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Kreston International World Conference 2019 に参加しました

2019年11月27日から30日まで、当社が加盟するKreston International のWorld Conference 2019 が、中央アジアから南アジアへ抜ける交通の要衝となるインドのNew Delhiにて開催されました。当Conferenceには、32の国・地域から163名のKrestonメンバーが参加しており、アーク有限責任監査法人から担当の吉村、長井、澁谷及び永松の4名が参加しました。

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Opening session
Kreston international chairmanのRich Howard氏の挨拶により幕が開きました。
その後、今回のホストファームであるKreston Indiaに所属している会計士から、インドの経済状況・投資状況、税制の動向等に関する話がありました。インドのGDPは2019年度及び2020年度には6%~7%の高い成長が見込まれていることなど、インドにおけるビジネスチャンスについての話がありました。その後、Rich Howard氏より、Krestonグループとしての2019-2029の戦略プランの説明がありました。

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Shiv Khera氏による講演“Winners don’t do different things, They do things differently”
著名なグローバル思想的リーダーであり、各国の一流企業にコンサルティング及び講演活動を行っているShiv Khera氏による講演“Winners don’t do different things, They do things differently”が行われました。人が成功するための戦略についての話があり、講演者の熱が伝わってくる熱い講義でした。

Audit Group session
本セクションにおいては、International Quality担当のAndrew Collier氏により、最新の監査の状況についての説明があり、その後、テーブル毎にディスカッションが行われ活発な議論が繰り広げられました。

Social gathering
 Conferenceに参加する最も重要な目的として、海外における監査業務等を安心して依頼及び引受けることができるメンバーファームを開拓することがあります。そのため、ブレイクタイム等の各国メンバーと自由に意見交換をできる時間帯には、多くの国・地域のファームのメンバーとコミュニケーションを図りました。今回は、インドの伝統舞踊、インドの結婚式、Bollywood nightなどのコミュニケーションが図りやすいイベントが企画され楽しみながら交流ができました。

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Delhi Couch Tour(市内観光)
3日目には、市内観光に参加しました。ホテルからIndia Gate(インド門)に向けて出発、バスから見る市内は活気にあふれています。India Gateは、インドのデリーにあるアーチ型の慰霊碑です。インドの喧騒を感じながら、ここは車上から観光しました。続いて、Red Fort(レッド フォート)に向かいました。Red Fortは、ムガール帝国の皇帝が建設した城で、オールドデリーで一押しの観光地です。実際に城内に入り城壁の真下に立つとその大きさに驚きます。最後は、インドの官庁街を見学しました。

破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告(2019年12月10日 金融庁)

金今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告(平成31年4月1日以降令和元年9月30日までの間を中心として取りまとめたもの。)を国会に提出しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191210/20191210.html 

「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(2019年12月6日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」について、令和元年10月18日(金)から11月18日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いましたが、内容に係る特段の意見はありませんでした。

概要は以下のとおりです。

店頭外国為替証拠金取引(店頭FX取引)を行う業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の7及び同項第21号の8の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、取引データの保存及び金融商品取引業協会への報告体制の整備が求められることとなります。

本件は、当該規則を指定するための告示を制定するものです。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191206.html 

 

会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」の発出について(2019年12月05日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」を2019年12月5日付けで発出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191205gci.html 

現在開発中の会計基準に関する今後の計画(2019年12月2日 企業会計基準委員会)

我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html 

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)に関するパブリックコメントの結果等の公表について(2019年11月29日 金融庁)

金融庁では、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)につきまして、広く意見の募集を行いました。

その結果、寄せられたコメントはありませんでした。

本件の内閣府令は、令和元年11月15日に公布されており、同日から施行・適用されております。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191129-1.html 

「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」等の公表について(2019年11月29日 金融庁)

本件については、他の金融機関向けの出資に係る制限(ダブルギアリング規制)の特例承認について、地域の金融仲介機能の継続的な発揮に資する一定の出資等を対象範囲とするよう、告示及び監督指針の改正を行うものです。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191129_1.html 

非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について(2019年11月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年11月7日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について」を公表いたしました。

本研究報告は、公益法人が作成した財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書)及び附属明細書並びに財産目録の様式等が「公益法人会計基準」(平成20年4月11日、改正平成21年10月16日、内閣府公益認定等委員会)等に準拠しているか否かを確かめるために使用するものです。

今般、内閣府公益認定等委員会から公表された「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成30年6月15日)及び「「公益法人会計基準」の運用指針」(平成20年4月11日、改正平成30年6月15日)を踏まえた改正を行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191125jce.html 

IASB公開草案「会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の修正案)」に対する意見について(2019年11月22日 日本公認会計士協会)

2019年8月1日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の修正案)」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2019年11月7日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191122cha.html