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公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告「公共調達の課題と方向性～VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて～」の公表について（2021年4月7日 日本公認会計士協会）
新型コロナウイルス感染症に関して実施された政府の施策において、公共調達の適切性の観点から多くの議論が提起されました。これを受けて、日本公認会計士協会は、2020年７月に公共調達の在り方に関するプロジェクトチームを設置し、公共調達の在り方全般について、検討を行いました。
検討の成果を取りまとめ、2021年３月25日に開催された常務理事会の承認を受けて「公共調達の課題と方向性」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度 ～その全体像と動向」の公表について （2021年3月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2021年３月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度 ～その全体像と動向」」を公表いたしました。
近年は、大企業のみならず中堅中小企業、もしくは個人においても、急速な活動のグローバル化が進展しており、海外への資産移転等も常態化する傾向にあります。一方で、国際的な租税回避行為等の問題も指摘される中、租税に関する国際的情報交換制度そのものの理解と制度運用上の論点を可能な限り網羅的に整理し報告するものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
証券監督者国際機構（IOSCO)が国際的なサステナビリティ開示基準の緊急性に係るプレス・リリースを公表 （2021年3月9日 金融庁）
証券監督当局の国際機関であるIOSCO（証券監督者国際機構）は、２月24日、国際的なサステナビリティ開示基準の緊急性に係るプレス・リリースを公表しました。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210309-2/20210309-2.html ）
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について （2020年12月1日 金融庁）
金融商品取引業者等が不動産信託受益権の取引の契約前に交付する書面の記載事項に、水害リスクに関する事項を追加するというものです。
本件の内閣府令は、令和２年12月21日に施行されます。
（金融庁 ホームページ
（企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会）第41回研究大会発表内容のご報告 （2020年10月19日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2020年８月21日付けで、「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ～（中間報告）」」（以下「中間報告」という。）を公表しました。
発表内容の一部ではあるものの、その概要について報告しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等に対するパブリックコメントの結果等について（2020年9月30日 金融庁）
主な改正内容は以下のとおりです。
（１）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部改正
① 公開買付届出書における小規模所有者に関する記載の削除
② 公開買付届出書における本籍地の記載の削除
③ 公開買付開始公告の掲載事項の簡素化
その他、所要の改正を行います。
（２）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａの追加及び一部変更
金融庁では、行政対応の透明性・予測可能性の向上を一つの柱とするベター・レギュレーションの実現に向けた具体的な取組みの一つとして、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」（全45問）を公表しています。
今般、本Ｑ＆Ａについて、上記（１）③の公開買付開始公告の掲載事項の簡素化に伴う整備や、近時における公開買付けの動向を踏まえた運用の明確化のため、新たな質問・回答（２問）を追加するほか、所要の変更を行っています。
本件の内閣府令は、本日付で公布・施行されます。
また、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」に追加等しましたので公表しています。
（金融庁 ホームページ
金融庁の令和３年度税制改正要望について （2020年9月30日 金融庁）
金融庁は「令和３年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。
（金融庁 ホームページ
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について （2020年9月18日 金融庁）
金融庁は、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」につきまして、令和２年６月30日（火）から同年７月30日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、１の団体より１件のコメントがありました。コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、（別紙１）に示してあるとおりです。
改正の概要は（１）持株会加入資格の拡大（２）「知る前契約・計画」の電磁的記録による作成等 です。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20200918/20200918.html ）
国税庁「「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案） （所得税基本通達59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》）」に対する意見について （2020年8月21日 日本公認会計士協会）
2020年６月30日付けで国税庁から、「「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（所得税基本通達59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》）」が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会（租税調査会）は、この法令解釈通達（案）に対する意見を取りまとめ、2020年７月30日付けで国税庁に提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」の公表について（2020年6月18日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2020年６月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」（以下「本要望」という。）を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ