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「公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2019年8月31日に「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(以下「起草方針」という。)が公表されたことを受けて、要求事項と適用指針の表現の明確な使い分けや構成の見直しに伴う適用範囲や背景等の追記を中心に所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525fja.html

「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2019年8月31日に「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」が公表されたことを受けて、要求事項と適用指針の表現の明確な使い分けやその他の記載内容に関する記述の追加等に関連する内容を中心に所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525fhb.html

「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2022年5月23日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2022年2月10日付けで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(以下「国大会計基準」という。)が改訂されたことを受けて、所要の見直しを行ったものです。

また、連結財務諸表に関する監査報告書文例の新設を行っています。

本改正は、2023年3月31日以降終了する事業年度(令和4事業年度)に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2022052cah.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について (2022年5月23日 日本公認会計士協会)

2022年2月10日付けで、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「Q&A」という。)が改訂されました。

改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおりです。

・ 「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当 特定資産の明細」に関する内容については2021(令和3事業)年度から適用されます。

・ 「収益認識基準の導入」に関する内容については2023(令和5事業)年度から適用されます。

・ その他の改訂に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523cid.html

「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」の公表について (2022年4月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2022年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」等の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220422jdf.html

「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について (2022年4月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項について」を3月30日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220405dcu.html

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について (2022年3月31日 日本公認会計士協会)

2021年9月21日に「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」が見直されたことを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(以下「Q&A」という。)を改訂しました。

改訂後のQ&Aは、2021(令和3事業)年度から適用されます。ただし、「収益認識」に関する内容については2023(令和5事業)年度から、「時価の算定」に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220331ivg.html

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について (2021年4月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」(2020年11月6日)及び「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正について」(2021年1月14日)等の公表に伴い、公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の監査上の取扱いについて所要の見直しを行いました。

このたび見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2021年5月31日(月)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210422cia.html

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第74号「IPSAS第5号「借入コスト」の改訂(強制力のないガイダンス)」に対するコメントの提出について (2021年3月3日 日本公認会計士協会)

国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2020年10月に、公開草案第74号「IPSAS第5号「借入コスト」の改訂(強制力のないガイダンス)(IPSAS 5, Borrowing Costs – Non-Authoritative Guidance)」を公表し、広く意見を求めていました。

日本公認会計士協会は、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2021年3月1日付けでIPSASBに対し提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210303daj.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について (2020年12月25日 日本公認会計士協会)

文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」 を改訂しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201225dec.html