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改定版「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」 を公表(平成27年8月4日 日本監査役協会)

 日本監査役協会によって会社法の改正及び改正会社法に係る法務省令の改正を踏まえた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」が改定され、公表されました。
 同協会は、監査法規委員会において、会社法及び法務省令の改正・施行並びにコーポレートガバナンス・コードの公表・適用などを踏まえて、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の見直しをすすめ、同年4月に草案を公開して広く意見の募集を行いました。その結果も踏まえ、同委員会において更に議論を行い、同協会として最終的に取りまとめられ、今般公表されました。

(日本監査役協会 ホームページ
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-330.html

意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」に寄せられた意見の公表について(平成27年8月21日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会では、平成27年4月16日付けで公表した意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」に寄せられた意見の概要を取りまとめ、公表しました。
 本意見募集は、平成27年4月16日から6月17日までの間、同協会の会員のみならず、財務諸表の作成者や利用者、市場関係者等から広く意見を募集しており、意見募集期限までに、4団体・8個人から意見が寄せられました。
 同協会では、寄せられた意見を踏まえ、我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究を更に深め、研究活動の成果をとりまとめた上で意見発信活動を継続していくとの事です。よって、今般公表する意見募集に寄せられた意見に対する同協会の対応、考え方等は記載されていません。

<意見募集公表の経緯>
 今、国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われています。このような状況の中、同協会は、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、国内外の幅広い観点から、我が国の財務諸表の表示・開示に関する会計基準の必要性について調査・研究を行い、これまでの調査・研究の結果及び現時点における同協会の考えについて、会計制度委員会研究資料「我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究」として取りまとめました。
 同協会は、我が国の財務諸表の表示・開示に関する会計基準の必要性について最終的な結論を得るためには、更なる調査・研究が必要であると考え、本調査・研究の一環として、平成27年4月16日付けで意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1827.html