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企業会計基準委員会「第332回企業会計基準委員会議事概要別紙(審議事項(2)マイナス金利に関する会計上の論点への対応)」の公表について(平成28年3月25日 日本公認会計士協会)

 第332回企業会計基準委員会(平成28年3月23日開催)において、マイナス金利に関連する会計上の論点のうち、金利スワップの特例処理に関する論点について、企業会計基準委員会における議論の内容を周知するために、別紙を議事に残すこととされました。
 当該議事概要別紙が企業会計基準委員会のウェブサイトにて公表されています。

 <参照>
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160323/20160323_index.shtml


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/3322_1.html

監査実施報告書の様式変更について(お知らせ)(平成28年3月28日 日本公認会計士協会)

1.監査実施報告書の様式変更について
 監査実施報告書の様式に「第35号様式  施設型給付費を受ける教育・保育施設監査(第34条関係)」を新たに設け、これに伴い、以下の「監査実施報告書」の様式について、一部が変更されました。
 ・第5-1号様式 私学振興助成法監査 都道府県知事所轄
 ・第5-2号様式 私学振興助成法監査 文部科学大臣所轄
 ・第6号様式  学校法人の寄付行為等の認可申請の監査


2.監査実施報告書新様式の適用時期について
 適用時期は別紙様式(第5-1号、第5-2号及び第35号様式に限る)は、平成27年4月1日以後開始する事業年度又は会計年度に係る監査について適用し、同日前に終了する事業年度又は会計年度に係る監査については、なお従前の例によることができます。
 別紙様式(第6号に限る)の規定は、財産目録の作成日が施行日後の財産目録の監査から適用されます。施行日前を作成日とする財産目録に係る監査については、なお従前の例によることができます。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160328aa7.html