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「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年6月8日 日本公認会計士協会)

2020年3月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」において連結財務諸表の体系等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200608bcf.html ) 

「公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年6月8日 日本公認会計士協会)

2020年3月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の連結財務諸表の作成の目的及び連結の範囲等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。

これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」について、連結財務諸表の作成目的、連結の範囲、連結財務諸表の体系、関連会社の定義等に関する見直し及び「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(2019年8月31日)への対応を行うため、改正の検討を行ってまいりました。

このたび一応の見直しを終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200608jsc.html ) 

「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正について」の公表について (2020年5月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2020年5月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正について」を公表いたしました。

2018年7月5日及び2019年9月3日に企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、企業会計の監査基準が改訂されたことを踏まえ、2019年11月25日付けで「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂が公表されました。

これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」について、独立監査人の監査報告書の文例等の見直しを行うため、改正の検討を行ってまいりました。

本改正は、2021年3月31日以降終了する事業年度に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200526dfv.html 

「独立行政法人等が提出する財務諸表等の期限の取扱いについて(要望)」の提出について (2020年5月7日 日本公認会計士協会)

独立行政法人及び国立大学法人(以下「独立行政法人等」という。)の決算業務と監査業務が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じ、独立行政法人通則法第38条に定める財務諸表の提出期限を守ることが困難となる可能性が高まっています。このため、2020年5月1日付けで、独立行政法人等の主務大臣宛てに、柔軟な取扱いを求める要望書を提出しました。

日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200507dhy.html )

 

「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について(2020年4月20日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。

本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200420ebt.html )

「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について(2020年4月20日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。

本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200420efz.html )

「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2020年4月20日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年3月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人に適用するに当たっての留意点」(最終改正2020年3月17日)を公表しました。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200420egy.html )

「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について(2020年4月20日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の 改正について」を公表いたしました。

本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200420wer.html )

 

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2020年4月20日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法  人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。

本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200420drw.html )

「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」の公表について(2020年4月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020 年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」を公表いたしました。

本改正は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を受けた監査基準の改訂並びにそれらに対応するために行われた監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」ほか、監査基準委員会報告書の改正を受け、公益社団(財団)法人や一般社団(財団)法人の収支計算書に対する監査業務に関してについて、所要の見直しを行ったものです。

なお、公益法人会計基準及び公益法人会計基準の運用指針は今後改正が予定されており、同改正への対応は改めて行う予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200417erf.html