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「のれんの会計処理に関する国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)の連携強化に係るIOSCO声明」の公表について (2021年3月9日 金融庁)

証券監督当局の国際機関であるIOSCO(証券監督者国際機構)は、2月25日、「のれんの会計処理に関する国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)の連携強化に係るIOSCO声明」(原題:IOSCO Statement on Enhancing Collaboration between the IASB and the FASB on Accounting for Goodwill)を公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210309/20210309.html 

証券監督者国際機構(IOSCO)が国際的なサステナビリティ開示基準の緊急性に係るプレス・リリースを公表 (2021年3月9日 金融庁)

証券監督当局の国際機関であるIOSCO(証券監督者国際機構)は、2月24日、国際的なサステナビリティ開示基準の緊急性に係るプレス・リリースを公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210309-2/20210309-2.html 

LIBOR の公表停止時期の公表及びシンセティック円 LIBOR 構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について (2021年3月8日 金融庁)

ロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate,以下、「LIBOR」という。)に関して、2021 年 3 月 5 日、LIBOR 運営機関である ICE Benchmark Administration より、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出する LIBOR(以下、「パネル LIBOR」という。)については、2021 年 12 月末をもって公表を停止することが公表されました。

また、同日、英国金融行為規制機構(以下、「FCA」という。)は、日本円 LIBOR の一部のテナー(1 か月、3 か月、6 か月)については、2022 年 1 月以降の 1 年間に限り、市場データを用いて算出する擬似的な LIBOR(以下、「シンセティック LIBOR」という。)を構築するための権限を行使することについて市中協議を行う意図を表明しました。

上記を踏まえ、本邦における今後のパネル LIBOR からの移行対応及びシンセティック円LIBOR に対する金融庁及び日本銀行の考えを別紙で示しています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/syntheticlibor202102.pdf 

ASFセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」の開催の取り止めについて(2021年3月8日 企業会計基準委員会)

財務会計基準機構は、これまで、4月初旬から全国9ヶ所でFASFセミナー「有価証券報告書 作成上の留意点」を開催していますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止の観点から、昨年に引き続き、本年についても開催を取り止めます。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/info/106802.html

欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)のディスカッション・ペーパー「暗号資産(負債)の会計処理」の日本語訳の公開について (2021年3月8日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)が2020年7月に公表したディスカッション・ペーパー「暗号資産(負債)の会計処理」について、日本語訳を作成し、EFRAGのご厚意でその公開に了承を得て、公開しました。

企業会計基準委員会は、「金融商品取引法上の『電子記録移転権利』又は資金決済法上の『暗号資産』に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」について検討を行っています。 このディスカッション・ペーパーは、当該テーマに関連する重要資料です。

このディスカッション・ペーパーは、暗号資産(負債)の保有者及び発行者の会計処理に関する論点の検討を中心に、背景情報として、暗号資産の活動・経済的特性・規制の概要、暗号資産の評価の方法論、市場発展の可能性などの多角的な分析検討を加えた内容となっています。今回公表する日本語訳は、その全文訳です。

ディスカッション・ペーパーのコメント期限:2021年7月31日(土)

EFRAGに意見を提出されたい方は、ディスカッション・ペーパーの2ページの記載に従い、英文で提出のこと。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/international_issue/efrag/2021-0308.html

「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」の公表について (2021年3月5日 金融庁)

暗号資産交換業者に関する内閣府令(平成29年内閣府令第7号)第25条第7項の規定に基づき、暗号資産信用取引について、暗号資産交換業者が預託を受けるべき保証金の全部又は一部が暗号資産をもって代用される場合における代用価格は、金融庁長官の指定する認定資金決済事業者協会の規則に定める額となっております。

本件は、当該規則を指定する告示を制定するものです。

指定する規則:日本暗号資産取引業協会「暗号資産信用取引に関する規則」

施行期日:令和3年5月1日から適用する予定

この案について御意見:2021年4月4日(日)18時00分(必着)

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210305/20210305.html 

「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」の公表について (2021年3月5日 金融庁)

金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、暗号資産関連デリバティブ取引及び特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が暗号資産をもって代用される場合におけるその代用価格は、金融商品取引所等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十四号)第六十八条第二項に規定する額がないときは、金融庁長官の指定する金融商品取引業協会の規則に定める額となっています。

本件は、当該規則を指定する告示を制定するものです。

指定する規則:日本暗号資産取引業協会「暗号資産関連デリバティブ取引に関する規則」

施行期日:令和3年5月1日から適用する予定

この案について御意見:2021年4月4日(日)18時00分(必着)

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210305-2/20210305-2.html