お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」の公表について (2022年4月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2022年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」等の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220422jdf.html

「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について (2022年4月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項について」を3月30日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220405dcu.html

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について (2022年3月31日 日本公認会計士協会)

2021年9月21日に「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」が見直されたことを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(以下「Q&A」という。)を改訂しました。

改訂後のQ&Aは、2021(令和3事業)年度から適用されます。ただし、「収益認識」に関する内容については2023(令和5事業)年度から、「時価の算定」に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220331ivg.html

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について (2021年4月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」(2020年11月6日)及び「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正について」(2021年1月14日)等の公表に伴い、公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の監査上の取扱いについて所要の見直しを行いました。

このたび見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2021年5月31日(月)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210422cia.html

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第74号「IPSAS第5号「借入コスト」の改訂(強制力のないガイダンス)」に対するコメントの提出について (2021年3月3日 日本公認会計士協会)

国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2020年10月に、公開草案第74号「IPSAS第5号「借入コスト」の改訂(強制力のないガイダンス)(IPSAS 5, Borrowing Costs – Non-Authoritative Guidance)」を公表し、広く意見を求めていました。

日本公認会計士協会は、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2021年3月1日付けでIPSASBに対し提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210303daj.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について (2020年12月25日 日本公認会計士協会)

文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」 を改訂しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201225dec.html

学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について (2020年12月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2020年11月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正し、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201217agd.html

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第70号「履行義務のある収益」、同第71号「履行義務のない収益」、同第72号「移転費用」に対するコメントの提出について (2020年11月4日 日本公認会計士協会)

国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2020年2月に、公開草案第70号「履行義務のある収益(Revenue with Performance Obligations)」、同第71号「履行義務のない収益(Revenue without Performance Obligations)」、同第72号「移転費用(Transfer Expenses)」を公表し、広く意見を求めていました。

日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2020年10月30日付けでIPSASBに対し提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201104fdc.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)(2020年9月18日 日本公認会計士協会)

2019年5月に国立大学法人法が改正され、一国立大学法人の下に複数大学を設置することが可能になりました。

これに伴い、国立大学法人会計基準の実務上の取扱いについて定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」について、改訂の検討を行いました。

この度一応の見直しを終え、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

[意見募集期限]2020年10月19日

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200918chb.html

監査契約書(独立行政法人、国立大学法人等及び地方独立行政法人)様式の更新について (2020年9月7日 日本公認会計士協会)

2020年8月20日付で、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正」が公表されたことに伴い、以下の監査契約書の様式を更新しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200907jbi.html