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「非営利法人委員会実務指針第41号『地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（平成29年9月25日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、平成29年８月24日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、平成29年９月25日付けで公表しました。
平成27年９月の医療法の改正により、地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人は、その規模等に関わらず、認定を受けた会計年度より公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました。
本実務指針は、これを受けて、会員が医療法に基づき地域医療連携推進法人の監査を行うに当たっての留意点を取りまとめたものです。
本実務指針の取りまとめに当たっては、平成29年６月８日から平成29年７月10日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170925izh.html）
経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表について（平成29年9月15日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成29年９月15日付けで経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」を公表しました。
本研究報告は、平成23年10月11日に公表された経営研究調査会研究報告第45号｢事業承継支援マニュアル｣の見直しであり、事業承継を取り巻く環境が厳しさを増す中、経営者保証ガイドラインの制定、民法や会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正等が行われており、これらに対応するため新たな経営研究調査会研究報告として取りまとめたものです。
本研究報告では、「事業価値源泉」に着目し、その分析と承継を軸として事業承継の進め方を示しています。最近では、事業承継の課題において単に税や資金調達など個別の問題だけではなく、中小企業の経営を強化し事業を継続・発展させることに注目が置かれているためより一層本研究報告の活用が期待されます。今回の見直しでは、更に増えつつある第三者売却に対応すべく対応する章の記述を充実させるとともに、実際に公認会計士が行う支援業務の具体例を追加しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170915uhe.html）
IAESB公開草案「国際教育基準第７号継続的専門能力開発案（改訂）」へのコメントの提出について（平成29年9月25日 日本公認会計士協会）
平成29年６月に国際会計教育基準審議会(IAESB)は、IAESB公開草案「国際教育基準第７号継続的専門能力開発案（改訂）」を公表し、広く意見を求めておりました。
日本公認会計士協会では、本公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成29年９月７日付けでIAESBに提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170925awc.html）