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クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の一部改正について （2019年9月30日 金融庁）
金融庁では、「租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件」を別紙のとおり一部改正いたしました。本日付けで公布され、令和元年10月１日から適用されます。
（金融庁 ホームページ
「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2019年8月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2019年７月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」を2019年８月１日付けで公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2019年8月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2019年７月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」を2019年８月１日付けで公表しました。
2019年２月27日付けで品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」が改正され、同報告書における用語の定義が変更されていることから、本実務指針においても同様の修正を行っております。
（日本公認会計士協会 ホームページ
非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2019年7月31日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利組織会計検討会）は、2019年７月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2019年7月30日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2019年７月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。
本改正は、企業会計審議会から2018年７月５日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴う監査基準の改訂並びに関連する監査基準委員会報告書の策定及び改正を受け、検討を行ったものです。
本改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2019年7月30日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2019年７月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2019年7月30日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2019年７月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。
本改正は、企業会計審議会から2018年７月５日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴う監査基準の改訂並びに関連する監査基準委員会報告書の策定及び改正を受け、検討を行ったものです。
本改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！（2019年7月24日 金融庁）
株式投資等は資産形成のための有効なツールですが、現在は、インサイダー取引規制の内容を正確に知らないこと等により、必要以上に投資を控えている方も多いのではないかと考えられます。
そこで、投資経験・知識の少ない方にも規制の基本的な内容をご理解いただけるよう、Q&Aに「基礎編（問１～７）」を追加する等の改訂を行いました。
（金融庁 ホームページ
経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」の公表について（2019年7月12日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2019年７月12日付けで経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識－公認会計士の関わり方－」を公表しました。
昨今、グリーンボンドの市場規模が拡大してきており、その背景として、パリ協定の目標達成に向けた脱炭素社会への移行のために必要とされる資金を、公的資金だけで賄うことができず、民間の資金を活用することが期待されており、資本市場、特に債券市場を通じた資金供給に注目が集まっています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について（2019年7月12日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2019年７月12日付けで経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ