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金融庁の令和6年度税制改正要望について (2023年8月31日 金融庁)
金融庁が「令和6年度税制改正要望項目」を取りまとめて公表しました。
(金融庁 ホームページ
「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」の改訂 (2023年8月4日 企業会計基準委員会)
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2023_0803_ssbj.pdf )
「令和6年度税制改正意見書」の公表について (2023年6月27日 日本公認会計士協会)
日本公認会計士協会は、2023年6月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて「令和6年度税制改正意見書」を公表しました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
「倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A(研究文書)」」(公開草案)の公表について (2023年6月15日 日本公認会計士協会)
2022年7月25日改正の倫理規則において、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体である場合、報酬関連情報に関する透明性の確保の観点から、監査役等とのコミュニケーションとともに、依頼人又は会計事務所等による報酬関連情報の開示が求められています。日本公認会計士協会(倫理委員会)は、会計事務所等が改正倫理規則に基づいて報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示すために、倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正及び新たな研究文書の公表について検討を行ってきました。
本公開草案が提案する実務ガイダンス及び研究文書は、いずれも「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」第2条第1項第4号の研究報告に該当するものであり、会則第48条に基づく会員が遵守すべき基準等には該当しません。
(日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230615gje.html )
独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 (2023年5月30日 公正取引委員会)
(公正取引委員会 ホームページ
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html )
(令和5年5月30日)令和5年度における重点立入業種の選定について (2023年5月30日 公正取引委員会)
(公正取引委員会 ホームページ
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530r5juten.html )
(令和5年5月30日)令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 (2023年5月30日 公正取引委員会)
(公正取引委員会 ホームページ
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530.html )
サステナビリティ教育検討特別委員会報告書「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」の公表について (2023年4月28日 日本公認会計士協会)
日本公認会計士協会は、公認会計士がサステナビリティの知見・能力を高める必要性を認識し、公認会計士のサステナビリティ教育の在り方について包括的な検討を行い、2022年6月30日にサステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表しました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
金融庁主催 サステナビリティ開示に係る国際カンファレンスの開催結果について (2023年4月19日 金融庁)
G7・G20は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)によるサステナビリティ開示のグローバル・ベースラインの策定作業への支持を継続的に表明しています。ISSBは、2023年前半に最初の2つの基準(全般的要求事項と気候関連開示)を最終化する予定です。
金融庁は、令和5年3月3日(金曜日)に、“サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス”を大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンターにて開催しました。
(金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230419/20230419.html)
令和5年度税制改正による電子帳簿当保存制度の見直しの概要 (2023年4月14日 日本監査役協会)
令和5根の税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について説明したものです。
(国税庁 ホームページ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf )