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「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」」(公開草案)の公表について （2023年6月15日　日本公認会計士協会）

2022年７月25日改正の倫理規則において、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体である場合、報酬関連情報に関する透明性の確保の観点から、監査役等とのコミュニケーションとともに、依頼人又は会計事務所等による報酬関連情報の開示が求められています。日本公認会計士協会（倫理委員会）は、会計事務所等が改正倫理規則に基づいて報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示すために、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正及び新たな研究文書の公表について検討を行ってきました。

本公開草案が提案する実務ガイダンス及び研究文書は、いずれも「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」第２条第１項第４号の研究報告に該当するものであり、会則第48条に基づく会員が遵守すべき基準等には該当しません。

（日本公認会計士協会　ホームページ

　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230615gje.html　）

 

サステナビリティ教育検討特別委員会報告書「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」の公表について （2023年4月28日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会は、公認会計士がサステナビリティの知見・能力を高める必要性を認識し、公認会計士のサステナビリティ教育の在り方について包括的な検討を行い、2022年６月30日にサステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表しました。

（日本公認会計士協会　ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230428xyv.html　）

金融庁主催　サステナビリティ開示に係る国際カンファレンスの開催結果について （2023年4月19日　金融庁）

G7・G20は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるサステナビリティ開示のグローバル・ベースラインの策定作業への支持を継続的に表明しています。ISSBは、2023年前半に最初の２つの基準（全般的要求事項と気候関連開示）を最終化する予定です。

金融庁は、令和５年３月３日（金曜日）に、“サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス”を大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンターにて開催しました。

（金融庁　ホームページ

https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230419/20230419.html）