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国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について（2023年4月17日 日本公認会計士協会）
「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）の一部改訂について、公表しました。
今回の改訂は、実務上の論点となる事項について明確にするため、文部科学省及び日本公認会計士協会の両者で検討を行ったものです。
改訂後のＱ＆Ａは、2022（令和４事業）年度から適用されます。
Ｑ＆Ａの改訂に当たっては、草案に寄せられたコメントの概要とその対応も併せて公表しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230417fdj.html）
「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2023年3月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2023年３月16日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、監査報告書の文例に記載している「その他の記載内容」について、その対象範囲を整理し明確にするため、検討を行ったものです。
本改正は、2022年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について （2023年3月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2023年３月16日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、監査報告書の文例に記載している「その他の記載内容」について、その対象範囲を整理し明確にするため、検討を行ったものです。
本改正は、2022年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について （2023年3月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2023年３月16日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、監査報告書の文例に記載している「その他の記載内容」について、その対象範囲を整理し明確にするため、検討を行ったものです。
本改正は、2022年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230320cig.html）
「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）（2023年2月20日 日本公認会計士協会）
2022年５月23日付けで改訂された、国立大学法人会計基準の実務上の取扱いを定める『「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針』（文部科学省及び公認会計士協会の連名による発行）について、実務上の論点となる事項について明確にするため、両者で検討を行いました。
公開草案として公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2023年３月20日（月）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230220daj.html ）
「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について （2022年10月24日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2022年10月13日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、2022年５月25日から６月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施され、2022年８月31日付けで改訂されたことを受けて、所用の見直しを行ったものです。
本改正は、2023年３月31日以降終了する事業年度（令和４事業年度）に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」等の一部改訂について （2022年9月30日 日本公認会計士協会）
総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」（以下「地方独立行政法人会計基準」という。）及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施され、2022年８月31日付けで改訂されました。
地方独立行政法人会計基準の実務上の取扱いについて定める以下のＱ＆Ａについても、総務省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、改訂されました。
＜改訂対象のＱ＆Ａ＞
・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】
・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】
改訂後のＱ＆Ａの適用時期は以下のとおりです。
・資産見返負債の廃止：2023（令和５事業）年度から
・収益認識基準の導入：2024（令和６事業）年度から
・その他の改訂 ：2022（令和４事業）年度から
（日本公認会計士協会 ホームページ
公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について（公開草案）（2022年9月1日 日本公認会計士協会）
2022年５月25日から６月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施されました。これに伴い、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について、改正の検討を行いました。
このたび公開草案として公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2022年10月３日（月）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
監査契約書（地方独立行政法人）様式の更新について （2022年9月1日 日本公認会計士協会）
2022年８月31日付けで「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が改訂されたことに伴い、以下の監査契約書の様式が更新されました。
- 地方独立行政法人
・様式１～３
（日本公認会計士協会 ホームページ
非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」の公表について
日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会を設置し、2019年７月18日付けで「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表し、モデル会計基準を提案しました。その後、モデル会計基準の普及を行う過程において、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人の各会計基準とモデル会計基準との比較を行い、現時点における調査・研究の成果として、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」を取りまとめました。
（日本公認会計士協会 ホームページ