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国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第70号「履行義務のある収益」、同第71号「履行義務のない収益」、同第72号「移転費用」に対するコメントの提出について (2020年11月4日 日本公認会計士協会)

国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2020年2月に、公開草案第70号「履行義務のある収益(Revenue with Performance Obligations)」、同第71号「履行義務のない収益(Revenue without Performance Obligations)」、同第72号「移転費用(Transfer Expenses)」を公表し、広く意見を求めていました。

日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2020年10月30日付けでIPSASBに対し提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201104fdc.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)(2020年9月18日 日本公認会計士協会)

2019年5月に国立大学法人法が改正され、一国立大学法人の下に複数大学を設置することが可能になりました。

これに伴い、国立大学法人会計基準の実務上の取扱いについて定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」について、改訂の検討を行いました。

この度一応の見直しを終え、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

[意見募集期限]2020年10月19日

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200918chb.html

監査契約書(独立行政法人、国立大学法人等及び地方独立行政法人)様式の更新について (2020年9月7日 日本公認会計士協会)

2020年8月20日付で、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正」が公表されたことに伴い、以下の監査契約書の様式を更新しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200907jbi.html

「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2020年8月25日 日本公認会計士協会)

2020年3月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」において連結財務諸表の体系等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。

これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」について、独立監査人の監査報告書の文例等の見直し、「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(2019年8月31日)への対応、実務指針第85 号「監査報告書の文例」改正(2020 年3月17日)への対応及び事後判明事実に関する記述の見直しを行うため、公会計委員会における検討を重ねました。

本改正は、2020年4月1日から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200825aad.html

「公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の改正について」の公表について (2020年8月24日 日本公認会計士協会)

2020年3月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」において連結財務諸表の作成の目的及び連結の範囲等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。

これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」について、連結財務諸表の作成目的、連結の範囲、連結財務諸表の体系、関連会社の定義等に関する見直し及び「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(2019年8月31日)への対応を行うため、公会計委員会における検討を重ねました。

本改正は、2020年4月1日から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200824ceb.html

非営利法人委員会実務指針第34号 「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について (2020年7月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を改正いたしました。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」を適合修正するものです。

本改正は、2020年4月1日から開始する事業年度から適用されます。また、同日前に開始する事業年度から適用することを妨げません。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200727aei.html

非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について (2020年7月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」を改正しました。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」」を適合修正するものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200727aid.html

非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について (2020年7月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」を改正いたしました。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」」を適合修正するものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200727adc.html

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について(2020年6月30日 日本公認会計士協会) 

2020年3月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が見直されたことを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」を改訂いたしました。

このQ&Aの改訂は、独立行政法人会計基準において、連結財務諸表の作成の目的及び連結の範囲等などの改訂がなされたことに伴い、所要の見直しを行ったものです。

改訂後のQ&Aは、令和2事業年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200630cci.html

 

 

「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年6月8日 日本公認会計士協会)

2020年3月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」において連結財務諸表の体系等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200608bcf.html )