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「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について （2020年1月10日 金融庁）
金融庁では、日本が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報・資金の集まる拠点となるための取組みを推進するため、平成29年４月1日、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、本日付で投資運用業の業登録等を目指す国内外の事業者向けのガイドブックを公表するなど、海外の投資運用業者等の日本拠点の開設を支援してきました。新規拠点の開設のほかにも、海外の投資運用業者等が日本において投資運用業務等を拡充する方法として、登録済の日本拠点を拡充する、国内業者に委託を行うといった方法も考えられ、金融庁としては、こうした方法による日本における投資運用業務等の拡充も推進しています。
また、これらの方法による日本拠点の拡充のほか、投資運用業者等の金融事業者が、海外における業務を継続することが困難になった場合に、日本での一時的な業務の実施を選択する状況も考えられます。本内閣府令案は、このような状況に対応するため、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条第１項各号（金融商品取引業から除かれるもの）に掲げる行為として、一定の要件を満たす海外金融事業者が国内において行う金融商品取引業に該当する行為のうち、金融庁長官の承認を受けて行うものを新たに追加するとともに、所要の改正を行うものです。
（金融庁 ホームページ
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について （2020年1月10日 金融庁）
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に対し、リスク、手数料等を記載した書面（契約締結前交付書面※）を交付しなければなりませんが、上場有価証券やプレーンな債券については、現在多くの金融商品取引業者等において契約締結前交付書面を冊子にまとめて、全顧客に年１回交付する実務運用が行われています。このような運用は、顧客にとって必ずしも合理的な情報提供となっていないと考えられるところ、本件の改正では、契約締結前交付書面の趣旨を損なうことなく、その内容をより合理的で分かりやすく顧客に提供する観点から、契約締結前交付書面を過去に交付したことがある顧客に対して、金融商品取引業者等がウェブを活用して契約締結前交付書面の情報を提供することを可能とします。 また、契約締結前交付書面の記載事項の合理化を図る観点から、記載事項の一部について見直しを行います 。
※ 発行者情報の開示が英語により行われている有価証券の場合には、その旨を記載した書面を含む。
（金融庁 ホームページ
「保証業務実務指針3801「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について （2020年1月10日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、このたび、2020年１月10日付けで、保証業務実務指針3801「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」を公表いたしました。
本実務指針は、業務実施者である公認会計士又は監査法人が、CFA協会（CFA Institute）が策定した2020 Edition of the GIPS Standards for Verifiers（2020年版GIPS基準検証者編）における「検証（Verification）」に基づく保証業務を実施する際の、実務上の指針を提供するものです。
本実務指針は、会社が2020年版グローバル投資パフォーマンス基準（2019年６月30日発行）に基づいて準拠を表明した期間に係る保証報告書から適用されます。
2010年版グローバル投資パフォーマンス基準（2010年１月29日発行）に基づいて準拠を表明した期間に係る保証報告書については、業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」が適用されます。
なお、本実務指針の公表に当たっては、2019年10月31日から12月２日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。
（日本公認会計士協会 ホームページ
令和２年度税制改正の大綱における主要項目について （2019年12月20日 金融庁）
令和元年12月20日（金）に閣議決定された令和２年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目の概要を示しました。
（金融庁 ホームページ
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（2019年12月10日 金融庁）
金今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成31年４月１日以降令和元年９月30日までの間を中心として取りまとめたもの。）を国会に提出しました。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191210/20191210.html ）
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（2019年12月6日 金融庁）
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」について、令和元年10月18日（金）から11月18日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いましたが、内容に係る特段の意見はありませんでした。
概要は以下のとおりです。
店頭外国為替証拠金取引（店頭ＦＸ取引）を行う業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の７及び同項第21号の８の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、取引データの保存及び金融商品取引業協会への報告体制の整備が求められることとなります。
本件は、当該規則を指定するための告示を制定するものです。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191206.html ）
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）に関するパブリックコメントの結果等の公表について（2019年11月29日 金融庁）
金融庁では、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）につきまして、広く意見の募集を行いました。
その結果、寄せられたコメントはありませんでした。
本件の内閣府令は、令和元年11月15日に公布されており、同日から施行・適用されております。
（金融庁 ホームページ
「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」等の公表について（2019年11月29日 金融庁）
本件については、他の金融機関向けの出資に係る制限（ダブルギアリング規制）の特例承認について、地域の金融仲介機能の継続的な発揮に資する一定の出資等を対象範囲とするよう、告示及び監督指針の改正を行うものです。
労働金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）等に関するパブリックコメントの結果等の公表について（2019年11月21日 金融庁）
金融庁では、労働金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）等の公表について、令和元年８月９日（金）から同年９月13日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、１団体より５件のコメントを頂きました。本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙を参考してください。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r1/kyokin/20191121/20191121.html ）
インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。（2019年11月19日 金融庁）
メールやショートメッセージ（SMS等）を用いたフィッシングや、スパイウェア等の不正プログラムを用いた手口により、インターネット・バンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しています。
（金融庁 ホームページ