お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年3月22日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年3月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を平成28年3月22日付けで公表しました。
 本実務指針の公表に当たっては、「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成27年4月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から同協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討が行われていました。
 あわせて、「公益法人会計基準について」(平成20年4月11日 内閣府公益認定等委員会、平成21年10月16日改正)が設定されたことに伴い、「公益法人会計基準等の改正について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)に基づいて公表された非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告を統合しました。
 本実務指針は、上記を併せて、規範性のある実務指針として公表されたものです。
 また、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年2月24日から平成28年3月8日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160322ugg.html

非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」の公表について(平成28年3月22日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年2月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」を平成28年3月22日付けで公表しました。
 本研究報告は、内閣府公益認定等委員会のもとに設置された公益法人の会計に関する研究会により公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日)にて決定された事項で、会計基準に関連する事項として、公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに検討の依頼があった項目の一部について、検討の結果、公表することとした事項についてまとめられたものです。
 同様に検討の依頼があったその他の事項については、「公益法人会計基準に関する実務指針」(非営利法人委員会実務指針第38号)として、同日に公表されています。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160322tbc.html

「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)の公表について(平成28年3月23日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び日本証券業協会との合意文書である「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」について、平成20年8月の改正以後に行われた、平成22年3月における比較情報に関する監査基準の改訂や、平成26年8月における指定国際基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書に関する企業内容開示府令等の改正、また、書簡に関連する実務動向等を踏まえ、その記載内容の検討を行っていました。
 このたび一応の見直しを終えたため、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。
【主な改正内容】
<68号>
・本実務指針の対象となる証券等の整理
・財務諸表等以外の財務情報、事後の変動の調査に関する整理
・書簡の文例、経営者確認書の文例の整理
<要綱>
・上記実務指針の改正に伴う所要の改正
・契約書ひな形の整理(守秘義務、責任関係、反社会的勢力の排除、個人情報の取扱い、免責及び補償に係る規定等)
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160323wws.html

「業種別委員会実務指針第53 号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」」 及び「業種別委員会研究報告第10 号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年3月25日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年3月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」」及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」を公表しました。
本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」が公表されたこと等に対応するため、現在行われている年金基金に対する監査について、特別目的の監査の枠組みに照らし、見直されたものです。
 平成25年3月29日に公表した業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の記載内容のうち、監査上の留意事項に当たるものを基礎として実務指針を策定し、当該実務指針には含まれない年金基金の制度及び業務に関する事項については、監査実施上、年金基金及び基金環境の理解に資するものであるため、その記載内容を見直し研究報告が改正されています。
 本改正の取りまとめに当たっては、平成27年12月25日から平成28年1月25日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は「公開草案に対するコメントの概要及びその対応について」に記載されています。
 なお、本実務指針は、平成28年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/53_10.html

法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について(平成28年2月26日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(法規委員会)では、平成28年2月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について」を公表しました。

 なお、本研究報告に示している各種作成例(ひな型)は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることが想定されています。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160226iji.html

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表について(平成28年2月26日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成28年2月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を平成28年2月26日付けで公表しました。
 本改正は、平成27年9月4日付けの企業内容等開示府令及び監査証明府令の改正並びに平成28年1月8日付けの会社計算規則の改正を受け、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」に従って作成された連結財務諸表等又は連結計算書類に係る監査報告書の取扱いについて、所要の見直しが行われたものです。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160226ziv.html

「監査契約書及び監査約款」(国際会計基準(IFRS)任意適用会社)の様式の更新について(平成28年3月1日 日本公認会計士協会)

 平成28年2月23日付けの法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正に伴い、「監査契約書及び監査約款」(国際会計基準(IFRS)任意適用会社)の様式が変更されました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160301jyq.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部を改正する件について(平成28年2月24日 金融庁)

 金融庁によって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示69号)」が一部改正され、次のとおり公表されました。

<概要>
1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
 国際会計基準審議会が平成27年1月1日から同年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとします。
 ・国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」(2015年9月11日公表)
 ・国際財務報告基準(IFRS)第10号「連結財務諸表」(2015年12月17日公表)
 ・国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2015年12月17日公表)

2.官報掲載・適用日
 同日付で官報掲載し、同日から適用されます。
(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160224-1.html

2016年版EDINETタクソノミの公表について(平成28年3月14日 金融庁)

 金融庁では、平成27年12月28日から平成28年2月1日までの間において、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令、会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集が行われました。
 寄せられた意見等を踏まえて策定した、2016年版EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されました。
(注)EDINETでは、XBRLを利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出します。XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

1.更新の概要
(1)2016年版EDINETタクソノミ
 次の法令及び会計基準の改正内容の反映
  ・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
  ・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
  ・その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正
 今回更新対象となるのは、「財務諸表本表タクソノミ」及び「開示府令タクソノミ」です。
 なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミについては、従前のEDINETタクソノミを引き続き利用します。
(2)XBRL作成ガイド
 ・EDINETタクソノミの更新内容の反映
 ・IFRSタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
(1)2016年版EDINETタクソノミ
  有価証券報告書・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
  四半期報告書及び半期報告書・・平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
  有価証券届出書・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用
 なお、上記以外の書類の適用時期につきましては、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン』 8.使用するタクソノミのバージョンを御参照ください
(2)IFRSタクソノミ2015
  有価証券報告書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
  四半期報告書及び半期報告書(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
  有価証券届出書(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/search/20160314.html

会計制度委員会報告第6号、同第10号、同第11号、同第14号、税効果会計に関するQ&A及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&Aの改正について(平成28年3月25日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成28年3月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、下記の会計制度委員会報告等の改正を平成28年3月25日付けで公表しました。

<改正する会計制度委員会報告等>
(1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(3) 会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」
(4) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(5) 税効果会計に関するQ&A
(6) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A

 本改正は、企業会計基準委員会から平成27年12月に公表された企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び平成28年3月に公表された企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応するため、関連する規定の整理、字句の見直し等が行われたものです。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/101114_6.html