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金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2020年2月25日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200225_1.html 

 

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(2020年2月20日 金融庁)

個人投資家向けのダークプール(※)の拡大が見込まれるところ、昨年2月及び6月に開催された金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論を踏まえ、ダークプール取引の注文の実態把握及び投資者保護を図るため、規制のあり方を検討してきたところです。

今般、ダークプール取引の透明化等に向けた対応策として、以下の改正を行います。

(※)電子的にアクセス可能で、取引前透明性のない(気配情報を公表しない)取引の場。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200220_1/20200220_2.html 

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2020年2月10日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、総合取引所における取引開始に向けて、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)を踏まえた、商品関連市場デリバティブ取引についての留意事項を定めるものです。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200210.html 

租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について (2020年2月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2020年1月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200207jia.html 

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について (2020年2月3日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおりとりまとめましたので、公表します。

概要

本件については、自己資本比率規制に関する告示等の一部改正等(平成31年3月15日公布)を受け、金融商品取引業等に関する内閣府令の別紙様式を改正するものです。

適用時期

本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、施行(令和2年3月)予定です。 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200203_1.html )

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について (2020年1月31日 金融庁)

金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援します。

 (金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html 

「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示(案)等」に対するパブリックコメントの結果について (2020年1月28日 金融庁)

金融庁では、今般、「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第五項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置」(案)等につきまして、令和元年7月2日(火)から令和元年8月2日(金)までの間、広く意見の募集を行いました。

本件の告示案等については、令和2年3月31日より適用開始予定です。 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200117_1_2.html 

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (2020年1月24日 金融庁)

金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、令和元年5月31日(金)から令和元年7月1日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

本件の内閣府令等は、本日公布・改正の上、令和4年3月31日より施行・適用されます。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200124_2/20200124_2.html 

「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (2020年1月24日 金融庁)

金融庁では、「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令(案)」等につきまして、令和元年6月13日(木)から令和元年7月12日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

本件の内閣府令等は、本日公布・改正の上、令和4年3月31日より施行・適用されます。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200124_1/20200124.html 

「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務にする実務指針」の改正について」の公表について (2020年1月15日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2019年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。

本実務指針は、金融庁の「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(以下「ガイドライン」という。)が2019年9月3日に改正され即日適用されたこと及びこれまでの実務を踏まえて、所要の見直しを行ったものです。

本改正は、2019年9月3日のガイドライン適用日以後で改正資金決済法の施行日前を基準日として実施結果報告書を提出する仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に適用します。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200115faf.html