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「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について （2020年2月10日 金融庁）
金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、総合取引所における取引開始に向けて、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）を踏まえた、商品関連市場デリバティブ取引についての留意事項を定めるものです。
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租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について （2020年2月7日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2020年１月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」」を公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について （2020年2月3日 金融庁）
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおりとりまとめましたので、公表します。
概要
本件については、自己資本比率規制に関する告示等の一部改正等（平成31年3月15日公布）を受け、金融商品取引業等に関する内閣府令の別紙様式を改正するものです。
適用時期
本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、施行（令和２年３月）予定です。
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LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について （2020年1月31日 金融庁）
金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。
金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援します。
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「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示（案）等」に対するパブリックコメントの結果について （2020年1月28日 金融庁）
金融庁では、今般、「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第五項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置」（案）等につきまして、令和元年7月2日（火）から令和元年8月2日（金）までの間、広く意見の募集を行いました。
本件の告示案等については、令和２年３月31日より適用開始予定です。
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「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について （2020年1月24日 金融庁）
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、令和元年５月31日（金）から令和元年７月１日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
本件の内閣府令等は、本日公布・改正の上、令和４年3月31日より施行・適用されます。
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「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について （2020年1月24日 金融庁）
金融庁では、「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）」等につきまして、令和元年６月13日（木）から令和元年７月12日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
本件の内閣府令等は、本日公布・改正の上、令和４年3月31日より施行・適用されます。
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「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務にする実務指針」の改正について」の公表について （2020年1月15日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2019年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。
本実務指針は、金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（以下「ガイドライン」という。）が2019年９月３日に改正され即日適用されたこと及びこれまでの実務を踏まえて、所要の見直しを行ったものです。
本改正は、2019年９月３日のガイドライン適用日以後で改正資金決済法の施行日前を基準日として実施結果報告書を提出する仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に適用します。
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「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について （2020年1月10日 金融庁）
金融庁では、日本が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報・資金の集まる拠点となるための取組みを推進するため、平成29年４月1日、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、本日付で投資運用業の業登録等を目指す国内外の事業者向けのガイドブックを公表するなど、海外の投資運用業者等の日本拠点の開設を支援してきました。新規拠点の開設のほかにも、海外の投資運用業者等が日本において投資運用業務等を拡充する方法として、登録済の日本拠点を拡充する、国内業者に委託を行うといった方法も考えられ、金融庁としては、こうした方法による日本における投資運用業務等の拡充も推進しています。
また、これらの方法による日本拠点の拡充のほか、投資運用業者等の金融事業者が、海外における業務を継続することが困難になった場合に、日本での一時的な業務の実施を選択する状況も考えられます。本内閣府令案は、このような状況に対応するため、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条第１項各号（金融商品取引業から除かれるもの）に掲げる行為として、一定の要件を満たす海外金融事業者が国内において行う金融商品取引業に該当する行為のうち、金融庁長官の承認を受けて行うものを新たに追加するとともに、所要の改正を行うものです。
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「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について （2020年1月10日 金融庁）
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に対し、リスク、手数料等を記載した書面（契約締結前交付書面※）を交付しなければなりませんが、上場有価証券やプレーンな債券については、現在多くの金融商品取引業者等において契約締結前交付書面を冊子にまとめて、全顧客に年１回交付する実務運用が行われています。このような運用は、顧客にとって必ずしも合理的な情報提供となっていないと考えられるところ、本件の改正では、契約締結前交付書面の趣旨を損なうことなく、その内容をより合理的で分かりやすく顧客に提供する観点から、契約締結前交付書面を過去に交付したことがある顧客に対して、金融商品取引業者等がウェブを活用して契約締結前交付書面の情報を提供することを可能とします。 また、契約締結前交付書面の記載事項の合理化を図る観点から、記載事項の一部について見直しを行います 。
※ 発行者情報の開示が英語により行われている有価証券の場合には、その旨を記載した書面を含む。
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