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改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(平成30年3月20日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、3月12日の委員会においてその公表が承認されましたので、同日、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
 関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しています。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。

<今回の改正における改正点>
 今回の改正では、「税金費用・税金債務」について、平成29 年3月16 日に企業会計基準委員会から企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い、【関連項目】として記載している会計基準等の改正が行われました。なお、本文の内容については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が従前の監査・保証実務委員会実務指針第63号の内容を基本的に踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行ったものであることから、変更されていません。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180320uqe.html

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について(平成29年1月25日 日本公認会計士協会)

 平成29年12月14日に法務省から「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム)では、この省令案に対する意見を取りまとめ、平成30年1月16日付けで法務省に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180125dxu.html

非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年3月22日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年3月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を平成28年3月22日付けで公表しました。
 本実務指針の公表に当たっては、「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成27年4月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から同協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討が行われていました。
 あわせて、「公益法人会計基準について」(平成20年4月11日 内閣府公益認定等委員会、平成21年10月16日改正)が設定されたことに伴い、「公益法人会計基準等の改正について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)に基づいて公表された非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告を統合しました。
 本実務指針は、上記を併せて、規範性のある実務指針として公表されたものです。
 また、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年2月24日から平成28年3月8日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160322ugg.html

公認会計士制度委員会研究資料第2号「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」の公表について(平成27年10月6日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(公認会計士制度委員会)では、平成27年9月17日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで公認会計士制度委員会研究資料第2号「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」を公表しました。
 本研究資料は、不正リスク対応基準の適用を契機として本会の会員を対象に実施した会社法監査に関する実態調査の結果を踏まえ、監査実務上の課題の把握とその考察を行うことを目的として取りまとめられたものです。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1830.html

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (平成27年5月12日 金融庁)

 金融庁では、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等につきまして、平成27年2月4日(水)から平成27年3月6日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、5の個人及び団体より延べ13件のコメントが寄せられました。

1.改正の概要
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴い、金融庁関係内閣府令等につき、所要の規定の整備を行う。

2.施行期日
会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成27年5月1日)

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150428-2.html

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等の公表について(平成27年2月4日 金融庁)

 金融庁によって、第186回国会において成立し、平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号)の施行(平成27年5月1日)等に伴い、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等が取りまとめられ、同日公表されました。

<概要>
1.改正の概要
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴い、金融庁関係内閣府令等につき、所要の規定の整備を行う。

2.施行期日
会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成27年5月1日)

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150204-3.html

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」の公表について(平成26年11月10日 金融庁)

 金融庁では、第186回国会において成立し、平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号)の施行(公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定)に伴い、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」を取りまとめましたので、公表しました。

1.改正の概要
(1)船主相互保険組合法施行令の一部改正
読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(2)金融商品取引法施行令の一部改正
特別支配株主による株式等売渡請求について、インサイダー取引規制の重要事実とする規定及び公開買付規制の適用除外とする規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(3)信用金庫法施行令の一部改正
清算人に関する読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(4)金融機関の合併及び転換に関する法律施行令の一部改正
読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(5)預金保険法施行令の一部改正
読替規定の整備を行う。
(6)銀行法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(7)長期信用銀行法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(8)協同組合による金融事業に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(9)労働金庫法施行令の一部改正
清算人に関する読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(10)協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(11)保険業法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(12)資産の流動化に関する法律施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(13)投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(14)社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部改正
買取口座制度にかかる規定の整備が行われたことに伴い、所要の規定の整備を行う。
(15)金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(16)保険業法施行令の一部を改正する政令の一部改正
読替規定の整備を行う。

2.施行期日
 会社法の一部を改正する法律の施行の日

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/20141110-1.html

会社法の一部を改正する法律案(平成26年6月20日 法務省、平成26年6月23日 日本監査役協会)

平成26年6月20日、会社法改正法案が参議院本会議において可決され、成立いたしました。

<会社法の一部を改正する法律案要綱>
第一 子会社等及び親会社等の定義の創設
第二 監査等委員会設置会社制度
第三 社外取締役及び社外監査役の要件
第四 発行可能株式総数
第五 株式買取請求に係る株式等の買取りの効力が生ずる時等
第六 株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度
第七 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
第八 全部取得条項付種類株式の取得
第九 特別支配株主の株式等売渡請求
第十 株式の併合により端数となる株式の買取請求
第十一 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
第十二 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
第十三 仮装払込みによる募集株式の発行等
第十四 新株予約権無償割当てに関する割当通知
第十五 社外取締役を置いていない場合の理由の開示
第十六 会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
第十七 企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備
第十八 取締役及び監査役の責任の一部免除
第十九 親会社による子会社の株式等の譲渡
第二十 会社分割等における債権者の保護
第二十一 組織再編等の差止請求
第二十二 略式組織再編、簡易組織再編等における株式買取請求
第二十三 準備金の計上に関する特則
第二十四 株主総会等の決議の取消しの訴えの原告適格
第二十五 株主代表訴訟の原告適格の拡大等
第二十六 監査役の監査の範囲に関する登記
第二十七 施行期日等

(日本監査役協会 ホームページ
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-296.html
法務省 ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html