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「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」の公表について (2020年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第1回を作成しました。
2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」が適用となります。

論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分

論点3 契約の結合

(今後公表を予定している論点)

①一定の期間にわたり充足される履行義務

②一時点で充足される履行義務

③契約の変更

④変動対価

⑤顧客に支払われる対価

⑥追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

⑦顧客により行使されない権利

⑧返金が不要な顧客からの支払

⑨本人と代理人の区分

⑩製品保証

⑪知的財産のライセンス

⑫返品権付きの販売

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200731ehc.html

【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」の翻訳の公表について (2020年7月28日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、2020年6月26日付けでスタッフ文書「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」が公表されました。我が国の監査実務者や利害関係者においても参考に資する部分があると考えられることから、当該文書の翻訳を公表しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200728dhg.html

IASB Update(2020年7月) (2020年7月27日 企業会計基準委員会)

ASB Updateは、国際会計基準審議会(審議会)の予備的決定を示しています。IFRS®基準、修正及びIFRIC®解釈指針に関する審議会の最終的な決定は、IFRS財団及びIFRS解釈指針委員会「デュー・プロセス・ハンドブック」に示されているとおり正式に書面投票が行われます。7月のトピックを示しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/iasb.html

非営利法人委員会実務指針第34号 「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について (2020年7月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を改正いたしました。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」を適合修正するものです。

本改正は、2020年4月1日から開始する事業年度から適用されます。また、同日前に開始する事業年度から適用することを妨げません。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200727aei.html

非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について (2020年7月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」を改正しました。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」」を適合修正するものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200727aid.html

非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について (2020年7月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」を改正いたしました。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」」を適合修正するものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200727adc.html

「業種別委員会研究報告「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」」(公開草案)の公表について (2020年7月22日 日本公認会計士協会) 

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2019年7月4日に、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下「企業会計基準第30号」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「企業会計基準適用指針第31号」という。)が公表され、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等が改正されたことを受けて、業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」(以下「業種別委員会報告第44号」という。)に記載されていた金融商品の時価等の開示に関する留意事項の改廃を行うとともに、第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点を追加して、新たに研究報告案として取りまとめたので、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
今回の見直しに当たって新設したQ9―1(第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点)では、企業会計基準適用指針第31号第43項において、第三者から入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものと判断するに当たり、企業が実施することが考えられる手続の例示が挙げられていることに対応して、銀行等金融機関において考慮することが望ましい着眼点を以下のとおり列挙しました。

・第三者価格の特性の理解
・手続の適切性、適時性
・第三者価格の管理体制の整備
・評価調整の要否の検討

企業会計基準第30号は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されますが、「2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から本会計基準を適用することができる。また、2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から本会計基準を適用することができる」とされています。

なお、業種別委員会報告第44号については、本研究報告の公表をもって廃止することを予定されています。
本公開草案についての意見募集は、2020年8月24日(月)までです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722fgb.html

「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年7月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年6月3日に、企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」(以下「実務対応報告公開草案第59号」という。)が公表されたことを踏まえて、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
今回の改正に当たって、「5.LIBORを参照する外貨建取引等に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示しました。

(1) 適用範囲
(2) ヘッジ取引時の要件
(3) ヘッジ手段の解約又はヘッジ指定の解除

実務対応報告公開草案第59号の内容はまだ確定していないため、その内容が変更された場合には、それを受けて本実務指針を修正する場合があることにご留意ください。

本公開草案についての意見募集は、2020年8月24日(月)までです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722feb.html

「業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(2020年7月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年5月27日付けで「主要行等向けの総合的な監督指針」が改正されたこと等を受けて、業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
2019年12月に金融検査マニュアルが廃止され、これに伴い、「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」の要件が記載されていた「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」、及び「十分な資本的性質が認められる借入金」の要件が記載されていた「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」も廃止されました。しかし、2020年5月27日付けで金融庁から「資本性借入金の取扱いの明確化に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について」が公表され、金融検査マニュアルの廃止後も「十分な資本的性質が認められる借入金」の資本類似性を判断する際の観点に変更がない旨が明確化されました。これに対応して、今般、会計処理に関する監査上の取扱いについても実質的に変更がないことを明らかにするため、本実務指針について所要の見直しを行ったものです。
改正された「主要行等向けの総合的な監督指針」等では、「資本性借入金」という用語が使用されておりますが、本実務指針では金融機関側の会計処理を記載しているため、「資本性適格貸出金」という用語を用いています。
本公開草案についての意見募集は、2020年8月24日(月)までです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722eia.html