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2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について （2022年4月25日 日本監査役協会）
東京証券取引所は、３月期決算の上場会社を対象として、毎年「定時株主総会調査」を行い、各社の回答内容に基づいて定時株主総会の動向を集計・公表するとともに、個別の開催予定日等の一覧を本ウェブサイトにおいて提供しています。
このたび、本年の定時株主総会の動向をとりまとめました。
（日本監査役協会 ホームページ
https://www.kansa.or.jp/support/topics/)
（日本取引所グループ ホームページ
株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット （2022年3月11日 日本監査役協会）
2022年9月1日に施行される改正会社法により、2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対して当該ウェブサイトのアドレス等を書面により通知する株主総会資料の電子提供制度が開始されます。
また、書面での資料提供を希望する株主は、発行体に対して当該株主総会資料について書面での交付の請求ができるよう措置されます。
当該制度に関するリーフレットが公表されています。
（日本監査役協会 ホームページ
「監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」 （2020年2月26日 日本監査役協会）
（日本監査役協会 ホームページ
http://www.kansa.or.jp/support/library/regulations/post-239.html )
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表について （2021年2月3日 金融庁）
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210203/20210203.html ）
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について （2021年1月29日 日本公認会計士協会）
2020年12月６日に法務省から「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会（監査基準委員会）は、この省令案に対する意見を取りまとめ、2021年１月６日付けで法務省に提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案の公表について （2020年11月6日 金融庁）
金融庁は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という。）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号。以下「会社法整備法」という。）の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を取りまとめました。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201106/20201106.html ）
「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について （2020年7月15日 日本公認会計士協会）
2020年６月４日に法務省民事局参事官室から「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、この省令案に対する意見を取りまとめ、2020年７月１日付けで法務省民事局参事官室に提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について （2020年3月18日 日本公認会計士協会）
2020年２月10日に法務省民事局参事官室から「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、この省令案に対する意見を取りまとめ、2020年３月10日付けで法務省民事局参事官室に提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「会計参与の行動指針」の改正について（平成31年4月25日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2019年４月25日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。
今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_1859.html ）
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見について（平成30年4月18日 日本公認会計士協会）
平成30年２月28日に法務省から「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会（開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム）では、この中間試案に対する意見を取りまとめ、平成30年４月12日付けで法務省に提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180418hqh.html）