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学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正について(平成28年4月22日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成28年4月12日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正について」を同日付けで公表しました。
 文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、日本公認会計士協会では、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表しました。
 今般の改正は、上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴う学校法人委員会報告等の見直しの一環として行われたものであり、その改正に当たっては、平成28年1月13日付けで公表した学校法人委員会研究報告第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正と平仄を合わせています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160422izh.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(平成28年4月22日 日本公認会計士協会)

 国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、平成28年2月1日に改訂されたのを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)を改訂しました。
 本改訂は、産業競争力強化法が制定され、 文部科学大臣及び経済産業大臣の認定を受けた特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業について、国立大学法人等から必要な資金の出資が行われることになり、国立大学法人法上の国立大学法人等の業務として産業競争力強化法に基づく出資等の業務が追加されたことに伴う関係規定の整備等が行われたものです。
 今後も国立大学法人の会計の理論及び実務の進展とともに、実務指針を充実・改善されていく予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160422fva.html

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの フォローアップ会議」に対する意見について(平成28年3月30日 日本公認会計士協会)

 平成27年9月24日に金融庁から「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に係る意見募集が開始され、会合において議論・検証されるべきと考えられる事項、その他コーポレートガバナンスの更なる充実等に関し、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会は、本意見募集に対し平成27年12月10日に提出した意見に続き、コーポレートガバナンス報告書の集計や会員向けの実態調査の結果を踏まえ、平成28年3月29日付けで金融庁に意見を提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1846.html

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案(フェーズ1)」に対する意見について(平成28年4月13日 日本公認会計士協会)

 平成27年12月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案(フェーズ1)」を公表し、広く意見を求めました。
 日本公認会計士協会では、本公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成28年4月12日付けでIESBAに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160413uqz.html

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善(フェーズ1)」に対する意見について(平成28年4月19日 日本公認会計士協会)

 平成27年12月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善(フェーズ1)」を公表し、広く意見を求めました。
 日本公認会計士協会では、本公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成28年4月18日付けでIESBAに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160419wi7.html

IT委員会研究資料第7号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新)」の公表について(平成28年4月18日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(IT委員会)はIT委員会研究資料第7号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新)」を平成28年4月18日付けで公表しました。
 Trustサービスとは、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)及びカナダ勅許職業会計士協会(以下「CPA Canada」という。)によって開発された、電子商取引やシステムに係る内部統制の安全性や信頼性等について保証を与えるサービスです。日本公認会計士協会では、CPA Canada とTrustサービスのライセンス契約を締結しており、同協会とサブライセンス契約を締結した会員は、日本国内においてTrustサービスを実施することが可能です。
 本研究資料は、2009年に公表された「Trustサービス原則、規準及びその例示」(日本語翻訳版についてはIT委員会研究資料第6号として平成25年12月20日付け公表)の改正版として、2014年に「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新)」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。AICPA及びCPA Canadaの文書について、承認された正文は英文となっております。

 なお、2009年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」からの主な変更点は以下のとおりです。
① 規準の構成の変更
 2009年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」は、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持の4つの規準で構成されていましたが、2014年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、共通規準、可用性の追加規準、処理のインテグリティの追加規準、機密保持の追加規準の構成に変わるとともに、プライバシー原則と規準が付録という形で取り入れられました。
② 各規準に対応するリスクの例示の追加
 2009年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、各規準に内部統制の例示だけが記載されていましたが、2014年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、各規準に対応する「リスク」と「内部統制」の例示が付録として加わりました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160418jj9.html

合併に関するお知らせ

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、明治アーク監査法人と聖橋監査法人は、平成28年7月1日に合併することで合意し、
平成28年4月1日に合併契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
                                    敬 具
                  
Ⅰ. 合併後の法人名称並びに法人所在地
明治アーク監査法人
主たる所在地:東京都新宿区西新宿一丁目23番3号

Ⅱ. 両法人の沿革・規模
・明治アーク監査法人
昭和57年8月17日(設立登記)、公認会計士堀江・森田共同監査事務所(昭和38年12
月創立)と塚原・工藤公認会計士事務所(昭和42年2月創立)とで明治監査法人を設立し、
その後、三浦公認会計士事務所(平成5年1月1日創立)を母体として平成16年3月3日
に設立したアーク監査法人と、平成28年1月4日に合併して現在に至っております。
(平成28年4月1日現在)
人員:79名(内、公認会計士:59名)、クライアント数:上場会社26社を含む69社
拠点:東京

・聖橋監査法人
昭和50年4月1日文京区本郷にて設立し、その後、昭和62年12月に千代田区外神田へ
事務所を移転、現在に至っております。
(平成28年4月1日現在)
人員:24名(内、公認会計士:20名)、クライアント数:上場会社8社を含む17社
拠点:東京

Ⅲ. 合併の目的
 明治アーク監査法人と聖橋監査法人とは、大手監査法人ではできないクライアントサービ
スの徹底に努め、顧客満足度ナンバーワンの監査法人を目指すことをビジョンとし、クライ
アントの健全な成長こそ弊社の価値であることを確信し、クライアントの成長をサポートす
る価値のある監査の提供を行うことをミッションとすることで合意しております。
 規模の拡大に伴い、監査品質の一層の向上とともに、クライアントの多様なニーズに対応
したより良いクライアントサービスを充実させることを目的とし、その結果、日本経済の発
展に貢献することを目的とするものであります。

Ⅳ. 合併後の組織・監査体制
 合併後の法人は、被監査クライアント数約86社、人員約103名程度の組織となりますが、
主たる事務所に集結し、共通の監査体制となるように準備を開始しております。
なお、合併後の理事会の構成は以下のように予定しています。
笹山淳(会長)堀江清久(副会長)永田敬(副会長)三浦昭彦(理事長)二階堂博文(副理事長)
米倉礼二(常務理事)吉村淳一(常務理事)小貫泰志(理事)冨岡慶一郎(理事)濵田尊(理事)

これからも、ステークホルダーの皆様から信頼される監査法人であり続けていく所存でござい
ます。皆様のご理解、ご高承を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
                                        以上