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「公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2022年10月24日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年10月13日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2022年5月25日から6月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施され、2022年8月31日付けで改訂されたことを受けて、所用の見直しを行ったものです。

本改正は、2023年3月31日以降終了する事業年度(令和4事業年度)に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221024cii.html

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂について (2022年9月30日 日本公認会計士協会)

総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」(以下「地方独立行政法人会計基準」という。)及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施され、2022年8月31日付けで改訂されました。

地方独立行政法人会計基準の実務上の取扱いについて定める以下のQ&Aについても、総務省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、改訂されました。

<改訂対象のQ&A>

・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】

・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】

 

改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおりです。

・資産見返負債の廃止:2023(令和5事業)年度から

・収益認識基準の導入:2024(令和6事業)年度から

・その他の改訂   :2022(令和4事業)年度から

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220930eab.html

公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について(公開草案)(2022年9月1日 日本公認会計士協会)

2022年5月25日から6月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施されました。これに伴い、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について、改正の検討を行いました。

このたび公開草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年10月3日(月)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220901dih.html

監査契約書(地方独立行政法人)様式の更新について (2022年9月1日 日本公認会計士協会)

2022年8月31日付けで「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が改訂されたことに伴い、以下の監査契約書の様式が更新されました。

  • 地方独立行政法人

・様式1~3

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220901dic.html

非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理~非営利組織会計基準の共通化に向けた提案~」の公表について

日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会を設置し、2019年7月18日付けで「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」を公表し、モデル会計基準を提案しました。その後、モデル会計基準の普及を行う過程において、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人の各会計基準とモデル会計基準との比較を行い、現時点における調査・研究の成果として、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理~非営利組織会計基準の共通化に向けた提案~」を取りまとめました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220729ace.html

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂について (2022年7月26日 日本公認会計士協会)(公開草案)

2022年5月25日から6月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」(以下「地方独立行政法人会計基準」という。)及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施されました。

これに伴い、地方独立行政法人会計基準の実務上の取扱いについて定める以下のQ&Aについても、改訂の検討を行いました。

<改訂対象のQ&A>

●「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

●「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】

●「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

●「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】

公開草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年8月25日(木)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220726fbj.html

「公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2019年8月31日に「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(以下「起草方針」という。)が公表されたことを受けて、要求事項と適用指針の表現の明確な使い分けや構成の見直しに伴う適用範囲や背景等の追記を中心に所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525fja.html

「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」の公表について (2022年5月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2019年8月31日に「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」が公表されたことを受けて、要求事項と適用指針の表現の明確な使い分けやその他の記載内容に関する記述の追加等に関連する内容を中心に所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525fhb.html

「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2022年5月23日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年5月19日付けで「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、2022年2月10日付けで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(以下「国大会計基準」という。)が改訂されたことを受けて、所要の見直しを行ったものです。

また、連結財務諸表に関する監査報告書文例の新設を行っています。

本改正は、2023年3月31日以降終了する事業年度(令和4事業年度)に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2022052cah.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について (2022年5月23日 日本公認会計士協会)

2022年2月10日付けで、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「Q&A」という。)が改訂されました。

改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおりです。

・ 「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当 特定資産の明細」に関する内容については2021(令和3事業)年度から適用されます。

・ 「収益認識基準の導入」に関する内容については2023(令和5事業)年度から適用されます。

・ その他の改訂に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523cid.html