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「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について(平成29年3月28日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成29年3月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」を3月28日付けで公表しました。
 本改正は、平成28年4月1日における改正電気事業法の施行により旧部門別収支計算規則が廃止され「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(平成28年3月29日 経済産業省令第45号)」が施行されたことを受け、所要の見直しが行われたものです。
 本改正の取りまとめに当たっては、平成29年1月30日から3月1日までの間、草案を公開し、広く意見が求められましたが、意見は寄せられませんでした。
 なお、本実務指針は、平成29年4月1日以後に発行する監査報告書から適用されます。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170328wby.html

「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について(平成29年3月28日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成29年3月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を3月28日付けで公表しました。
 本改正は、電力の小売全面自由化を定める改正電気事業法が平成28年4月1日に施行され、一般送配電事業者に新たに離島供給収支計算書及びインバランス収支計算書の作成が求められたこと等を踏まえ、所要の見直しが行われたものです。
 本改正の取りまとめに当たっては、平成29年1月30日から3月1日までの間、草案を公開し、広く意見が求められましたが、意見は寄せられませんでした。
 なお、本実務指針は、平成29年4月1日以後に発行する監査報告書から適用されます。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170328vv9.html

IASB公開草案「IFRS基準の年次改善 2015-2017年サイクル」に対する意見について(平成29年4月12日 日本公認会計士協会)

 平成29年1月12日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「IFRS基準の年次改善 2015-2017年サイクル」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成29年4月12日付けで提出しました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170412xsu.html