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現在開発中のサステナビリティ開発基準に関する今後の計画 （2023年2月3日 企業会計基準委員会）
サステナビリティ基準委員会は、ISSBのS1基準及びS2基準が確定されていない状況であるものの、確定基準が公表されるまでの間に可能な範囲で検討を進めておくことが適切と考えられること、また、当委員会のサステナビリティ開示基準の開発状況について明示することにより、国内外の関係者の予見可能性が高まると考えられることから、「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」を作成し、公表しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」の公表について （2023年1月20日 日本証券取引所グループ）
株式会社日本取引所グループ（以下、JPX）は、JPX日経インデックス400構成銘柄を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、その内容を公表しました。
（日本証券取引所グループ ホームページ
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20230120-01.html ）
倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について （2023年1月18日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2023年１月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について （2022年12月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（倫理委員会）は、2022年７月25日開催の定期総会において承認された改正倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」を取りまとめました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
令和５年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について （2022年12月23日 金融庁）
令和４年12月23日（金曜）に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目の概要が示されています。
（金融庁 ホームページ
金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について （2022年10月20日 金融庁）
金融安定理事会（FSB）は、10月13日、「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」（原題：Supervisory and Regulatory Approaches to Climate-related Risks: Final report）及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」（原題：FSB Progress Report on Climate-Related Disclosures）を公表しました。
「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」は令和４年４月に公表された「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」を最終化したものであり、規制・監督上の報告とデータ収集及びシステムワイドな気候関連リスク等について、当局への提言等を示しています。「気候関連リスクに対する規制・監督手法：市中協議に対するコメント概要」（原題：Supervisory and Regulatory Approaches to Climate-related Risks: Overview of the responses to the consultation）も同日に公表されています。
「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」は、気候関連開示について、国際的な枠組みの策定や各国における取組みの進捗状況に加えて、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定する気候関連開示枠組みの実施にあたり、各国が想定する課題についても報告しています。
また、気候関連財務タスクフォース（TCFD）の2022年状況報告書（原題：2022 TCFD Status Report: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）につきましても同日に公表されています。
（金融庁 ホームページ
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について （2022年11月7日 金融庁）
本年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。
当該提言を踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項について、改正を行います。
改正後の規定は公布の日から施行する予定です。
なお、改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の規定は、令和５年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定です。
意見期限：令和４年12月７日（水曜）17時00分（必着）
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html ）
「倫理規則」の改正について （2022年10月31日 日本公認会計士協会）
2022年７月25日に開催された第56回定期総会において倫理規則の改正（以下「改正倫理規則」という。）が承認されました。本改正に当たっては、改正倫理規則で参照している「監査基準委員会報告書」や「品質管理基準委員会報告書」などの報告書の名称変更等が予定されていたため、名称変更等を反映した確定版を公表しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務等に関する項目）（公開草案）の公表について （2022年9月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（倫理委員会）は、2022年７月25日開催の定期総会において承認された倫理規則の改正のうち非保証業務等に関する項目について、適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、実務ガイダンスの公表について検討を行い、公開草案として公表し、意見を求めています。
意見期限：2022年10月20日（木）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務以外の項目）の仮公表及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について （2022年9月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（倫理委員会）は、2022年７月25日開催の定期総会において承認された改正倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、「倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務以外の項目）」を取りまとめて仮公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ