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(企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会)第41回研究大会発表内容のご報告 (2020年10月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2020年8月21日付けで、「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ~(中間報告)」」(以下「中間報告」という。)を公表しました。

発表内容の一部ではあるものの、その概要について報告しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201019fbd.html

「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等に対するパブリックコメントの結果等について(2020年9月30日 金融庁)

主な改正内容は以下のとおりです。

(1)発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部改正

① 公開買付届出書における小規模所有者に関する記載の削除

② 公開買付届出書における本籍地の記載の削除

③ 公開買付開始公告の掲載事項の簡素化

その他、所要の改正を行います。

(2)株券等の公開買付けに関するQ&Aの追加及び一部変更

金融庁では、行政対応の透明性・予測可能性の向上を一つの柱とするベター・レギュレーションの実現に向けた具体的な取組みの一つとして、「株券等の公開買付けに関するQ&A」(全45問)を公表しています。

今般、本Q&Aについて、上記(1)③の公開買付開始公告の掲載事項の簡素化に伴う整備や、近時における公開買付けの動向を踏まえた運用の明確化のため、新たな質問・回答(2問)を追加するほか、所要の変更を行っています。

本件の内閣府令は、本日付で公布・施行されます。

また、「株券等の公開買付けに関するQ&A」に追加等しましたので公表しています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200930.html 

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について (2020年9月18日 金融庁)

金融庁は、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」につきまして、令和2年6月30日(火)から同年7月30日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、1の団体より1件のコメントがありました。コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、(別紙1)に示してあるとおりです。

改正の概要は(1)持株会加入資格の拡大(2)「知る前契約・計画」の電磁的記録による作成等 です。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20200918/20200918.html 

国税庁「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案) (所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」に対する意見について (2020年8月21日 日本公認会計士協会)

2020年6月30日付けで国税庁から、「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会(租税調査会)は、この法令解釈通達(案)に対する意見を取りまとめ、2020年7月30日付けで国税庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200821fjd.html

「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」の公表について(2020年6月18日 日本公認会計士協会) 

日本公認会計士協会は、2020年6月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」(以下「本要望」という。)を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200618dgw.html

「令和3年度税制改正意見・要望書」の公表について (2020年6月18日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2020年6月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて「令和3年度税制改正意見・要望書」(以下「税制改正要望書」という。)を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200618wvc.html

 

 

「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(2020年6月4日 金融庁)

平成30 年2月に、証券監督者国際機構(IOSCO)は、オープンエンド型集団投資スキームの流動性リスク管理改善のための提言を公表しました。本件は、上記提言を受け、投資運用業者における、オープンエンド型公募投資信託の流動性リスク管理についての行為規制を整備するものです。

本件の内閣府令は、本日付で公布され、令和4年1月1日に施行されます。ただし、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百七十一条第一項第六号の改正規定は、公布の日から施行されます。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200604.html 

「業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について (2020年4月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、以下の監査基準委員会報告書の改正を踏まえ、監査報告書の文例を中心に所要の見直しを行ったものです。

監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正(2020年3月17日)

監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正(2020年3月17日)

監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正(2020年3月17日)

本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200428fti.html )