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金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について （2022年10月20日 金融庁）
金融安定理事会（FSB）は、10月13日、「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」（原題：Supervisory and Regulatory Approaches to Climate-related Risks: Final report）及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」（原題：FSB Progress Report on Climate-Related Disclosures）を公表しました。
「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」は令和４年４月に公表された「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」を最終化したものであり、規制・監督上の報告とデータ収集及びシステムワイドな気候関連リスク等について、当局への提言等を示しています。「気候関連リスクに対する規制・監督手法：市中協議に対するコメント概要」（原題：Supervisory and Regulatory Approaches to Climate-related Risks: Overview of the responses to the consultation）も同日に公表されています。
「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」は、気候関連開示について、国際的な枠組みの策定や各国における取組みの進捗状況に加えて、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定する気候関連開示枠組みの実施にあたり、各国が想定する課題についても報告しています。
また、気候関連財務タスクフォース（TCFD）の2022年状況報告書（原題：2022 TCFD Status Report: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）につきましても同日に公表されています。
（金融庁 ホームページ
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について （2022年11月7日 金融庁）
本年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。
当該提言を踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項について、改正を行います。
改正後の規定は公布の日から施行する予定です。
なお、改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の規定は、令和５年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定です。
意見期限：令和４年12月７日（水曜）17時00分（必着）
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html ）
「倫理規則」の改正について （2022年10月31日 日本公認会計士協会）
2022年７月25日に開催された第56回定期総会において倫理規則の改正（以下「改正倫理規則」という。）が承認されました。本改正に当たっては、改正倫理規則で参照している「監査基準委員会報告書」や「品質管理基準委員会報告書」などの報告書の名称変更等が予定されていたため、名称変更等を反映した確定版を公表しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務等に関する項目）（公開草案）の公表について （2022年9月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（倫理委員会）は、2022年７月25日開催の定期総会において承認された倫理規則の改正のうち非保証業務等に関する項目について、適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、実務ガイダンスの公表について検討を行い、公開草案として公表し、意見を求めています。
意見期限：2022年10月20日（木）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務以外の項目）の仮公表及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について （2022年9月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（倫理委員会）は、2022年７月25日開催の定期総会において承認された改正倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、「倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務以外の項目）」を取りまとめて仮公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
会長声明「国際的なサステナビリティ保証基準の開発について」（2022年9月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2022年９月20日付けで会長声明「国際的なサステナビリティ保証基準の開発について」を発出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画が公開 （2022年8月30日 日本公認会計士協会）
2022年７月25日に開催された第56回定期総会において改正が承認された倫理規則を基に、会員・準会員が職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」が策定されました。
茂木会長が「倫理宣言」に関して伝えたいことを動画にまとめています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
内閣官房非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針（案）」に対する意見について（2022年8月5日 日本公認会計士協会）
2022年６月29日に、内閣官房の非財務情報可視化研究会から、「人的資本可視化指針（案）」が公表され、広く意見が求められため、日本公認会計士協会は、当該公開草案に対する意見を取りまとめ、2022年７月26日付けで提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について （2022年8月1日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2022年７月21日に開催された常務理事会の承認を受けて、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」を公表しました。
監査・保証実務委員会では、非財務情報の開示に対する最近の国際的な動向を受け、サステナビリティ及びその他の拡張された外部報告に対する保証業務に関する社会及び会員の理解や実施の促進を図るため、我が国におけるEER保証業務の実施にあたって参考となる研究文書として取りまとめたものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「倫理宣言」の公表について （2022年7月29日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2022年７月25日に開催された第56回定期総会において変更が承認された倫理規則を基に、会員及び準会員が職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」を策定しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ