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国税庁「「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案） （所得税基本通達59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》）」に対する意見について （2020年8月21日 日本公認会計士協会）
2020年６月30日付けで国税庁から、「「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（所得税基本通達59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》）」が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会（租税調査会）は、この法令解釈通達（案）に対する意見を取りまとめ、2020年７月30日付けで国税庁に提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」の公表について（2020年6月18日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2020年６月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」（以下「本要望」という。）を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「令和３年度税制改正意見・要望書」の公表について （2020年6月18日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2020年６月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて「令和３年度税制改正意見・要望書」（以下「税制改正要望書」という。）を公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200618wvc.html ）
「税制の在り方に関する提言」の公表について （2020年6月18日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2020 年６月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて「税制の在り方に関する提言」（以下「提言」という。）を公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200618dzy.html ）
「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（2020年6月4日 金融庁）
平成30 年２月に、証券監督者国際機構（IOSCO）は、オープンエンド型集団投資スキームの流動性リスク管理改善のための提言を公表しました。本件は、上記提言を受け、投資運用業者における、オープンエンド型公募投資信託の流動性リスク管理についての行為規制を整備するものです。
本件の内閣府令は、本日付で公布され、令和４年１月１日に施行されます。ただし、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百七十一条第一項第六号の改正規定は、公布の日から施行されます。
（金融庁 ホームページ
「業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について （2020年4月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2020年４月９日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、以下の監査基準委員会報告書の改正を踏まえ、監査報告書の文例を中心に所要の見直しを行ったものです。
監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正（2020年３月17日）
監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正（2020年３月17日）
監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正（2020年３月17日）
本改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」の公表について （2020年4月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2020年４月９日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、以下の監査基準委員会報告書の改正を踏まえ、監査報告書の文例を中心に所要の見直しを行ったものです。
監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正（2020年３月17日）
監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正（2020年３月17日）
監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正（2020年３月17日）
本改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200428fjg.html ）
「業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について（2020年4月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2020年４月９日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
今回の改正は、以下の監査基準委員会報告書の改正を踏まえ、監査報告書の文例を中心に所要の見直しを行ったものです。
監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正（2020年３月17日）
監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正（2020年３月17日）
監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正（2020年３月17日）
本改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について （2020年4月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2020年４月９日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
今回の改正は、以下の監査基準委員会報告書の改正を踏まえ、監査報告書の文例を中心に所要の見直しを行ったものです。
監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正（2020年３月17日）
監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正（2020年３月17日）
監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正（2020年３月17日）
本改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について（2020年4月27日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、改正資金決済法が2020年５月１日に施行されることを踏まえて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の見直しを行い、公開草案として公表しました。
主に以下の改正を行っております。
法令上の用語が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されるため、これに合わせて「仮想通貨」を「暗号資産」に置き換えました。
法改正により、「履行保証暗号資産」が新たに規定されることを受け、関係する項に対応する記載を追加しました。
法改正により、暗号資産交換業の一類型として、「他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）」（暗号資産カストディ業務）が新たに規定されることを受け、関係する項に対応する記載を追加しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ