、継続企業の評価に関連性のあるIFRS基準の要求事項を集めています。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0113.html )