会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」（2019年7月12日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」を2019年7月12日付けで発出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」の公表について（2019年7月12日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2019年７月12日付けで経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識－公認会計士の関わり方－」を公表しました。
昨今、グリーンボンドの市場規模が拡大してきており、その背景として、パリ協定の目標達成に向けた脱炭素社会への移行のために必要とされる資金を、公的資金だけで賄うことができず、民間の資金を活用することが期待されており、資本市場、特に債券市場を通じた資金供給に注目が集まっています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について（2019年7月12日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2019年７月12日付けで経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IASBがIFRS第17号の導入を支援するための修正について公開協議（2019年7月11日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（当審議会）は、6月26日、保険契約の基準であるIFRS第17号の修正案を公開協議のために公表しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2019/2019-0626.html ）
ＩＴ委員会研究報告第42号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システム に関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手 続について」に関するＱ＆Ａ」の廃止について（2019年7月9日 日本公認会計士協会）
2019 年７月８日付けで、ＩＴ委員会研究報告第53 号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」が公表されたことに伴い、同日付けでＩＴ委員会研究報告第42 号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」を廃止しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
ＩＴ委員会研究報告第53号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2019年7月9日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、2019 年７月８日付けで、ＩＴ委員会研究報告第53 号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について（2019年7月5日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2019年６月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を2019年７月５日付けで公表しました。
今回の改正は、企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を受けた監査基準の改訂及びそれらに対応するための監査基準委員会報告書の作成・改正を踏まえ、監査報告書の様式の検討を行ったものです。
（日本公認会計士協会 ホームページ
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するＱ＆Ａ及び同４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について（2019年7月4日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、2019年６月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「金融商品会計実務指針」という。）、金融商品会計に関するＱ＆Ａ（以下「金融商品会計Ｑ＆Ａ」という。）及び同４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（以下「外貨建取引等実務指針」という。）を2019年７月４日付けで公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（2019年7月3日 金融庁）
店頭外国為替証拠金取引（店頭ＦＸ取引）を行う業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、ストレステストの実施、経営の健全性を確保するための措置等を求められることとなります。
本件の告示は、本日付で公布され、令和２年１月１日から適用されます。
（金融庁 ホームページ
経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」の公表について（2019年7月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2019年７月２日付けで経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ