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2021年度定期採用面接の申込みを受付ております
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「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について （2021年2月10日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2020年９月29日に、企業会計基準委員会から実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（以下「実務対応報告第40号」という。）が公表されたことを踏まえて、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の見直しを行い、意見を求めています。
今回の改正に当たって、「３．LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示しました。
(1) 適用範囲
(2) ヘッジ有効性の評価方法
期限：2021年３月11日（木）
（日本公認会計士協会 ホームページ
議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」（2021年2月10日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は、2021年2月9日（火）に開催された第451回企業会計基準委員会において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する取扱いについて審議を行い、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
日本公認会計士協会との共同声明「2021年３月期決算への対応について」を公表 （2021年2月4日 日本監査役協会）
日本公認会計士協会及び公益社団法人日本監査役協会は、「2021年３月期決算への対応について」と題する共同声明を行いました。
（日本監査役協会 ホームページ
日本監査役協会との共同による会長声明「2021年３月期決算への対応について」（2021年2月4日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会及び日本監査役協会は、共同による会長声明「2021年３月期決算への対応について」を2021年２月４日付けで発出しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表について （2021年2月3日 金融庁）
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210203/20210203.html ）
保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（公開草案）の公表について （2021年2月3日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、昨今、ブロックチェーンを活用したサービスが広まりを見せている中で、ブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証業務に対する潜在的なニーズが存在すると考えられることから、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」を基礎とした保証業務実務指針の起草を進めていました。このたび、一定の取りまとめを終えたため、公開草案として広く意見を求めています。
期限：2021年３月５日（金）
（日本公認会計士協会 ホームページ
ＩＴ委員会研究資料第11号「WebTrustの保証報告書等の記載例」の公表について （2021年2月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、ＩＴ委員会研究資料第11号「WebTrustの保証報告書等の記載例」を2021年２月２日付けで公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
国際監査・保証基準審議会（IAASB）ディスカッションペーパー 「財務諸表監査における不正と継続企業の前提」に対する コメントの提出について （2021年2月2日 日本公認会計士協会）
2020年９月15日に、国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）から、ディスカッションペーパー「財務諸表監査における不正と継続企業の前提」(Discussion Paper Fraud and Going Concern in an Audit of Financial Statements）が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会は、このディスカッションペーパーに対するコメントをとりまとめ、2021年１月14日常務理事会の承認を経て、2020年２月１日にIAASBに提出いたしました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
企業会計基準委員会が策定・公表した企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（令和２年３月31日公表）を踏まえ、特定目的信託財産の計算に関する規則等について所要の改正を行うものです。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210201-2/20210201-2.html ）