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改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表 (2020年3月31日 企業会計基準委員会)

2018年11月に開催された第397回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されました。

この提言を受けて、企業会計基準委員会は、2018年12月より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について審議を行ってきましたが、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、表記の改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表を承認しました。

なお、本会計基準の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。本会計基準の原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からとしていますが、本改正の趣旨を鑑み、本会計基準の公表後、適用までの間は、本会計基準第22-2項(未適用の会計基準等に関する注記)を類推適用し、次の事項を注記することが適切と考えられます。

(1)  本会計基準の名称及び概要

(2)  適用予定日に関する記述

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-03.html 

 

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表 (2020年3月31日 企業会計基準委員会)

2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、表記の企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表を承認されました。

なお、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。改正企業会計基準第24号の原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表からとしていますが、本改正の趣旨を鑑み、本会計基準の公表後、適用までの間は、改正企業会計基準第24号第22-2項(未適用の会計基準等に関する注記)を類推適用し、次の事項を注記することが適切と考えられます。

(1)  本会計基準の名称及び概要

(2)  適用予定日に関する記述

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-02.html 

改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表 (2020年3月31日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、2018年3月30日に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及びその適用指針を公表しました。

  • 企業会計基準第29号

「収益認識に関する会計基準」(以下「2018年会計基準」という。)

  • 企業会計基準適用指針第30号

「収益認識に関する会計基準の適用指針」

2018年会計基準においては、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記(企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点))のみ定め、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、2018年会計基準が適用される時(2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首)までに、注記事項の定めを検討することとしていました。

また、収益認識の表示に関する次の事項についても同様に、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、2018年会計基準が適用される時までに検討することとしていました。

(1)収益の表示科目

(2)収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)の区分表示の要否

(3)契約資産と債権の区分表示の要否

これらの状況を踏まえ、当委員会では審議を行ってまいりましたが、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公表を承認しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-01.html 

「監査契約書及び監査約款」(社会福祉法人、農業協同組合、消費生活協同組合)の様式の更新について (2020年3月31日 日本公認会計士協会)

非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(2020年3月24日改正)、非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(2020年3月23日改正)及び非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(2020年3月24日最終改正)の公表に伴い、次の「監査契約書及び監査約款」の様式を更新されました。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200331fjz.html )

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について (2020年3月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正を公表しました。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200331xah.html )

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について (2020年3月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表しました。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200331cti.html )

 

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について (2020年3月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を公表しました。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200331cdj.html )

学校法人委員会研究報告第34号「学校法人の継続法人の前提に関するQ&A」の公表について(2020年3月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第34号「学校法人の継続法人の前提に関するQ&A」を公表いたしました。

2019年9月17日付けで改正した学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」では、監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正を踏まえて、監査報告書の記載事項として「継続法人の前提」に関する項目を追加いたしました。

これを踏まえて、本研究報告では、会員が学校法人監査をするに当たり、監査基準委員会報告書570「継続企業」を適用する際の参考とすることを目的として、Q&A方式で整理しました。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200331jdq.html )

業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」 の改正について(2020年3月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、同日付けで「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしました。

本改正は、2020年3月31日以後終了する営業期間に係る監査から適用されます。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200330ebr.html )

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について(2020年3月30日 金融庁)

学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第十一号)の施行に伴い、令和2年3月25日、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されましたのでお知らせいたします。

本府令は、令和2年4月1日から施行されることとなります。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200330.html