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「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について （2019年11月８日 金融庁）
金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を別紙のとおり取りまとめました。
本件は、金融商品取引法施行令第１条の18の２及び第１条の19第２号の規定に基づき、金融商品取引法第２条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引を指定する告示である「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」（以下「本件告示」という。）について、令和元年12月31日までとされている適用期間を令和2年6月30日まで延長するための改正を行うものです。
（金融庁 ホームページ
「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について （2019年11月8日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」が2019年９月３日に改正され、即日適用されたこと、及びこれまでの実務を踏まえて、専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「保証業務実務指針「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」」（公開草案）の公表について（2019年10月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、保証業務実務指針「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」の取りまとめに向けた検討を行っており、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本実務指針は、会社のコンポジット及びプールド・ファンドの維持管理並びにパフォーマンスの計算、提示及び配布に関する方針と手続が、保証業務の対象期間において、2020年版グローバル投資パフォーマンス基準（2019年６月30日改訂）に準拠してデザインされ、会社全体に適用されているか否かに関する経営者の主張を保証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。 なお、従前のグローバル投資パフォーマンス基準に基づいて準拠を表明した期間に係る経営者の主張に対して発行する保証報告書については、引き続き業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」が適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案） に対する意見について （2019年10月25日 日本公認会計士協会）
2019年９月10日に金融庁から、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）が公表され、意見が求められました。
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、当該文書に対する意見を取りまとめ、2019年10月16日の常務理事会の承認を得て、金融庁に提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」の公表について（2019年10月18日 金融庁）
店頭外国為替証拠金取引（店頭ＦＸ取引）を行う業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の７及び同項第21号の８の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、取引データの保存及び金融商品取引業協会への報告体制の整備が求められることとなります。
本件は、当該規則を指定する告示を制定するものです。
（金融庁 ホームページ
経営者保証に関するガイドラインのQ＆Aの一部改定について（経営者保証に関するガイドライン研究会）（2019年10月15日 金融庁）
今般、経営者保証に関するガイドライン研究会は、「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の趣旨の一層の明確化を図ることにより、ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、「経営者保証に関するガイドライン」Q＆A（以下「Q＆A」という。）の一部を改定しました。
（金融庁 ホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n101504/ ）
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等に関するパブリックコメントの結果等の公表について（2019年10月15日 金融庁）
金融庁では、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等につきまして、令和元年８月７日（水）から同年９月10日（火）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、11の個人及び団体より延べ43件のコメントを頂きました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１Open this document with ReadSpeaker docReaderを御覧ください。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191015-1/20191015-1.html ）
クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の一部改正について （2019年9月30日 金融庁）
金融庁では、「租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件」を別紙のとおり一部改正いたしました。本日付けで公布され、令和元年10月１日から適用されます。
（金融庁 ホームページ
「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2019年8月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2019年７月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」を2019年８月１日付けで公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2019年8月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2019年７月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」を2019年８月１日付けで公表しました。
2019年２月27日付けで品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」が改正され、同報告書における用語の定義が変更されていることから、本実務指針においても同様の修正を行っております。
（日本公認会計士協会 ホームページ