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「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表について (2021年2月3日 金融庁)

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210203/20210203.html 

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について (2021年1月29日 日本公認会計士協会)

2020年12月6日に法務省から「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、この省令案に対する意見を取りまとめ、2021年1月6日付けで法務省に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210129fbg.html

「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案の公表について (2020年11月6日 金融庁)

金融庁は、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という。)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号。以下「会社法整備法」という。)の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を取りまとめました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201106/20201106.html 

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について (2020年7月15日 日本公認会計士協会)

2020年6月4日に法務省民事局参事官室から「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この省令案に対する意見を取りまとめ、2020年7月1日付けで法務省民事局参事官室に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200715fgb.html

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について (2020年3月18日 日本公認会計士協会)

2020年2月10日に法務省民事局参事官室から「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この省令案に対する意見を取りまとめ、2020年3月10日付けで法務省民事局参事官室に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200318vji.html 

「会計参与の行動指針」の改正について(平成31年4月25日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2019年4月25日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。
 今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_1859.html )

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対する意見について(平成30年4月18日 日本公認会計士協会)

 平成30年2月28日に法務省から「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム)では、この中間試案に対する意見を取りまとめ、平成30年4月12日付けで法務省に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180418hqh.html

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(平成30年3月20日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、3月12日の委員会においてその公表が承認されましたので、同日、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
 関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しています。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。

<今回の改正における改正点>
 今回の改正では、「税金費用・税金債務」について、平成29 年3月16 日に企業会計基準委員会から企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い、【関連項目】として記載している会計基準等の改正が行われました。なお、本文の内容については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が従前の監査・保証実務委員会実務指針第63号の内容を基本的に踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行ったものであることから、変更されていません。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180320uqe.html

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について(平成29年1月25日 日本公認会計士協会)

 平成29年12月14日に法務省から「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム)では、この省令案に対する意見を取りまとめ、平成30年1月16日付けで法務省に提出しました。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180125dxu.html