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実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」等に対する意見について(平成28年8月1日 日本公認会計士協会)

 平成28年6月2日に企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」等が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成28年7月25日の常務理事会の承認を得て、7月29日付けで企業会計基準委員会に提出しました。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160801ese.html

公会計委員会研究報告第21号「監査基準委員会報告書800及び805を公的部門に適用する場合の論点整理」の公表について(平成28年8月3日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」等の公表に基づき、公的部門における取扱いの指針として、国際的な公監査に係る基準等の取扱いを再確認し、現在我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人における財務報告の枠組みの考え方を再度整理し、監査基準委員会報告書800及び805並びにQ&Aで展開されている各種概念について、公的部門において適用する際の論点が整理されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160803jca.html

租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」の公表について(平成28年8月12日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会は、平成28年7月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」」を公表しました。
 本研究報告は、平成27年度税制改正で電気通信利用役務の提供に関する内外判定や課税方式等について消費税法の改正が行われたことから、その制度上の課題などについての検討が行われ、その結果が報告されたものです。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160812ddf.html