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緊急事態宣言解除を受けた当社の対応について

昨日、政府より緊急事態宣言の全面解除を受けて、当社は基本的に通常業務に戻りましたが、新型コロナウイルス(COVID-19)による危険性が遠ざかったわけでもないため、当面はテレワークを併用したスライドワークによって業務を行うこととしております。

また、引き続き、手洗い及びうがいのこまめな実施並びにお客様への往査時にはマスク着用を義務づけております。

ご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

IASB公開草案「covid-19に関連した賃料免除(IFRS第16語修正案)」に対するコメント (2020年5月8日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(IASB)の、公開草案「covid-19に関連した賃料免除(IFRS第16語修正案)」に対して、企業会計基準員会はコメントを提供しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20200508.pdf 

国際評価基準審議会(IVSC)公開草案「国際評価基準(IVS)230 棚卸資産」に対するコメントの提出について(2020年5月8日 日本公認会計士協会)

2020年2月28日に国際評価基準審議会(IVSC)から公開草案「国際評価基準(IVS)230 棚卸資産」(IVS 230 Inventory)が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会では、この文書に対するコメントを取りまとめ、2020年4月30日にIVSC に提出しました。

日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200508jit.html )

 

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「非保証業務に係るIESBA倫理規程改訂案」に対する意見について(2020年5月7日  日本公認会計士協会)

2020年1月22日に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)(http://www.ifac.org/Ethics/)は、公開草案「非保証業務に係るIESBA倫理規程改訂案」を公表し、広く意見を求めました。

日本公認会計士協会では、本公開草案に対するコメントを取りまとめ、2020年5月1日付けでIESBAに提出しました。

日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200507hbf.html )

 

 

「独立行政法人等が提出する財務諸表等の期限の取扱いについて(要望)」の提出について (2020年5月7日 日本公認会計士協会)

独立行政法人及び国立大学法人(以下「独立行政法人等」という。)の決算業務と監査業務が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じ、独立行政法人通則法第38条に定める財務諸表の提出期限を守ることが困難となる可能性が高まっています。このため、2020年5月1日付けで、独立行政法人等の主務大臣宛てに、柔軟な取扱いを求める要望書を提出しました。

日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200507dhy.html )

 

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2020年5月1日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)の開発を行っています。

日本基準

Ⅰ. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた当委員会の審議の方針

Ⅱ.日本基準

1.開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

(4) 財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成

(5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理

2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 税効果会計に関する指針

(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

(3) 金利指標改革に起因する会計上の問題

(4) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(5) 連結納税制度の見直しへの対応

3.その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)

開示に関する適用後レビューの実施

修正国際基準

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

「業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について (2020年4月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、以下の監査基準委員会報告書の改正を踏まえ、監査報告書の文例を中心に所要の見直しを行ったものです。

監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正(2020年3月17日)

監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正(2020年3月17日)

監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正(2020年3月17日)

本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200428fti.html )