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過去の誤謬の修正再表示について ~各法制度との関係(その2)~

前回に引き続き、過去の誤謬による修正再表示に関して、

各種法制度との関係での疑問をQ&A形式でまとめてみましたので、実務での参考にしていただければと思います。

 

今回は、会社法との関係(Q4)と税法との関係(Q5、Q6)について、取り上げていきます。

“過去の誤謬の修正再表示について ~各法制度との関係(その2)~”

過去の誤謬の修正再表示について ~各法制度との関係(その1)~

従来、過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、

前期損益修正項目として当期の損益で修正する方法が示されていました。

しかし、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号、以下遡及基準)が適用開始となったことで、前期損益修正項目としての取り扱いは認められなくなり、前期に遡って修正再表示する実務が新たに登場しました。

 

“過去の誤謬の修正再表示について ~各法制度との関係(その1)~”