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「非営利法人委員会実務指針第37 号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について （2020年6月10日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2020年６月４日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での監査報告」の翻訳の公表について（2020年6月10日 日本公認会計士協会）
国際監査・保証基準審議会（IAASB）から、2020年５月22日付けでスタッフ文書「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での監査報告」が公表されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」を公表 （2020年6月8日 日本監査役協会）
日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」を取りまとめましたので、公表しました。
（日本監査役協会 ホームページ
「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について （2020年6月8日 日本公認会計士協会）
2020年３月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」において連結財務諸表の体系等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「公会計委員会実務指針第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の改正について」（公開草案）の公表について （2020年6月8日 日本公認会計士協会）
2020年３月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の連結財務諸表の作成の目的及び連結の範囲等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。
これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」について、連結財務諸表の作成目的、連結の範囲、連結財務諸表の体系、関連会社の定義等に関する見直し及び「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」（2019年８月31日）への対応を行うため、改正の検討を行ってまいりました。
このたび一応の見直しを終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「報酬に係るIESBA倫理規程改訂案」に対する意見について（2020年6月5日 日本公認会計士協会）
2020年１月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、公開草案「報酬に係るIESBA倫理規程改訂案」を公表し、広く意見を求めました。
日本公認会計士協会では、本公開草案に対するコメントを取りまとめ、2020年６月４日付けでIESBAに提出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（2020年6月4日 金融庁）
平成30 年２月に、証券監督者国際機構（IOSCO）は、オープンエンド型集団投資スキームの流動性リスク管理改善のための提言を公表しました。本件は、上記提言を受け、投資運用業者における、オープンエンド型公募投資信託の流動性リスク管理についての行為規制を整備するものです。
本件の内閣府令は、本日付で公布され、令和４年１月１日に施行されます。ただし、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百七十一条第一項第六号の改正規定は、公布の日から施行されます。
（金融庁 ホームページ
IOSCOによるプレス・リリース 「COVID-19にかかる開示の重要性に関するIOSCO声明」の公表について（2020年6月3日 金融庁）
証券監督者国際機構（以下、IOSCO）は、5月29日、「COVID-19にかかる開示の重要性に関するIOSCO声明」（原題：IOSCO Statement on Importance of Disclosure about COVID-19）について、プレス・リリースを公表しました。
（金融庁 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2020年6月3日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の公表（2020年6月3日 企業会計基準委員会）
現在、2014年７月の金融安定理事会（FSB）による提言に基づく金利指標改革（以下「金利指標改革」という。）が進められています。そうした中、ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっています。LIBORは5つの主要な通貨について公表されており、LIBORを参照する取引は広範に行われているため、金利指標改革により多くの取引に影響が生じる可能性があります。この提言を受けて、企業会計基準委員会は、標記の「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standhttps://www.asb.or.jp/jp/accountingards/exposure_draft/y2020/2020-0603.html ）