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地方公共団体監査特別委員会研究報告第2号「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」及び公会計委員会研究報告第9号「地方公共団体の外部監査に関するQ&A」の廃止について (2020年3月2日 日本公認会計士協会)

2020年2月20日付けで、公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びQ&A」が公表されたことに伴い、同日付けで地方公共団体監査特別委員会研究報告第2号「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」及び公会計委員会研究報告第9号「地方公共団体の外部監査に関するQ&A」を廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302wzh.html 

公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びQ&A」の公表について (2020年3月2日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2020年2月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びQ&A」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302wxc.html 

公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の公表について (2020年3月2日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2020年2月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302ces.html 

公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の公表について(2020年2月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2020年2月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」を公表いたしました。

本改正は、公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」に対して会員から寄せられた実務上の疑問点に対し、解釈をより明確化するための検討を行うとともに、自律的担保措置の例示を2015年4月9日の独立行政法人評価制度委員会において、「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について(申合せ)」として合意された措置を踏まえたものとするべく、公会計委員会における検討を重ねたものです。

本改正は、2020年4月1日から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200225ewh.html 

非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について (2020年2月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年1月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」を、2020年2月5日付けで公表いたしました。

本改正は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を受けた監査基準の改訂及びそれらに対応するために行われた監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を踏まえ、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200205adg.html 

「公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について (2019年12月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)では、公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」に対して会員から寄せられた実務上の疑問点に対し、解釈をより明確化するための検討を行うとともに、自律的担保措置の例示を2015年4月9日の独立行政法人評価制度委員会において、「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について(申合せ)」として合意された措置を踏まえたものとするべく、実務指針に所要の改訂を行うこととしました。 このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191219jja.html 

非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について(2019年11月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年11月7日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について」を公表いたしました。

本研究報告は、公益法人が作成した財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書)及び附属明細書並びに財産目録の様式等が「公益法人会計基準」(平成20年4月11日、改正平成21年10月16日、内閣府公益認定等委員会)等に準拠しているか否かを確かめるために使用するものです。

今般、内閣府公益認定等委員会から公表された「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成30年6月15日)及び「「公益法人会計基準」の運用指針」(平成20年4月11日、改正平成30年6月15日)を踏まえた改正を行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191125jce.html 

国際公会計基準審議会(IPSASB)コンサルテーション・ペーパー「測定」に対するコメントの提出について (2019年10月8日 日本公認会計士協会)

国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2019年4月に、コンサルテーション・ペーパー「測定」(Consultation Paper “Measurement”)を公表し、広く意見を求めておりました。

日本公認会計士協会では、本コンサルテーション・ペーパーについてのコメントを取りまとめ、2019年10月4日付けでIPSASBに対し提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191008edb.html )

公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」の公表について(2019年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」」を公表しました。

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190731rfv.html )

「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」 の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2019年7月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。

本改正は、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」(平成30年9月3日 独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」の改訂(平成30年9月30日 独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)が公表されたこと、また、2018年7月5日に企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、企業会計の監査基準が改訂されたことを受けて、2019年3月に「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の所要の改訂が行われたことを受け、公会計委員会における検討を重ねたものです。

本改正は、2019年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190722deb.html