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「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(平成26年12月8日 日本公認会計士協会)

 国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、平成26年4月1日に改訂されたのを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)が改訂されました。
 本改訂は、産業競争力強化法が制定され、 文部科学大臣及び経済産業大臣の認定を受けた特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業について、国立大学法人等から必要な資金の出資が行なわれることになり、国立大学法人法上の国立大学法人等の業務として産業競争力強化法に基づく出資等の業務が追加されたことに伴う関係規定の整備等を行うものです。なお、改訂後の実務指針については、平成26事業年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1779.html

会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について(平成26年12月1日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年11月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、下記の委員会報告等の改正を11月28日付けで公表しました。
 同協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っていますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。
 本改正は、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等であり、委員会報告等の現行の取扱いを変更するものではないため、公表日(平成26年11月28日)から適用されました。

<改正する会計制度委員会報告等>
1.会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
2.会計制度委員会報告第5号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
3.会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
4.会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
5.会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
6.会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
7.会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
8.会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
9.「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」
10.「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1214_2.html

「「統合報告に関する保証~議論に向けて~」に対する意見」の公表について(平成26年12月8日 日本公認会計士協会)

 平成26年7月30日に国際統合報告評議会(IIRC)から「統合報告に関する保証~議論に向けて~」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この文書に対する意見を取りまとめ、平成26年12月1日付けで国際統合報告評議会(IIRC)に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1778.html

公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について(平成26年12月9日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成26年12月2日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について」を公表しました。

(公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1780.html

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について平成26年11月19日 金融庁)

1.パブリックコメントの結果について
 金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正(案)」につきまして、平成26年7月1日(火)から平成26年7月31日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

2.公布・施行日等について
(1)金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
 本件の政令は、平成26年11月14日(金)に閣議決定されており、本日公布され、附則第2項及び第3項については公布の日から施行し、その他については平成27年9月1日(火)から施行される予定です。
(2)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
 本件の府令は、本日公布され、平成27年9月1日(火)から施行される予定です。
(3)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正
 改正後の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」は、平成27年9月1日(火)から適用される予定です。

 なお、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年内閣府令第21号)」についても一部改正が行われていますが、これは、行政手続法第4条第4項第1号又は第39条第4項第2号、第7号若しくは第8号に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施されていません。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141119-1.html

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」の公表について(平成26年11月10日 金融庁)

 金融庁では、第186回国会において成立し、平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号)の施行(公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定)に伴い、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」を取りまとめましたので、公表しました。

1.改正の概要
(1)船主相互保険組合法施行令の一部改正
読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(2)金融商品取引法施行令の一部改正
特別支配株主による株式等売渡請求について、インサイダー取引規制の重要事実とする規定及び公開買付規制の適用除外とする規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(3)信用金庫法施行令の一部改正
清算人に関する読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(4)金融機関の合併及び転換に関する法律施行令の一部改正
読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(5)預金保険法施行令の一部改正
読替規定の整備を行う。
(6)銀行法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(7)長期信用銀行法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(8)協同組合による金融事業に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(9)労働金庫法施行令の一部改正
清算人に関する読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(10)協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(11)保険業法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(12)資産の流動化に関する法律施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(13)投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(14)社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部改正
買取口座制度にかかる規定の整備が行われたことに伴い、所要の規定の整備を行う。
(15)金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(16)保険業法施行令の一部を改正する政令の一部改正
読替規定の整備を行う。

2.施行期日
 会社法の一部を改正する法律の施行の日

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/20141110-1.html

「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等について(平成26年11月7日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年11月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」を同日付けで公表しました。
 同協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。本改正もその所要の見直しの一環として行ったものです。
 本改正は、会計処理の明確化により実務対応が必要なものを含むため、平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用とします。

<主な改正内容>
1.会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
・平成13年3月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置規定の削除(第24項)
・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化(第21-2項)
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

2.特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A
・上記1において、経過措置(第24項)を削除することに伴うQ5の削除
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

 本改正の取りまとめに当たっては、平成26年8月18日から9月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/15_2.html

上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱案(公開草案)の公表について(平成26年11月7日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会では、本年7月に品質管理レビュー制度・上場会社監査事務所登録制度の改正を行いましたが、その際、更に慎重に審議を行うため一部改正を見送った事項について、「上場会社監査事務所名簿等への登録の見直しプロジェクトチーム」を設置し、具体化について審議していました。この度、検討内容の具体化について方向性を取りまとめましたので、公開草案として公表されました。
 今後の予定は、本要綱案に対するご意見等を踏まえ、理事会にて改正要綱を確定後、会則改正案、品質管理委員会規則改正案及び上場会社監査事務所登録規則改正案について、理事会の審議承認を経て総会にて会員の皆様に審議していただくこととしております。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1773.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成26年11月14日 金融庁)

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第69号)の一部改正(案)」について、平成26年9月12日(金)から平成26年10月14日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
2.官報掲載・適用日
 同日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141114-1.html

「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(平成26年11月12日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年11月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」を同日付けで公表しました。
 同協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。本改正もその所要の見直しの一環として行われたものです。
本改正は現行の取扱いを変更するものではないため、公表日(平成26年11月4日)から適用としております。

<主な改正内容>
1.持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いの明示
2.現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

 本改正の取りまとめに当たっては、平成26年8月18日から9月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1775.html