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新型コロナウイルス(COVID-19)対策及びオーバーシュートの危険性に対する当社の監査対応について

当社からは、COVID-19の感染者は出ていないものの、感染拡大リスクを回避するために手洗い及びうがいのこまめな実施並びにお客様への往査時にはマスク着用を義務づけております。

また、お客様サイドでテレワークを実施している場合には、当社もテレワークにより対応しております。

さらに、オーバーシュートの危険性等の結果、政府や知事による命令等により予想されうるロックダウンによる移動の制約、その結果の監査手続の制約等については、各監査チームがお客様と綿密な打ち合わせを行っております。この結果、監査報告書に関して不測の事態が起きないように、事前の対応を取っております。

何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (2020年3月6日 金融庁)

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は、本日付で公布・施行されます。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200306_kaikei.html 

地方公共団体監査特別委員会研究報告第2号「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」及び公会計委員会研究報告第9号「地方公共団体の外部監査に関するQ&A」の廃止について (2020年3月2日 日本公認会計士協会)

2020年2月20日付けで、公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びQ&A」が公表されたことに伴い、同日付けで地方公共団体監査特別委員会研究報告第2号「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」及び公会計委員会研究報告第9号「地方公共団体の外部監査に関するQ&A」を廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302wzh.html 

公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びQ&A」の公表について (2020年3月2日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2020年2月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びQ&A」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302wxc.html 

公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の公表について (2020年3月2日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2020年2月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302ces.html 

業務本部 2020年審理通達第2号 「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」の公表について (2020年2月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会では、2020年2月20日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業務本部 2020年審理通達第2号「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」」を公表いたしました。

2019年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布・施行され、有価証券報告書の記述情報について、より充実した開示が求められることとなります。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200228ath.html 

業務本部 2020年審理通達第1号 「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」の公表について (2020年2月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会では、2020年2月20日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業務本部 2020年審理通達第1号「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」」を公表いたしました。

監査人の交代に際しては、監査調書の閲覧の目的を十分理解した上で、少なくとも、大量の監査調書を書き写すといった引継ぎとならないよう、引継ぎの方法(引継ぎ期間や監査調書の閲覧機会の十分な確保を含む。)について、前任監査人と後任監査人が十分に協議し、協力することが重要であることに留意してください。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200228zex.html )

「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年2月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年1月23日に、金融庁から信用金庫法施行規則等の改正案が公表されたことを受けて、業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

今般の信用金庫法施行規則等の改正により、剰余金処分案(損失処理案)に関しては、「法令又は定款に適合しているかどうかについての意見」を表明することが会計監査人に求められることとなりました。

これに対応して、信用金庫等における監査報告書の文例を改正し、剰余金処分案に対する意見について、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」における「法令等に基づくその他の報告」として整理し、「<剰余金処分案に対する意見>」の区分を設けて報告する形に変更いたしました。

信用金庫法施行規則等の改正案はまだ確定していないため、その内容が変更された場合には、それを受けて本実務指針を修正する場合がありますので、ご留意ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200228qcj.html 

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2020年2月26日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html