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新型コロナウイルス感染者の発生について

当社は、東京本社事務所(東京都新宿区)勤務の職員が新型コロナウイルスに感染していることを12月20日(日)に確認しました。 なお本日現在において、他の職員の体調不良は発生していません。

1.概要
当該職員は、12月15日(火)に発熱症状が出たため通院及び自宅療養を行っていましたが、その後、19日(土)にPCR検査を受け、20日(日)に陽性と確認されました。

2.対応
当社は、当該職員等の動線を確認した上で、訪問先への感染事実の報告を行うとともに、濃厚接触者に加え、より幅広く濃厚接触の可能性のある職員全員に対して在宅勤務を指示するなど関係各機関と連携を図りながら適切に対応を進めています。

なお、当法人は、感染者が発生したことを真摯に受け止め、今後とも引き続き、在宅勤務の徹底を含むさらなる感染防止に努めてまいります。

実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等に寄せられたコメント (2020年12月07日 企業会計基準委員会)

コメント対象は以下のとおりです。

・実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」(2020年9月11日公表)

・企業会計基準公開草案第70号(企業会計基準第5号の改正案)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」(2020年9月11日公表)

・企業会計基準適用指針公開草案第69号(企業会計基準適用指針第8号の改正案)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(案)」(2020年9月11日公表)

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0911/comment.html

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について(更新)(2020年12月07日 金融庁)

金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

金融庁は、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援しています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html 

IASBが、企業集団内での合併・買収の考え得る新たな会計処理の要求事項について公開協議 (2020年12月02日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、同じグループ内の会社が関わる合併・買収(すなわち、共通支配下の企業結合)の考え得る新たな会計処理の要求事項についての公開協議を開始しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-1130.html

IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対する IFRS対応方針協議会からのコメント提出について (2020年12月01日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会が構成メンバーとして参画するIFRS対応方針協議会は、IFRS財団が9月30日に公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対してコメントを提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201201fha.html

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について (2020年12月1日 金融庁)

金融商品取引業者等が不動産信託受益権の取引の契約前に交付する書面の記載事項に、水害リスクに関する事項を追加するというものです。

本件の内閣府令は、令和2年12月21日に施行されます。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20201201.html 

IASBがセール・アンド・リースバック取引の会計処理を改善するためのリース基準の修正を提案 (2020年12月01日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会が、企業がセール・アンド・リースバック取引におけるリース負債をどのように測定するかを定めることによってIFRS第16号を修正することを提案しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-1127.html

サステナビリティ報告に関するIFRS財団の市中協議文書へのコメントレター発出について(2020年11月30日 金融庁)

金融庁及び公益財団法人財務会計基準機構(FASF)が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は、2020年9月30日に公表されたサステナビリティ報告に関するIFRS財団の市中協議文書へのコメントレターを発出しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20201130-2/20201130-2.html 

IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメント (2020年11月30日 企業会計基準委員会)

金融庁及び財務会計基準機構(FASF)が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は、IFRS財団が2020年9月30日に公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメントを公表しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/ifrs_council/2020-1130.html

株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表 (2020年11月24日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会はIPOを目指す企業が会計監査を受ける前に準備すべきポイントなどを整理した「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック~会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20201124acd.html