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監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」、監査基準委員会報告書570「継続企業」、監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」及び監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」の改正について (2020年4月17日 公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2020 年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、同日付けで監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」、同570「継続企業」、同705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、同706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」及び同710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」の改正を公表しました。

(公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200417ajg.html 

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について(2020年4月17日 金融庁     2020年4月14日更新 )

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、今後、3月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算業務や監査業務を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。

○ こうした状況を踏まえ、企業や監査法人が、決算業務や監査業務のために十分な時間を確保できるよう、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等(注)の提出期限について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年9月末まで延長しました。

(注)有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書、親会社等状況報告書、外国会社報告書、外国会社四半期報告書及び外国会社半期報告書等を含みます。また、本改正に伴い、有価証券報告書等と併せて提出される内部統制報告書と確認書の提出期限も、本年9月末まで延長されます。

○ 提出期限の確定しない報告書である臨時報告書については、新型コロナウイルス感染症の影響により作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、所管の財務(支)局までご相談ください。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200414.html 

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について (2020年4月17日 金融庁)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に令和2年9月末まで延長するため、本日「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。

 1.改正内容

 令和2年4月20日から9月29日までの期間に提出期限が到来する以下の報告書に関し、一律に令和2年9月30日まで提出期限を延長することとします(財務局長等へ個別に申請を行う必要はありません。)。

(1) 有価証券報告書(法第24条第1項)

(2) 四半期報告書(法第24条の4の7第1項)

(3) 半期報告書(法第24条の5第1項)

(4) 親会社等状況報告書(法第24条の7第1項)

(5) 外国会社報告書(法第24条第10項)   

 ※ 上記報告書のほか、外国会社四半期報告書、外国会社半期報告書及び外国親会社等状況報告書も延長の対象となります。 

2.施行日

本件の改正府令は、本日から施行されます。  なお、本件の府令改正は、行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200417_kaiji/20200417_kaiji.html 

会長声明「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明について」(2020年4月15日 公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長声明「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明について」を2020年4月15日付けで発出しました。

公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200415gee.html 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について (2020年4月15日 金融庁)

我が国企業の決算が最も集中する3月期決算業務と監査業務が進行中である現下において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、これらの業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっています。

こうした認識の下、当協議会は、関係者におかれて、以下の点を踏まえつつ、柔軟かつ適切に対応していくことを求めています。

○ 企業及び監査法人においては、今般、有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限について、9月末まで一律に延長する内閣府令改正が行われること等を踏まえ、従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査の業務を遂行していくことが求められます。

その際、企業においては、3月期決算の場合は、通常6月末に開催される株主総会の運営に関し、以下の点を踏まえつつ、対応していくことが求められます。

株主総会運営に係るQ&A(経済産業省、法務省:令和2年4月2日)を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにあらかじめ適切な措置を検討してください。

法令上、6月末に定時株主総会を開催することが求められているわけではなく、日程を後ろ倒しにすることは可能であるということです。

資金調達や経営判断を適時に行うために当初予定した時期に定時株主総会を開催する場合には、例えば、以下のような手続をとることも考えられます。

1.当初予定した時期に定時株主総会を開催し、続行(会社法317条)の決議を求める。当初の株主総会においては、取締役の選任等を決議するとともに、計算書類、監査報告等については、継続会において提供する旨の説明を行う。

2.企業及び監査法人においては、上記のとおり、安全確保に対する十分な配慮を行ったうえで決算業務、監査業務を遂行し、これらの業務が完了した後直ちに計算書類、監査報告等を株主に提供して株主による検討の機会を確保するとともに、当初の株主総会の後合理的な期間内に継続会を開催する。

3.継続会において、計算書類、監査報告等について十分な説明を尽くす。継続会の開催に際しても、必要に応じて開催通知を発送するなどして、株主に十分な周知を図る。

○ 投資家においては、投資先企業の持続的成長に資するよう、平時にもまして、長期的な視点からの財務の健全性確保の必要性などに留意することが求められるとともに、各企業の決算や監査の実施に係る現下の窮状を踏まえ、上記の定時株主総会・継続会の取扱い等についての理解が求められています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/20200415.html 

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について(2020年4月14日 金融庁)

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、今後、3月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算業務や監査業務を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。

○ こうした状況を踏まえ、企業や監査法人が、決算業務や監査業務のために十分な時間を確保できるよう、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等(注)の提出期限について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年9月末まで延長することとします。

(注)有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書を想定しています。

○ 提出期限の確定しない報告書である臨時報告書については、新型コロナウイルス感染症の影響により作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200414.html 

プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項(その2)」の公表について(2020年4月10日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会では、下記のとおりプレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」 を公表いたしました。

1.不確実性の高い環境下における監査の基本的な考え方

2.会計上の見積りの監査

3.継続企業の前提

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200410ief.html 

 

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて(2020年4月8日 文部科学省)

新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み,私立学校法(昭和24年法律第270号)及び私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)に規定されている財産目録等の作成等の履行期限についてのお知らせが出されました。

(文部科学省 ホームページ

 https://www.mext.go.jp/content/20200408-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf