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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（2020年7月10日 金融庁）
連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定について
国際会計基準審議会が令和２年５月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。主な会計基準は以下のとおりです。
令和２年５月28日公表
国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」
官報掲載・適用日
本日2020年7月10日付で官報掲載し、同日から適用されます。
（金融庁 ホームページ
金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」の公表について （2020年7月8日 金融庁）
金融活動作業部会（以下、FATF）は、7月７日、「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」（原題「12-MONTH REVIEW OF THE REVISED FATF STANDARDS ON VIRTUAL ASSETS AND VIRTUAL ASSET SERVICE PROVIDERS」）を公表しました。
（金融庁 ホームページ
「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び 「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」」の改正（公開草案）について （2020年7月10日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」（2016年７月25日改正）及びＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」（2016年７月25日改正）の見直しを行い、一応の取りまとめを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
企業会計基準等の訂正について （2020年7月6日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、次の企業会計基準及び企業会計基準適用指針について字句等の誤りが見つかったため訂正を行っています。なお、本訂正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。
（企業会計基準委員会 ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）（2020年7月2日 金融庁）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応について公表しました。
（金融庁 ホームページ
「監査提言集」の公表について （2020年7月1日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、監査提言集の一部を一般に公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」の公表について （2020年6月30日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）について公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「2019年度 品質管理委員会年次報告書」等の公表について （2020年6月30日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、自主規制の重要な取組の一つである品質管理レビュー制度について、「2019年度 品質管理委員会年次報告書」、「2019年度 品質管理レビューの概要」及び「2019年度 品質管理レビュー事例解説集」を取りまとめ、公表いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂について（2020年6月30日 日本公認会計士協会）
2020年３月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が見直されたことを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」を改訂いたしました。
このＱ＆Ａの改訂は、独立行政法人会計基準において、連結財務諸表の作成の目的及び連結の範囲等などの改訂がなされたことに伴い、所要の見直しを行ったものです。
改訂後のＱ＆Ａは、令和２事業年度から適用されます。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200630cci.html ）
個別事案審査制度の活動概要（2019年度）の公表について （2020年6月30日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、自主規制の取組の一つとして、会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度を導入し運営しています。この制度の2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の活動概要を「個別事案審査制度の活動概要（2019年度）」として取りまとめました。
（日本公認会計士協会 ホームページ