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金融活動作業部会(FATF)による新型コロナウィルス(COVID-19)関係の議長声明の公表について (2020年4月8日 金融庁)

金融活動作業部会(以下、FATF)は、4月1日、「FATF議長声明:新型コロナウイルス(COVID-19)及びそれに伴う不正な資金の流れへの対応策」(原題「Statement by the FATF President: COVID-19 and measures to combat illicit financing」)を公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20200402.html 

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について(2020年3月30日 金融庁)

学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第十一号)の施行に伴い、令和2年3月25日、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されましたのでお知らせいたします。

本府令は、令和2年4月1日から施行されることとなります。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200330.html 

 

「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2020年3月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200327jqc.html )

「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネル ギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則及び電気事業会計規則等の改正について」 に対する意見 (2020年3月19日 日本公認会計士協会)

2020年2月12日に資源エネルギー庁から、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則及び電気事業会計規則等の改正について」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該文書に対する意見を取りまとめ、2020年3月12日付けで資源エネルギー庁に提出いたしました。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200319igd.html )

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2020年2月25日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200225_1.html 

 

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(2020年2月20日 金融庁)

個人投資家向けのダークプール(※)の拡大が見込まれるところ、昨年2月及び6月に開催された金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論を踏まえ、ダークプール取引の注文の実態把握及び投資者保護を図るため、規制のあり方を検討してきたところです。

今般、ダークプール取引の透明化等に向けた対応策として、以下の改正を行います。

(※)電子的にアクセス可能で、取引前透明性のない(気配情報を公表しない)取引の場。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200220_1/20200220_2.html 

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2020年2月10日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、総合取引所における取引開始に向けて、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)を踏まえた、商品関連市場デリバティブ取引についての留意事項を定めるものです。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200210.html 

租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について (2020年2月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2020年1月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200207jia.html 

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について (2020年2月3日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおりとりまとめましたので、公表します。

概要

本件については、自己資本比率規制に関する告示等の一部改正等(平成31年3月15日公布)を受け、金融商品取引業等に関する内閣府令の別紙様式を改正するものです。

適用時期

本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、施行(令和2年3月)予定です。 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200203_1.html )

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について (2020年1月31日 金融庁)

金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援します。

 (金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html