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監査ミステリー体験会&説明会追加実施のお知らせ

法人説明会を9月13日、14日、20日、21日の全4日間の日程で実施させていただきました。
総勢60名を超える方々にご参加いただき、大変ありがとうございました。

説明会の後には、ランチ会や夕食会も開催させていただきました。
こちらもたくさんの方々にご参加いただきありがとうございました。
美味しい料理&飲み物で、ざっくばらんに深度のあるお話ができたり、アークの雰囲気を肌で感じていただいたりと、有意義な時間になったかと思います♪

今後の予定ですが、以下の日程で監査体験会があります。
★10月11日(金)15:30~17:30(説明会希望者は14:45~)
★10月19日(土)10:00~12:00(説明会希望者は9:15~)
ミステリーがテーマのミステリアスな体験をして頂くミステリー監査体験会です。
皆様のご予定が合えば気楽に是非ご参加下さい‼

体験会実施後に11日には夕食懇親会、19日はランチ会も企画していますので、ご都合が合う方はこちらもご参加お願いします♪

また、これまで説明会に参加できなかった方、もう1度説明会を聞きたい‼といった方のために、体験会の前に説明会を追加実施することになりました!
希望者はエントリー時に希望を選択できます。

既に申し込み済みの方で説明会を希望される方は、再度エントリーフォームからお申込みいただくか、下記までメールをいただければ対応いたします。
recruit@ark-audit.com

エントリーはこちらからお願いいたします!

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(2019年9月11日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html 

「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書 」及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表について(2019年9月6日 金融庁)

企業会計審議会(会長 徳賀 芳弘 京都大学副学長・教授)は、令和元年9月3日(火)に開催した総会において、「監査基準の改訂に関する意見書」(別紙1)、「中間監査基準の改訂に関する意見書」(別紙2)及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」(別紙3)を取りまとめました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190904-2.html )

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」の公表について(2019年9月6日 金融庁)

企業会計審議会(会長 徳賀 芳弘 京都大学副学長・教授)は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」を取りまとめました。

当審議会は、財務諸表監査における監査報告書の記載区分等に関する事項について審議を行い、「監査基準の改訂に関する意見書」を平成30(2018)年7月5日に公表しました。

財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことに伴い、原則として合わせて記載するものとされている内部統制監査報告書についても改訂する必要があることから、このたび当審議会において「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」を取りまとめましたので、これを公表し、広く一般に意見募集を行うこととします。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190904-1.html 

キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットの公表について(2019年9月6日 日本公認会計士協会)

2019年10月1日からの消費税率引き上げに対応した需要平準化対策として、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済手段を使ったポイント還元等を実施するための決済事業者等の事業費等の経費の一部を補助するキャッシュレス・消費者還元事業が実施されます。

本事業において補助対象となるキャッシュレス発行事業者(キャッシュレス決済で購買を行った消費者に対して、ポイント還元等を実施する事業者)に対する補助金額の算定に当たって用いられるポイント等の失効率又は利用率に関して、公認会計士又は監査法人による確認が求められています。

この公認会計士又は監査法人による確認業務に関して、キャッシュレス・消費者還元事業ウェブサイトにおいて、「合意された手続実施結果報告書フォーマット」が公表されましたので、ご案内いたします。本フォーマットの中に、この確認において公認会計士又は監査法人が実施することが想定される手続が記載されています。本フォーマットを利用して、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に従って業務を実施することとなります。

日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190906ieg.html )

財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について(2019年9月3日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会では、公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るため、当協会の各委員会で作成・公表される、財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化に取り組んできました。また、業務の品質を担保することを目的として、これら報告書及び実務指針の構成、要求事項又は適用指針を区分するための表現等に係る起草方針を取りまとめており、今般、併せて公表することとしました。

※別紙1及び別紙2については定期的に更新します。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190903jhf.html 

専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2019年8月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2019年8月1日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190827ahj.html 

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)について(2019年8月9日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」(2019年3月29日改正)及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」(2019年3月29日改正)の見直しを行い、一応の取りまとめを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

本実務指針及び本研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。

今般の改正では、これらの実務指針及び研究報告が基礎としている受託業務に係る内部統制の保証報告書業務の実務指針が改正され、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」として2019年8月1日付けで公表されたため、所要の見直しを行っております。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190809hci.html 

「2018年度・監査業務モニター会議提言」及び「「2018年度・監査業務モニター会議提言」に対する回答」個別事案審査制度の活動概要(2018年度)の公表について(2019年8月8日 日本公認会計士協会)

2019年5月20日に開催された第69回監査業務モニター会議において取りまとめられた「2018年度・監査業務モニター会議提言」を受けて、協会は、2019年7月9日に開催された第70回監査業務モニター会議において「2018年度・監査業務モニター会議提言に対する回答」として報告を行い、確認されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190808xia.html 

第69回・監査業務モニター会議活動報告について(2019年8月8日 日本公認会計士協会)

2019年5月20日に第69回監査業務モニター会議が開催され、監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会及び不服審査会の各機関の活動報告について意見交換が行われました。この会議における委員の発言を受けて、協会はそれらに対する考え方及び今後の対応について、2019年7月9日に開催された第70回監査業務モニター会議に報告を行い、確認されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190808cjx.html )