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IASBがリース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 (2021年5月10日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会は、法人所得税に関するIFRS基準書であるIAS第12号の的を絞った修正を公表しました。リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金を企業がどのように会計処理すべきかを定めるためです。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0507.html

IASB情報要請「適用後レビュー(IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」)」に対する意見について (2021年5月6日 日本公認会計士協会)

2020年12月9日に国際会計基準審議会(IASB)から、情報要請「適用後レビュー(IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」)」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当該情報要請に対するコメントを取りまとめ、2021年4月15日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210506jhc.html

国際品質マネジメント基準等の翻訳の公表について (2021年4月30日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2020年12月17日付けで公表された下記の基準の翻訳を公表しています。

国際品質マネジメント基準第1号「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント」(原題:International Standard on Quality Management 1, Quality Management for Firms that Perform Audits or Reviews of Financial Statements, or Other Assurance or Related Services Engagements)

国際品質マネジメント基準第2号「審査」(原題:International Standard on Quality Management 2, Engagement Quality Reviews)

国際監査基準220(改訂)「監査業務における品質マネジメント」(原題:ISA 220 (Revised) , Quality Management for an Audit of Financial Statements)

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210430icd.html

会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する 実務を踏まえた考察」の公表について (2021年4月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、2021年4月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210430geb.html

「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正」(公開草案)の公表について (2021年4月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、国際監査・保証基準審議会(IAASB)「国際関連サービス基準(ISRS)4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」(2020年4月3日)の公表に伴い、従来の専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを進めており、このたび見直しを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2021年6月30日(水)

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210430eaj.html

法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正 (2021年4月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(法規・制度委員会)は、2021年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を同日付けで公表いたしました。

なお、本年1月召集の第204回通常国会に提出されている「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」を構成する公認会計士法において、監査報告書の電子署名が盛り込まれていますが、その詳細については、今後の法案成立及び施行規則等の公布を待つ必要があることから、本年中に関係する箇所を再度改正する予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210430dcj.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について

金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)を公表しています。

国際会計基準審議会が令和3年3月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。主な会計基準は以下のとおりです。

令和2年8月27日公表

国際財務報告基準第9号「金融商品」、国際会計基準第39号「金融商品:認識及び測定」、国際財務報告基準第7号「金融商品:開示」、国際財務報告基準第4号「保険契約」及び国際財務報告基準第16号「リース」の修正

金融商品について、金利指標改革により既存の金利指標を代替的な金利指標に置き換える際の会計処理等を規定

 

令和3年3月31日公表

国際財務報告基準第16号「リース」の修正

リースの借手の会計処理について、COVID-19の影響によるリース料の減免等がリースの条件変更ではないように会計処理することが認められているところ、その適用期間を1年延長するもの

公布の日から適用します。

意見期限:令和3年5月29日(土)17時00分(必着)

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210430-2.html )

「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について (2021年4月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、企業会計審議会が2020年11月6日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」を公表したことに伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」を2021年1月14日付けで改正しました。これを踏まえ、学校法人委員会は、私立学校振興助成法に基づいて公認会計士又は監査法人が学校法人監査を実施する際の監査上の取扱い及び監査報告書の文例について所要の見直しを図り、検討を進めました。

このたび、当委員会での検討を終えたため、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)を公表し、意見を求めています。

意見期限:2021年6月23日(水)

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210428cfa.html

国際教育基準(IES)(国際教育基準ハンドブック2019年度版)等の翻訳完了について (2021年4月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IES検討専門委員会)は、国際会計士連盟(IFAC)の国際教育基準審議会(IAESB)から公表された国際教育基準(IES) (国際教育基準ハンドブック2019年度版)等の翻訳を行いました。

・国際教育基準ハンドブック2019年度版 日本語のみ

(Handbook of International Education Pronouncements 2019 Edition (IES):Japanese translation only)

・国際教育基準ハンドブック2019年度版 対訳表

(Handbook of International Education Pronouncements 2019 Edition (IES):Bilingual Table)

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210426gbi.html